「築年数が経った建物を解体したいけれど、どの業者に依頼すればよいか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ゼヒトモの口コミや施工実績をもとに、大阪府で信頼できる解体工事業者4社をランキング形式で紹介します。大阪市や堺市など、主要な自治体で活用できる補助金制度や、解体費用相場まで詳しく解説していますので、業者選びの際にお役立てください。
厳選4社！大阪府で評判の良い解体業者ランキング
ゼヒトモの口コミや施工実績などをもとに、大阪府で評判の良い解体工事業者4社を厳選して紹介します。大阪府で解体業者を探している方は、ぜひ参考にしてください。
※ランキングは2024年11月現在のものです
1位 株式会社がんばる
2006年創業の株式会社がんばるは、解体工事から次の土地活用まで一貫したサポート体制が魅力の会社です。不動産売買から解体、リフォームまでをワンストップで手がけています。
解体工事事業では、建物や周辺環境に合わせた最適な工法を選択し、アスベストなどの有害物質への対応も徹底。事前調査を入念に行い、住宅や店舗、蔵など、さまざまな建築様式に応じた解体工事を実施しています。
また、建設リサイクル法に基づいて、現場での分別やリサイクルはもちろん、近隣への配慮や環境保全にも注力。整地工事から廃棄物処理までの工程を高品質なサービスで提供します。
|
|
|
2位 由春興業
由春興業は、解体工事の業界歴10年以上、施工実績100件以上と確かな技術力で信頼を得ています。
解体施工技士や建設機械施工技士、石綿作業主任者など、専門資格を持つスタッフが在籍しており、安全で確実な解体工事を実施。地域密着の姿勢で、きめ細かな対応とアフターフォローにも注力しています。小規模な解体工事から大型案件まで、万全の体制で臨み、顧客満足度の高い施工を行っています。
|
|
|
3位 株式会社大谷工業
大谷工業は、建物に使用された有害物質の処理に特化する解体工事業者です。アスベスト除去のプロフェッショナルとして、一戸建てから公共施設まで幅広い工事を手がけています。
石綿作業主任者・石綿建材調査者・職長安全衛生責任者をはじめ、車両系機械の資格など、解体工事に必要な資格を保有。特にアスベスト工事では、レベル1から3までの除去作業やダイオキシン類対策、事前調査まで一貫して対応しています。危険物質を確実に処理する高度な技術力、豊富な実績で安全な解体工事を行っています。
|
|
|
4位 幸永
関西全域で内装解体と産業廃棄物の収集運搬業を行っている幸永。住宅やマンション、店舗など、幅広い建物の解体工事を行っています。
代表の岩永氏自らが現場に携わり、産業廃棄物の処理から解体工事まで責任を持って対応。積極的にコスト面の相談にも応じており、常に顧客の立場に立った丁寧なサービスを心がけています。リピーターからは暑い信頼を得ているおすすめの解体工事業者です。
|
|
|
大阪府で解体工事する際に活用できる補助金・助成金
大阪府では、解体工事の際に活用できる補助金・助成金を設けています。
ここでは、以下の地域の補助金・助成金を紹介します。
- 大阪市
- 堺市
- 東大阪市
- 豊中市
大阪市｜狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
大阪市では、狭あい道路の安全性向上を目的に、幅員4m未満（重点対策地区は6m未満）の道路に面した古い木造住宅の除却費用を補助する制度を設けています。補助金額は工事費用の1/2以内（重点対策地区は2/3以内）で、地域や建物の種類により75〜200万円を限度としています。
| 制度名 | 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 |
| 対象条件 | ・対策地区：昭和25年以前建築の木造住宅 ・重点対策地区：昭和56年5月31日以前建築の木造住宅 ・住宅部分が床面積の1/2以上（店舗等との併用の場合） ・賃貸住宅は入居者の同意が必要 |
| 利用条件 |
・工事着手40日前までに申請が必要 ・解体および整地費用が対象（残存物撤去は対象外） ・工事契約は申請後に行うこと ・令和7年2月28日までに工事完了 |
| お問い合わせ先 | 大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 06-6882-7053 |
| URL | https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531835.html |
大阪市｜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
平成12年5月以前に建築された住宅の耐震診断から改修、除却工事までの費用の一部を補助する制度です。耐震診断は費用の10/11（上限5万円）、耐震改修工事は1/2（上限100万円）、除却工事は1/3（上限50万円）を助成しています。
| 制度名 | 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 |
| 対象条件 | ・大阪市内の民間住宅 ・平成12年5月31日以前に建築 ・住宅部分が床面積の1/2超（併用住宅の場合） ・過去に同様の補助金を受けていない |
