東京都千代田区の行政書士のプロが近くに101人います

リフォームに関する補助金(住宅省エネキャンペーン・東京都省エネ改修促進事業)や事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金等の各種補助金申請サポートを中心にサービス提供を行なっております。

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

Q:相続が発生して何からしてよいか解らない A:相続が発生（ご親族様の逝去）後に手続きすることは、ご葬儀の後に多々ございます。 一般的には ①役所関係→年金、健康保険、介護保険、マイナンバー、免許書等の停止返納手続き ②各種支払い→故人様に係る支払い状況の確認 ③戸籍の収集→手続きに必須となります。 ④財産の確認→銀行や、不動産、株等の財産の確認をします。 ⑤④の各種名義変更や解約 こ例外に財産や収入の状況により、確定申告や相続税申告が必要となります。

Q:仕事や家庭の事情で事務所に伺えなかったり、平日の対応ができないです。 A:事前に予約頂ければ、土・日、平日夜間の対応もしております。 また、当方からご自宅に伺ったり、WEB会議システム等で対応しておりますので ご安心くださいませ。

相続専門の事務所です！ 個人の方から生前対策や相続手続きのご依頼を頂いております。

①相続手続きのご依頼を頂きましたが、財産の調査を行ううちに相続税の手続きも必要なことが分かりました。 期限（ご逝去後10カ月以内）までわずかでしたが、グループ内に税理士事務所もあることから期限内に手続きすることができました。

私どもの事務所では、お客様担当は営業職はサービス業出身者で対応するようにしております。 事務所の考えとして、士業はサービス業である！という観点で 専門用語を使わずに、お客様にわかり易くを心掛けております。

丁寧かつスピーディな対応を心がけております。 事業者様の状況によって許可取得が可能かの診断をした上で業務に取り掛かります。 また、難しい状況であればどのようにすれば許可を取ることができるかのご提案をしております。

★よくあるご質問 行政書士って何をやる人かよくわかりません。どんなことをする人なんですか？ ☆質問へのご回答 確かに行政書士って何をする人かわかりにくいですよね。 「弁護士でも税理士でも司法書士でも・・・〇〇士」でもないですからね。 簡単に言うと上の「　」の中の士業の先生がやる仕事”以外”のことをする人です。 弁護士は揉め事などの紛争解決、税理士は税務、司法書士は登記、〇〇士は〇〇の分野の専門家です。 ですので、その士業の方々が専門でやる仕事以外という幅広い業務範囲となっています。 一例ですが、許認可申請・補助金申請・会社設立・中小企業支援・遺言・相続・成年後見・死後事務委任契約・内容証明・離婚協議書・各種契約書作成などがあり、１０，０００種類ぐらいの業務範囲があると言われています。 そう考えると「まずは行政書士さんに相談してみよう！」という気持ちになっていただけると思います。 （お話を伺っている中で、他士業のご対応となることがわかれば、お取次ぎいたします）

★よくあるご質問 相談をしたいのですが、仕事・家事・子育て・介護などがあるので平日の営業時間に相談できません。 どうしたらいいでしょうか？ ☆質問へのご回答 お仕事から帰宅してから相談したい、子供を寝かしつけてから相談したいなど、あると思います。 また、平日は時間が取れないから土日祝日・夜間に相談したいというご要望もあると思います。 そのような場合は、事前にご相談いただけましたら、可能な限り柔軟にご対応させていただきます。 なお、初回のご相談は電話・ＺＯＯＭ・ＬＩＮＥで承っております。ご希望の方法でご対応いたします。 まずはお気軽にお問合せください。

個人さま・法人さまのご要望により次のご対応が可能です。 ①個人さま（年齢は一般的なイメージです） ２０～５０代：各種契約書・離婚協議書・内容証明・おひとりさま対策 ６０～９０代：遺言・成年後見・相続・尊厳死宣言・死後事務委任契約 ②法人さま 設立前・直後：会社設立定款認証・銀行口座開設・創業支援融資 事業拡大期　：保証協会付融資・各種許認可申請・各種契約書作成・顧問契約

被相続人が独身・子なしの独居老人の方でした。 日頃疎遠な兄弟姉妹相続になり、その兄弟姉妹にもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。 代襲相続人を含め、相続人は２０名近くとわかりました。 時間が限られている中で、２０名近くの相続人を速やかに特定するのは大変でしたが、粘り強く、かつ、迅速に戸籍謄本を収集し、相続人を確定した上で相続手続を行いました。

わかりやすい言葉でご説明する・ご依頼者さまの理解度を確認しながら話を進める・ご不明点はご理解いただけるよう丁寧にご説明するなどを心がけております。 私たち士業にとっては耳慣れた言葉でも、一般の方々は初めて聞いた・見たというような言葉がたくさんあると思います。 また、ご理解いただけるまで、ゆっくりと時間をかけて丁寧にご説明いたします。 その姿勢は前職銀行員時代に培ったもので、ご依頼者さまの貴重な財産・大切なご家族をお守りすることが、私の使命だと認識しているからです。

