東京都府中市の行政書士のプロが近くに93人います

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

弊所の一番の専門は離婚関係です。

離婚に悩む女性

リフォームに関する補助金(住宅省エネキャンペーン・東京都省エネ改修促進事業)や事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金等の各種補助金申請サポートを中心にサービス提供を行なっております。

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

Q:相続が発生して何からしてよいか解らない A:相続が発生（ご親族様の逝去）後に手続きすることは、ご葬儀の後に多々ございます。 一般的には ①役所関係→年金、健康保険、介護保険、マイナンバー、免許書等の停止返納手続き ②各種支払い→故人様に係る支払い状況の確認 ③戸籍の収集→手続きに必須となります。 ④財産の確認→銀行や、不動産、株等の財産の確認をします。 ⑤④の各種名義変更や解約 こ例外に財産や収入の状況により、確定申告や相続税申告が必要となります。

Q:仕事や家庭の事情で事務所に伺えなかったり、平日の対応ができないです。 A:事前に予約頂ければ、土・日、平日夜間の対応もしております。 また、当方からご自宅に伺ったり、WEB会議システム等で対応しておりますので ご安心くださいませ。

相続専門の事務所です！ 個人の方から生前対策や相続手続きのご依頼を頂いております。

①相続手続きのご依頼を頂きましたが、財産の調査を行ううちに相続税の手続きも必要なことが分かりました。 期限（ご逝去後10カ月以内）までわずかでしたが、グループ内に税理士事務所もあることから期限内に手続きすることができました。

私どもの事務所では、お客様担当は営業職はサービス業出身者で対応するようにしております。 事務所の考えとして、士業はサービス業である！という観点で 専門用語を使わずに、お客様にわかり易くを心掛けております。

丁寧かつスピーディな対応を心がけております。 事業者様の状況によって許可取得が可能かの診断をした上で業務に取り掛かります。 また、難しい状況であればどのようにすれば許可を取ることができるかのご提案をしております。

★よくあるご質問 行政書士って何をやる人かよくわかりません。どんなことをする人なんですか？ ☆質問へのご回答 確かに行政書士って何をする人かわかりにくいですよね。 「弁護士でも税理士でも司法書士でも・・・〇〇士」でもないですからね。 簡単に言うと上の「　」の中の士業の先生がやる仕事”以外”のことをする人です。 弁護士は揉め事などの紛争解決、税理士は税務、司法書士は登記、〇〇士は〇〇の分野の専門家です。 ですので、その士業の方々が専門でやる仕事以外という幅広い業務範囲となっています。 一例ですが、許認可申請・補助金申請・会社設立・中小企業支援・遺言・相続・成年後見・死後事務委任契約・内容証明・離婚協議書・各種契約書作成などがあり、１０，０００種類ぐらいの業務範囲があると言われています。 そう考えると「まずは行政書士さんに相談してみよう！」という気持ちになっていただけると思います。 （お話を伺っている中で、他士業のご対応となることがわかれば、お取次ぎいたします）

★よくあるご質問 相談をしたいのですが、仕事・家事・子育て・介護などがあるので平日の営業時間に相談できません。 どうしたらいいでしょうか？ ☆質問へのご回答 お仕事から帰宅してから相談したい、子供を寝かしつけてから相談したいなど、あると思います。 また、平日は時間が取れないから土日祝日・夜間に相談したいというご要望もあると思います。 そのような場合は、事前にご相談いただけましたら、可能な限り柔軟にご対応させていただきます。 なお、初回のご相談は電話・ＺＯＯＭ・ＬＩＮＥで承っております。ご希望の方法でご対応いたします。 まずはお気軽にお問合せください。

個人さま・法人さまのご要望により次のご対応が可能です。 ①個人さま（年齢は一般的なイメージです） ２０～５０代：各種契約書・離婚協議書・内容証明・おひとりさま対策 ６０～９０代：遺言・成年後見・相続・尊厳死宣言・死後事務委任契約 ②法人さま 設立前・直後：会社設立定款認証・銀行口座開設・創業支援融資 事業拡大期　：保証協会付融資・各種許認可申請・各種契約書作成・顧問契約

被相続人が独身・子なしの独居老人の方でした。 日頃疎遠な兄弟姉妹相続になり、その兄弟姉妹にもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。 代襲相続人を含め、相続人は２０名近くとわかりました。 時間が限られている中で、２０名近くの相続人を速やかに特定するのは大変でしたが、粘り強く、かつ、迅速に戸籍謄本を収集し、相続人を確定した上で相続手続を行いました。

