神奈川県南足柄市の行政書士のプロが近くに60人います

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

★よくあるご質問 行政書士って何をやる人かよくわかりません。どんなことをする人なんですか？ ☆質問へのご回答 確かに行政書士って何をする人かわかりにくいですよね。 「弁護士でも税理士でも司法書士でも・・・〇〇士」でもないですからね。 簡単に言うと上の「　」の中の士業の先生がやる仕事”以外”のことをする人です。 弁護士は揉め事などの紛争解決、税理士は税務、司法書士は登記、〇〇士は〇〇の分野の専門家です。 ですので、その士業の方々が専門でやる仕事以外という幅広い業務範囲となっています。 一例ですが、許認可申請・補助金申請・会社設立・中小企業支援・遺言・相続・成年後見・死後事務委任契約・内容証明・離婚協議書・各種契約書作成などがあり、１０，０００種類ぐらいの業務範囲があると言われています。 そう考えると「まずは行政書士さんに相談してみよう！」という気持ちになっていただけると思います。 （お話を伺っている中で、他士業のご対応となることがわかれば、お取次ぎいたします）

★よくあるご質問 相談をしたいのですが、仕事・家事・子育て・介護などがあるので平日の営業時間に相談できません。 どうしたらいいでしょうか？ ☆質問へのご回答 お仕事から帰宅してから相談したい、子供を寝かしつけてから相談したいなど、あると思います。 また、平日は時間が取れないから土日祝日・夜間に相談したいというご要望もあると思います。 そのような場合は、事前にご相談いただけましたら、可能な限り柔軟にご対応させていただきます。 なお、初回のご相談は電話・ＺＯＯＭ・ＬＩＮＥで承っております。ご希望の方法でご対応いたします。 まずはお気軽にお問合せください。

個人さま・法人さまのご要望により次のご対応が可能です。 ①個人さま（年齢は一般的なイメージです） ２０～５０代：各種契約書・離婚協議書・内容証明・おひとりさま対策 ６０～９０代：遺言・成年後見・相続・尊厳死宣言・死後事務委任契約 ②法人さま 設立前・直後：会社設立定款認証・銀行口座開設・創業支援融資 事業拡大期　：保証協会付融資・各種許認可申請・各種契約書作成・顧問契約

被相続人が独身・子なしの独居老人の方でした。 日頃疎遠な兄弟姉妹相続になり、その兄弟姉妹にもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。 代襲相続人を含め、相続人は２０名近くとわかりました。 時間が限られている中で、２０名近くの相続人を速やかに特定するのは大変でしたが、粘り強く、かつ、迅速に戸籍謄本を収集し、相続人を確定した上で相続手続を行いました。

わかりやすい言葉でご説明する・ご依頼者さまの理解度を確認しながら話を進める・ご不明点はご理解いただけるよう丁寧にご説明するなどを心がけております。 私たち士業にとっては耳慣れた言葉でも、一般の方々は初めて聞いた・見たというような言葉がたくさんあると思います。 また、ご理解いただけるまで、ゆっくりと時間をかけて丁寧にご説明いたします。 その姿勢は前職銀行員時代に培ったもので、ご依頼者さまの貴重な財産・大切なご家族をお守りすることが、私の使命だと認識しているからです。

Q：平日に相談の時間がとれそうにないですが、大丈夫でしょうか？ A：土日祝日の対応、早朝や深夜対応も相談可能です。またオンラインやお電話での相談も受け付けておりますのでご安心くださいませ。

建設業に特化した事務所となっております。建設業にかかわる許認可業務を中心に取り扱っております。

制度や手続等の分かり易い説明を重視しています。追加料金の発生しない明朗会計です。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、新しく会社を起業される際の会社設立および資金調達支援、事業を拡大する際の許認可申請や資金調達、補助金申請の相談を承っております。 さらに、相続や任意後見などの老後の不安についても承っております。

質問：先方から送られてきた契約書が、自社にとって不利な条件になっていませんか。 回答：契約書を確認させていただき、御社にとって不利になるであろう箇所と修正内容、トラブルを回避する事項の追加や言い回し方などをアドバイスさせていただきます。

お客様層 ・起業や事業拡大の許認可や会社設立の場合：経営者層や個人事業主（フリーランス）、起業を考えている方 ・契約書作成、修正：法務部、営業部などの契約書作成に携わる方 ・財務支援、資金調達：経営者層や経理担当者などで管理会計に携わる方 主な業務内容 ・就業規則の作成・改定…会社の実態に合ったものにする（例えば、業界特有のルールや会社でよくあるトラブルに対しての懲戒処分の導入、健康経営のための有給や短時間労働、手当の導入など）。 ・賃金規程の作成・改定…どんな基準で誰がどのように評価するか。 ・労務管理…ハラスメントや問題社員の対応、健康経営のための取り組み、従業員のモチベーション向上、業務の効率化、採用・退職時に多いトラブルの対策。 ・助成金・補助金…企業の新規事業への取り組みや人手不足改善のために正社員へ登用、従業員のスキルアップなど経営方針にあった助成金・補助金の提案・代行。 ・契約書の作成・修正…今までの契約書の確認。新規契約書の作成。必要事項が網羅されているか→損害賠償リスクや解除事由、契約更新など不利な契約になっていないかの確認。 ・許認可申請…新規事業や業務拡大の際、行政に対する申請の代行。 ・財務管理、支援…上記取り組みを行う際に必要になってくる費用についての資金調達や経費削減。さらに資金繰り管理により、より正確な売上目標や資金調達を行えるようにする。 会社は従業員の人数によって、必要な規則や届出の義務などがございます。 いしざわ社会保険労務士・行政書士事務所は会社と共に成長することをコンセプトに、会社設立から年金相談まで幅広くサポートをいたします。

・「講師職の副業としてお客様と　”講義についての契約書”　を取り交わしたい」というお声から、契約書の作成・見直しをいたしました。 提供するサービス内容や目的を明確にし、提供期間や機密情報の管理、先方の要望等も考慮することで契約も成立、相互に良き関係が築けました。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

Ｑ．内容証明55000円（税込み）は予算にあわない Ａ．内容証明は出して終わりではなく、そこから通知人が以下に対応し、どのように円満解決に結びつけるか。総合的なサポートが大事。そのため、誰が作成代理人となるかが成否の分かれ目になります。

Ｑ．神奈川県逗子市の行政書士だがどこのエリアまで対応しているのか？ Ａ．電話やオンラインを活用して、事前相談は無料で行う他、出張が必要な場合においても全国どこでも対応いたします。

モラハラ、パワハラなど企業を相手に慰謝料請求したい方、パートナーとの不利相手に対する慰謝料請求、債権回収で困っている方、そのほか、被害にあわれ泣き寝入りを避け、損害賠償請求を行いたい方。

刑事告訴はかなりの高確率で警察に受理させる戦略を持ち合わせているほか、内容証明についても数百万円単位で慰謝料請求、損害賠償請求を成功させた事例があります。弁護士が紛争のプロであるならば、行政書士は予防法務のプロであり、かつ、圧倒的なコストパフォーマンスでお客様のお役に立つことができます。

行政書士には守秘義務があります。また、精神保健福祉士の国家資格を有しており、本当に困った方の立場に寄り添い、親身になって相談に乗ります。おひとりで悩むことなくまずはお気軽にご相談ください。難しい法律のことでも、国会議員や市長職としての経験を活かし、どなたにもわかりやすく説明いたします。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。