熊本県で解体工事をすぐに依頼できるおすすめ業者を紹介します。過去の依頼者からの口コミや施工実績なども参考に、評判の高い解体業者をランキング形式でまとめました。
解体工事の費用を安く抑えたいなら、自宅に近い地元業者に依頼するのがポイントです。本記事の最後には、解体工事にかかる費用相場や熊本県で利用できる補助金制度も解説するのでぜひ参考にしてください。
熊本県のおすすめ解体業者ランキング6選
それでは早速、ゼヒトモに登録している熊本県のおすすめ解体業者を見ていきましょう。独自集計した口コミや依頼件数をもとに、安心して依頼できるプロの業者をまとめました。（2024年12月現在）
各業者の評判やおすすめポイントも解説するので、熊本県で解体業者を探している方はぜひチェックしてください。
1位 建築浦田
熊本県を中心に総合リフォーム業を営む事業者です。開業から27年という豊富な施工経験を誇り、内装工事や水回りリフォームに対応しています。
リフォームに伴う解体工事も可能で、打ち合わせは無料で依頼できます。実際の口コミでも「対応が迅速だった」「進捗を細かく共有してくれた」と肯定的な意見が多くあがっており、初めての解体工事でも安心して任せられるでしょう。
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2位 山下建築工房
住宅のリフォームやリノベーションを中心に行っており、打ち合わせから施工完了まで一気通貫で担当します。30年の業界経験を活かした確かな技術と丁寧な施工が強みで、お客様の要望や予算を伺いながら最適なプランを提案。
解体工事のほか、洗面所やリビングのリフォーム、外構工事、屋根塗装などにも対応しています。熊本県知事の建築許可を取得しており、現地調査と見積もりは無料で依頼できるのも嬉しいポイントです。
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3位 （株）三寶社
主に土木工事や外構工事、草刈り、木の伐採を専門とする事業者です。重機作業に関しては20年以上の経歴があり、土砂の運搬・造成工事・整地作業などもすべて任せられます。
また住宅の片づけや害虫駆除といった便利業も請け負っており、家屋や納屋の解体工事も可能です。不用品の処分も依頼できるので、解体工事にかかる手間を極力減らせるでしょう。
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4位 RE.LIFE LAB合同会社
熊本県合志市須屋に拠点を構える事業者で、年間施工実績は50件以上にも上ります。経験豊富なスタッフが在籍しており、内装・外装リフォームから外構工事まで幅広い施工に対応しています。
リフォームやリノベーションに伴う解体工事が可能で、各種保険利用をサポートしてもらえるのも魅力です。丁寧な現地調査を通じて最適なプランを提案するため、内装解体によって部屋を一新したいという方はぜひ気軽に問い合わせてみてください。
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5位 株式会社 史幸工務店
長年の施工経験で培った高い技術力が強みで、予算に合わせて快適な住まいづくりを提案します。注文住宅を得意とする業者ですが、リフォーム・修繕工事・増改築・解体工事にも対応しているのが特徴です。
特に断熱性や気密性の高い住宅づくりに力を入れており、解体後に省エネ性の高い住宅を目指したいという方に向いています。一級建築士や一級建築施工管理技士といった資格取得者も在籍しているので、満足度の高い施工が期待できるでしょう。
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6位 かごんま工務店
鹿児島県を拠点とする事業者ですが、熊本県での解体工事も請け負っています。住宅の内装リフォームのほか外構工事や車の修理などにも対応しており、適正価格で依頼できるのが魅力です。
過去の依頼者からも「連絡や対応が早く、金額もリーズナブルだった」との口コミが寄せられており、安価ながらも丁寧な施工が評判を集めています。
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熊本県で解体工事をする際に活用できる補助金・助成金
ここからは、熊本県で解体工事を行う際に活用できる補助金・助成金制度を2つ紹介します。利用条件は補助金によって異なりますが、条件が合えば安い費用で住宅を解体できるのが魅力です。
各補助金の対象工事や補助額を詳しく解説するので、予算に限りがある方はぜひチェックしてみてください。
老朽空き家除却促進事業補助金（熊本市）
熊本市の老朽空き家除却促進事業補助金は、危険な老朽家屋除却に要する費用の一部を補助する制度です。
「昭和56年5月31日以前に着工した空き家」または「築22年以上経過しているもので相続・遺贈を受けた空き家」を老朽空き家と定め、条件を満たした場合に最大40万円が支給されます。
補助金の利用には複数の申請書類の作成が必要なので、解体事業者と相談しながら準備を進めましょう。なお解体工事を開始した後は申請できないので注意が必要です。
| 補助金名（支援制度名） | 老朽空き家除却促進事業補助金 |