Ｑ１‐１「事務所の特徴を教えてください」 Ａ１‐１「弊所は経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）に併設の行政書士事務所ですから、広く経営全体を俯瞰した支援をできるところに強みがあります。主な専門業務は、各種経営（ビジネス）文書の作成支援と国際業務です」 Q１‐２「“各種経営（ビジネス）文書”とはどんな文書のことを指しますか？」 A１‐２「たとえば、主なものには、補助金申請に使用する“事業計画書”や“知的資産経営報告書”、その他、各種“契約書”や“取締役会議事録”などがあります。また、対外的に活用する“ビジネス提案書”の作成や、社内的な文書では、“各種社内規定”並びに“業務マニュアル”の作成などにも対応しています」 Ｑ１‐３「“知的資産経営”ってなんですか？」 Ａ１‐３「 “知的資産経営”は、経済産業省の推奨する経営手法で、殊に中小企業に適した手法と云われています。ここでいう知的資産とは、人材・技術・組織力・顧客ネットワーク・ブランドなど企業に固有の目に見えない資産を指しますが、そうした資産の価値をしっかり把握して有効に組み合わせ、活用して収益につなげる活動を“知的資産経営”と呼んでいます。そして、そうした活動や成果を文書化したものを“知的資産経営報告書”と云い、同書類は、金融機関の融資・補助金等獲得のための提出資料や事業承継・M&Aの基礎資料、採用活動や人材育成のためのツールに有用です。」

Ｑ２‐１「“国際業務”ってどんな業務のことですか？」 Ａ２‐１「 “国際業務”とは、これから外国人雇用を始めたいとお考えの企業様においてその体制を構築したり、既に雇用している外国人社員の方の在留資格の申請取次をしたりする外国人材に関わる業務を云います。弊所代表は申請取次をするための登録をしており、また“外国人雇用労務士”でもありますので実務的にきめ細かい支援をすることができます」 Ｑ２‐２「外国人を雇用したいと考え始めたけど、どこから手を付けたらいいですか？」 Ａ２‐２「外国人材を雇用するためには、①採用計画の立案、②募集活動の開始、③雇用環境の整備、④選考、⑤雇用契約の締結・在留資格の対応、⑥受け入れ諸準備、⑦オリエンテーション、⑧人事管理・生活支援の８つのステップを踏むことが鉄則です。とりわけ、採用計画の立案は外国人材雇用の成否を左右する重要なステップですので、検討段階から専門家を交えて進めることが得策です。ただし、その前に、本当に御社にとって外国人雇用が現時点でのベストな選択なのかも含めて経営全体を見渡した検討から始めることをお勧めします。」 Ｑ２‐３「既に外国人雇用をしています。今回は社員の在留資格の変更手続きだけですがお願いできますか？」 Ａ２‐３「もちろんです。申請取次の登録をしていますから、対応可能です。在留資格認定証明書の取得や更新・変更手続きだけでなく、永住許可申請や帰化許可申請などにも対応しています。なお、経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）のクライアント企業様には通常報酬額より割引価格で対応しています。まずは現状をお聞かせください。」

中小企業経営者のみなさま、許認可取得にしろ、補助金申請にしろ、外国人雇用にしろ、将来的展望をもって戦略的に対処するべき事項です。ご検討を始める際にはぜひご一報ください。殊に、外国人雇用は、雇用を始める際の在留資格の対応や、雇用後の外国人材への支援などで気を配るべきことが少なくありません。個々の企業様のご事情に合わせて適切なアドバイスをさせていただきます。

経営コンサルタント時代から、農業法人、観光（ホテル・リゾート）業、飲食業、ソフトウェア開発業、保険代理業など、幅広い業種の経営支援に携わってきました。中小企業経営者のみなさまの伴奏者として精一杯支援に尽力いたします。

一、お客様にはいかなるときも「真摯・誠実・率直」に向き合います。 二、まずはお客様のお話しにじっくり耳を傾けます。 三、お客様に「できること」「できないこと」を率直にお伝えし、納得いただいた上で業務に着手します。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、新しく会社を起業される際の会社設立および資金調達支援、事業を拡大する際の許認可申請や資金調達、補助金申請の相談を承っております。 さらに、相続や任意後見などの老後の不安についても承っております。

質問：先方から送られてきた契約書が、自社にとって不利な条件になっていませんか。 回答：契約書を確認させていただき、御社にとって不利になるであろう箇所と修正内容、トラブルを回避する事項の追加や言い回し方などをアドバイスさせていただきます。

お客様層 ・起業や事業拡大の許認可や会社設立の場合：経営者層や個人事業主（フリーランス）、起業を考えている方 ・契約書作成、修正：法務部、営業部などの契約書作成に携わる方 ・財務支援、資金調達：経営者層や経理担当者などで管理会計に携わる方 主な業務内容 ・就業規則の作成・改定…会社の実態に合ったものにする（例えば、業界特有のルールや会社でよくあるトラブルに対しての懲戒処分の導入、健康経営のための有給や短時間労働、手当の導入など）。 ・賃金規程の作成・改定…どんな基準で誰がどのように評価するか。 ・労務管理…ハラスメントや問題社員の対応、健康経営のための取り組み、従業員のモチベーション向上、業務の効率化、採用・退職時に多いトラブルの対策。 ・助成金・補助金…企業の新規事業への取り組みや人手不足改善のために正社員へ登用、従業員のスキルアップなど経営方針にあった助成金・補助金の提案・代行。 ・契約書の作成・修正…今までの契約書の確認。新規契約書の作成。必要事項が網羅されているか→損害賠償リスクや解除事由、契約更新など不利な契約になっていないかの確認。 ・許認可申請…新規事業や業務拡大の際、行政に対する申請の代行。 ・財務管理、支援…上記取り組みを行う際に必要になってくる費用についての資金調達や経費削減。さらに資金繰り管理により、より正確な売上目標や資金調達を行えるようにする。 会社は従業員の人数によって、必要な規則や届出の義務などがございます。 いしざわ社会保険労務士・行政書士事務所は会社と共に成長することをコンセプトに、会社設立から年金相談まで幅広くサポートをいたします。

・「講師職の副業としてお客様と　”講義についての契約書”　を取り交わしたい」というお声から、契約書の作成・見直しをいたしました。 提供するサービス内容や目的を明確にし、提供期間や機密情報の管理、先方の要望等も考慮することで契約も成立、相互に良き関係が築けました。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。