| 利用条件 |
・申請者の年間所得が1,200万円以下 ・市民税等の滞納がないこと ・事前に耐震診断で耐震性不足と判定 ・除却は昭和56年5月以前の木造住宅が対象 |
| お問い合わせ先 | 大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口 06-6882-7053 |
| URL | https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html |
堺市｜木造住宅の除却補助
堺市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断で倒壊の危険性が確認された住宅の全棟解体費用の一部を補助しています。補助金額は、除却費用の1/3（上限50万円/戸）、もしくは延床面積に応じた計算額のいずれか低い額となります。
| 制度名 | 木造住宅の除却補助 |
| 対象条件 | ・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 ・耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定 ・住宅1棟全体の解体が対象 |
| 利用条件 |
・建物の登記名義人または固定資産税納税義務者が申請 ・市税の滞納がないこと ・工事契約は補助金交付決定後に行うこと ・工事着手前に着手届の提出が必要 |
| お問い合わせ先 | 堺市 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 072-228-7482 |
| URL | https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html#cmsANKER16 |
東大阪市｜解体（除却）工事の補助金
東大阪市では、昭和56年5月以前に建てられた耐震性不足の木造住宅を対象に、除却工事費用の一部を補助しています。低所得世帯（月額所得21.4万円以下）向けの制度で、戸建ての場合は最大40万円、長屋・共同住宅の場合は最大100万円が助成されます。
| 制度名 | 解体（除却）工事の補助金 |
| 対象条件 | ・昭和56年5月31日以前の市内の木造住宅 ・地上3階以下の個人所有物件 ・耐震診断で耐震性不足と判定 ・住宅部分が床面積の1/2以上（兼用住宅の場合） |
| 利用条件 |
・世帯の月額所得が21.4万円以下 ・資産が1,000万円以下 ・固定資産税等の滞納がないこと ・許可業者または登録業者による施工 |
| お問い合わせ先 | 東大阪市 建築部建築指導室 建築安全課 06-4309-3245 |
| URL | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000015315.html |
豊中市｜木造住宅等の除却費補助
豊中市では、庄内・豊南町地区の防災性向上と住環境改善を目的に、昭和56年5月以前に建築された木造建築物の除却費用を補助しています。特に延焼危険性が高い区域では、木造住宅の場合、工事費用の全額（上限170万円/戸）を助成するなど、手厚い支援を実施しています。
| 制度名 | 木造住宅等の除却費補助 |
| 対象条件 | ・昭和56年5月以前建築の木造住宅 ・建築士による耐震診断でIw値が1.0未満と診断 ・指定の対象地域内に所在 |
| 利用条件 |
・工事契約は補助金交付決定後に行うこと ・翌年1月末までに工事完了 ・建物所有者全員の同意が必要 ・賃貸物件は申込までに退去が必要（一部例外あり） ・他の補助金との併用不可 |
| お問い合わせ先 | 豊中市 都市計画推進部 都市整備課 06-6858-2342 |
| URL | https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/shigaichiseibi/shigaichiseibi_topi/jokyakuhihojo-topics.html |
【大阪府】解体工事の費用相場
大阪府の解体工事の費用相場を紹介します。
| 解体工事の内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 木造 20坪 | 64万円〜107万円 |
| 木造 30坪 | 96万円〜161万円 |
| 木造 40坪 | 128万円〜214万円 |
| 鉄骨造 20坪 | 86万円〜128万円 |
| 鉄骨造 30坪 | 128万円〜193万円 |
| 鉄骨造 40坪 | 171万円〜257万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) 20坪 | 128万円〜171万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) 30坪 | 193万円〜257万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) 40坪 | 257万円〜343万円 |
※2024年 ゼヒトモ調べ
