福岡県福岡市　早良区の行政書士のプロが近くにいます

Q.アルバイトの留学生を卒業後も同様の業務で雇用することは可能か？ A.大学卒見込みの留学生は、技術・人文・国際業務（いわゆる技・人・国）の在留資格を取得することが多いですが、この資格でコンビニのレジ打ちなどの業務はできません。ですが特定活動なら認められる可能性もありますので、是非一度ご相談ください。 Q.古物商の営業許可を取りたいが、営業所とする賃貸マンションのオーナーの承諾書は必要か？ A.古物商の営業許可は人気で、今年も数十件申請しておりますが、今のところ使用承諾書を求められたことはありません。申請の際には、事前に警察署と打ち合わせをして必要書類を確認しますので、その際に求められた場合はご用意いただくことになります。

Q.経営業務の管理責任者としての経験が５年未満の場合、建設業の許可申請はできないのか？ A.経営業務の管理責任者としての経験が５年未満の場合でも、一定の条件を満たせば申請できる可能性があります。是非一度、ご相談ください。

福岡市を中心に近隣市で事業展開しているお客さまや 県内在住またはこれから日本で働くことを希望している外国人の方

建設業の許可申請、就労ビザの申請のほか 古物商の営業許可、車庫証明及び自動車登録など さまざまな許認可の申請代行を行っています。

お客さまから「助かりました」「ありがとう」 というひと言をいただけるように 丁寧な説明とスピーディーな申請手続きを 心がけております。

Q：どのような形で相談できますか？ A：当事務所では、電話やLINE（通話・ビデオ通話）、Zoomの方法でご相談に応じます。 これらが使える環境でしたら、日本全国どこからでもお話をお伺いいたします。 日時についても、可能な限り調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談にかかる費用はありますか？ A：当事務所では、安心してお話いただけるように、ご相談だけであれば、料金をいただきません。 ご相談のうえ、ご依頼いただけることになって、初めて料金をいただいております。 なお、お支払いは後払いで構いませんので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談から着手、完了までの納期はどのくらいですか？ A：お手伝いが順調に進めば、即日で納品した事例もございます。長くとも２週間を見込んでいただければ対応可能だと思われます。 Q：土日祝日、夜間の相談はできますか？ A：ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 お気軽にお問い合わせください。 Q：初回相談の際に準備するものはありますか？ A：お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。 Q：相談内容が、家族や勤務先にばれることはありますか？ A：ご相談内容は、他社に口外することはありません。 今後のご連絡方法についても、柔軟に対応しますので、ご安心ください。

どのようなご年代の方でも対応いたします。 お困りのことや気になる点ことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 契約書や同意書、内容証明郵便など、問題解決のお手伝いをさせていただきます。

①貸主都合のアパートの退去を求められたお客様（借主）がいらっしゃいましたが、当事務所のお手伝いで、希望する立退料全額の支払いを勝ち取った事例がございます。 ②口頭での取り決めを、当事務所が書面化することで、取り決めの内容を明確にし、紛争を回避できたという事例がございます。 ③即日での契約書作成のご依頼にも対応し、円滑な契約締結ないしチャンスの確保に貢献した事例がございます。 その他、ゼヒトモ外で多数のご依頼をいただき、高い評価をいただいております。 安心してご相談ください。

迅速・丁寧なサービスを心がけております。 当事務所が作成した書面がきっかけで、問題が解決したというご報告もいただいております。

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

Ｑ１：小さな個人事業主ですが対応可能ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：もちろん可能です。最近は、インボイスや支援金・給付金等により小さな会社も複雑化してきています。当事務所では、規模が小さくてもお一人様でも様々なプランをご用意しています。 Ｑ２：今まできちんとできているか不安ですが大丈夫ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：ご安心ください。これからきちんとして成長や安定を目指せる方であれば当事務所は喜んでサポートさせて頂きます。

Ｑ２：相談料はかかりますか？ Ａ：初回相談は無料ですのでご安心ください。 どのような事業を目指していくのかをしっかりとお聞きした上で、あなたの会社に一番合ったコースをご提案します。

Ｑ３：主要なお客様層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、１０人以下の小規模の会社や個人事業、一人会社、夫婦会社、零細企業等の方々から、経営、融資・資金繰りに関する多くのご相談を受けています。

■事例１：初めて金融機関からの融資で８００万の融資を受けた事例（金融機関紹介と融資サポート） 当事務所に相談に来られた際に何点かポイントをご説明させていただき、融資申請の準備サポートを中心として顧問契約をさせて頂きました。一般的に金融機関で融資申請した場合には、約半年～１年程度は同じ金融機関では申請を通すのが難しくなります。金融機関からすれば状況が大きく変わらない状況で審査結果を覆すことになるからです。その為、同じ金融機関への申請であれば、ある程度時間を空けた次の申請日までにしっかりと準備をすることが重要になってきます。月次試算表を毎月作成して担当者への報告をしたところ、担当者との信頼関係が出来、8か月後に８００万の融資を受けることができました。 ■事例２：１０００万の追加融資をうけた事例（追加融資） 当事務所の顧問先で、事業計画書サポートを利用されて、一度７００万の融資を受けている小売業のお客様の事例です。 必要資金は５００万とのことだったのですが、少し余裕を見て、７００万で融資申請したので。当分の間は大丈夫との認識でした。ところが７００万の融資を受けたにもかかわらず、その3か月後に資金が不足してしまい短期間で早急に追加融資を希望されている状態でした。 まず、前提として３か月という短期間での追加融資は通常同じ金融機関や保証協会融資では非常にハードルが高い案件になります。なぜなら、1回目の融資申請の際に必要な計画を立てて融資金額を決めているにも関わらず、それが間違いで資金がすぐに不足してしまっているというのは、経営者として必要な先読み能力に疑問符がついてしまうからです。つまり、自身の事業についての必要な資金量を把握できていない経営者に、お金を再度貸し付けて本当に返済できるのだろうか、と金融機関は考える傾向にあります。 そこで、当事務所では別の金融機関の担当者の紹介サポートと事業計画サポートを利用して、別の金融機関から前回と同額の融資額である１０００万円の融資を受けることに成功しました。 ■事例３：スムーズな法人設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業主の方で、今後法人成りを考えている方からご相談がありました。内容を確認してみると、個人から法人に引きつぐものがいろいろとありかなり複雑な状況でしたが、当事務所では税理士事務所と併設して行政書士事務所もあり、司法書士事務所とも連携しているため、三位一体となり無事法人設立をすることが出来ました。この方は、法人設立後どんどん成長されています。

　鹿田税理士・行政書士事務所は、一般的に、従来の税理士事務所は会計・税務のみの関係で、経営全般について相談しづらいというイメージがあると思いますが、鹿田税理士・行政書士事務所のモットーは「小さな会社の相談役」です。お気軽にご相談ください。中小企業の経営者の方が悩みを気軽に話せる事務所になりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所理念： （１）原理原則にのっとった正しい経営に導く （２）経営数字に強い経営者・幹部を育てる

1人で悩まずご相談ください。1時間の無料相談で解決方法を探しましょう。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。