Ｑ１‐１「事務所の特徴を教えてください」 Ａ１‐１「弊所は経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）に併設の行政書士事務所ですから、広く経営全体を俯瞰した支援をできるところに強みがあります。主な専門業務は、各種経営（ビジネス）文書の作成支援と国際業務です」 Q１‐２「“各種経営（ビジネス）文書”とはどんな文書のことを指しますか？」 A１‐２「たとえば、主なものには、補助金申請に使用する“事業計画書”や“知的資産経営報告書”、その他、各種“契約書”や“取締役会議事録”などがあります。また、対外的に活用する“ビジネス提案書”の作成や、社内的な文書では、“各種社内規定”並びに“業務マニュアル”の作成などにも対応しています」 Ｑ１‐３「“知的資産経営”ってなんですか？」 Ａ１‐３「 “知的資産経営”は、経済産業省の推奨する経営手法で、殊に中小企業に適した手法と云われています。ここでいう知的資産とは、人材・技術・組織力・顧客ネットワーク・ブランドなど企業に固有の目に見えない資産を指しますが、そうした資産の価値をしっかり把握して有効に組み合わせ、活用して収益につなげる活動を“知的資産経営”と呼んでいます。そして、そうした活動や成果を文書化したものを“知的資産経営報告書”と云い、同書類は、金融機関の融資・補助金等獲得のための提出資料や事業承継・M&Aの基礎資料、採用活動や人材育成のためのツールに有用です。」
Ｑ２‐１「“国際業務”ってどんな業務のことですか？」 Ａ２‐１「 “国際業務”とは、これから外国人雇用を始めたいとお考えの企業様においてその体制を構築したり、既に雇用している外国人社員の方の在留資格の申請取次をしたりする外国人材に関わる業務を云います。弊所代表は申請取次をするための登録をしており、また“外国人雇用労務士”でもありますので実務的にきめ細かい支援をすることができます」 Ｑ２‐２「外国人を雇用したいと考え始めたけど、どこから手を付けたらいいですか？」 Ａ２‐２「外国人材を雇用するためには、①採用計画の立案、②募集活動の開始、③雇用環境の整備、④選考、⑤雇用契約の締結・在留資格の対応、⑥受け入れ諸準備、⑦オリエンテーション、⑧人事管理・生活支援の８つのステップを踏むことが鉄則です。とりわけ、採用計画の立案は外国人材雇用の成否を左右する重要なステップですので、検討段階から専門家を交えて進めることが得策です。ただし、その前に、本当に御社にとって外国人雇用が現時点でのベストな選択なのかも含めて経営全体を見渡した検討から始めることをお勧めします。」 Ｑ２‐３「既に外国人雇用をしています。今回は社員の在留資格の変更手続きだけですがお願いできますか？」 Ａ２‐３「もちろんです。申請取次の登録をしていますから、対応可能です。在留資格認定証明書の取得や更新・変更手続きだけでなく、永住許可申請や帰化許可申請などにも対応しています。なお、経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）のクライアント企業様には通常報酬額より割引価格で対応しています。まずは現状をお聞かせください。」
中小企業経営者のみなさま、許認可取得にしろ、補助金申請にしろ、外国人雇用にしろ、将来的展望をもって戦略的に対処するべき事項です。ご検討を始める際にはぜひご一報ください。殊に、外国人雇用は、雇用を始める際の在留資格の対応や、雇用後の外国人材への支援などで気を配るべきことが少なくありません。個々の企業様のご事情に合わせて適切なアドバイスをさせていただきます。
経営コンサルタント時代から、農業法人、観光（ホテル・リゾート）業、飲食業、ソフトウェア開発業、保険代理業など、幅広い業種の経営支援に携わってきました。中小企業経営者のみなさまの伴奏者として精一杯支援に尽力いたします。
一、お客様にはいかなるときも「真摯・誠実・率直」に向き合います。 二、まずはお客様のお話しにじっくり耳を傾けます。 三、お客様に「できること」「できないこと」を率直にお伝えし、納得いただいた上で業務に着手します。
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