| 概要 | 危険な老朽家屋除却に要する費用の一部を補助する制度 |
| 対象条件 | 【補助対象となる空き家】 ・老朽空き家であること ・本市内に位置していること ・木造の専用住宅又は兼用住宅で、法人の所有でないこと ・一団の土地内において、居住の実態がないこと ・抵当権等が設定されていないこと ・老朽空き家又はその土地について、売買により所有権が移転している場合にあっては、現在の所有者が所有権を取得した時から第9条に定める交付申請までに、1年以上経過していること ・国又は地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと ・公共事業等による補償を受けていないこと ・解体事業者は、建設業の許可（土木・建築・解体）又は県の解体工事業の登録事業者で、本市内に本店又は営業所等を有する事業者であること ・令和7年（2025年）2月28日までに除却工事を完了する予定であること |
| 利用条件 |
【補助対象者】 ・所有者等・申請者以外の所有者、抵当権者その他の権利者がいる場合には、当該老朽空き家の除却について、原則として全ての関係権利者の同意を得ていること ・本市の市税を滞納していないこと ・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと ・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と補助事業に係る契約をしないこと・空家法第22条第3項に規定する命令を受けていないこと 【補助金】以下いずれかのうち低い金額（上限は40万円） ・除却費×8/10×2/3 ・延べ床面積×（32,000円（木造））×8/10×2/3 |
| お問い合わせ先 | 熊本市役所 空家対策課：096-328-2514 |
| URL | https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=55862 |
ブロック塀等の撤去費用補助（熊本市）
避難に必要な道路等に面しているブロック塀の撤去費用を補助する制度です。避難路や避難地に面している60cm以上のブロック塀が対象で、補助金を利用するには市長が実施するブロック塀等に関する調査（建築指導課による現地確認）を受けなければいけません。
本事業では、補助対象となるブロック塀の撤去工事のほか処分に要する費用でも補助を受けられます。条件を満たせば1敷地あたり最大20万円が支給されるので、万が一に備えてお得に撤去しておくのも良いでしょう。
| 補助金名（支援制度名） | ブロック塀等の撤去費用補助 |
| 概要 | 避難に必要な道路等に面しているブロック塀の撤去費用を補助 |
| 対象条件 | 【対象となる危険なブロック塀等】 ・熊本市内にあるもの ・避難路又は避難地等に面しているブロック塀等 ・当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの ・市長が実施するブロック塀等に関する調査（建築指導課による現地確認）において、以下いずれかに該当すると認められたもの ①当該ブロック塀等が面する避難路等からの高さが220cm以上のもの ②当該ブロック塀等が5度以上傾いており、面する避難路からの高さが80cm以上のもの ③劣化が著しく緊急性が高いと市長が認めたもの ④ ①から③に連続するもの 【補助対象者】 補助事業の対象となるブロック塀等の所有者等 |
| 利用条件 |
【補対象工事】 ・補助対象となるブロック塀等の撤去工事の費用 ・撤去するブロック塀等の処分に要する費用 【補助額】以下いずれかのうち低い額（上限20万円） ・ブロック塀等撤去工事の見積金額×2/3 ・ブロック塀等を撤去する面積に1万5千円/平方メートルをかけた額×2/3 |
| お問い合わせ先 | 熊本市 住宅政策課：096-328-2449 |
| URL | https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=22684&e_id=19 |
熊本県で住宅の解体にかかる費用相場
熊本県で住宅の解体にかかる費用相場は以下のとおりです。
| リフォーム内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 木造 20坪 | 49万円〜81万円 |
| 木造 30坪 | 73万円〜122万円 |
| 木造 40坪 | 97万円〜162万円 |
| 鉄骨造 20坪 | 65万円〜97万円 |
| 鉄骨造 30坪 | 97万円〜146万円 |
| 鉄骨造 40坪 | 130万円〜195万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) 20坪 | 97万円〜130万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) 30坪 | 146万円〜195万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) 40坪 | 195万円〜260万円 |
※2024年11月ゼヒトモ調べ