わかりやすい言葉でご説明する・ご依頼者さまの理解度を確認しながら話を進める・ご不明点はご理解いただけるよう丁寧にご説明するなどを心がけております。 私たち士業にとっては耳慣れた言葉でも、一般の方々は初めて聞いた・見たというような言葉がたくさんあると思います。 また、ご理解いただけるまで、ゆっくりと時間をかけて丁寧にご説明いたします。 その姿勢は前職銀行員時代に培ったもので、ご依頼者さまの貴重な財産・大切なご家族をお守りすることが、私の使命だと認識しているからです。

Ｑ１‐１「事務所の特徴を教えてください」 Ａ１‐１「弊所は経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）に併設の行政書士事務所ですから、広く経営全体を俯瞰した支援をできるところに強みがあります。主な専門業務は、各種経営（ビジネス）文書の作成支援と国際業務です」 Q１‐２「“各種経営（ビジネス）文書”とはどんな文書のことを指しますか？」 A１‐２「たとえば、主なものには、補助金申請に使用する“事業計画書”や“知的資産経営報告書”、その他、各種“契約書”や“取締役会議事録”などがあります。また、対外的に活用する“ビジネス提案書”の作成や、社内的な文書では、“各種社内規定”並びに“業務マニュアル”の作成などにも対応しています」 Ｑ１‐３「“知的資産経営”ってなんですか？」 Ａ１‐３「 “知的資産経営”は、経済産業省の推奨する経営手法で、殊に中小企業に適した手法と云われています。ここでいう知的資産とは、人材・技術・組織力・顧客ネットワーク・ブランドなど企業に固有の目に見えない資産を指しますが、そうした資産の価値をしっかり把握して有効に組み合わせ、活用して収益につなげる活動を“知的資産経営”と呼んでいます。そして、そうした活動や成果を文書化したものを“知的資産経営報告書”と云い、同書類は、金融機関の融資・補助金等獲得のための提出資料や事業承継・M&Aの基礎資料、採用活動や人材育成のためのツールに有用です。」

Ｑ２‐１「“国際業務”ってどんな業務のことですか？」 Ａ２‐１「 “国際業務”とは、これから外国人雇用を始めたいとお考えの企業様においてその体制を構築したり、既に雇用している外国人社員の方の在留資格の申請取次をしたりする外国人材に関わる業務を云います。弊所代表は申請取次をするための登録をしており、また“外国人雇用労務士”でもありますので実務的にきめ細かい支援をすることができます」 Ｑ２‐２「外国人を雇用したいと考え始めたけど、どこから手を付けたらいいですか？」 Ａ２‐２「外国人材を雇用するためには、①採用計画の立案、②募集活動の開始、③雇用環境の整備、④選考、⑤雇用契約の締結・在留資格の対応、⑥受け入れ諸準備、⑦オリエンテーション、⑧人事管理・生活支援の８つのステップを踏むことが鉄則です。とりわけ、採用計画の立案は外国人材雇用の成否を左右する重要なステップですので、検討段階から専門家を交えて進めることが得策です。ただし、その前に、本当に御社にとって外国人雇用が現時点でのベストな選択なのかも含めて経営全体を見渡した検討から始めることをお勧めします。」 Ｑ２‐３「既に外国人雇用をしています。今回は社員の在留資格の変更手続きだけですがお願いできますか？」 Ａ２‐３「もちろんです。申請取次の登録をしていますから、対応可能です。在留資格認定証明書の取得や更新・変更手続きだけでなく、永住許可申請や帰化許可申請などにも対応しています。なお、経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）のクライアント企業様には通常報酬額より割引価格で対応しています。まずは現状をお聞かせください。」

中小企業経営者のみなさま、許認可取得にしろ、補助金申請にしろ、外国人雇用にしろ、将来的展望をもって戦略的に対処するべき事項です。ご検討を始める際にはぜひご一報ください。殊に、外国人雇用は、雇用を始める際の在留資格の対応や、雇用後の外国人材への支援などで気を配るべきことが少なくありません。個々の企業様のご事情に合わせて適切なアドバイスをさせていただきます。

経営コンサルタント時代から、農業法人、観光（ホテル・リゾート）業、飲食業、ソフトウェア開発業、保険代理業など、幅広い業種の経営支援に携わってきました。中小企業経営者のみなさまの伴奏者として精一杯支援に尽力いたします。

一、お客様にはいかなるときも「真摯・誠実・率直」に向き合います。 二、まずはお客様のお話しにじっくり耳を傾けます。 三、お客様に「できること」「できないこと」を率直にお伝えし、納得いただいた上で業務に着手します。