山口県下関市の行政書士のプロが近くにいます

Q　手続の流れを教えてください。 A　手続の流れは、お客様の相談内容によってかわりますが、一般的な場合、①内容確認➜②面談時あるいは郵送にてお客様へ書類送付➜③お客様からの弊所への書類の返送➜④官公署へ申請➜⑤官公署での処理後に依頼物を受理➜⑥依頼物をお客様へ送付➜⑦お振込み、といった流れになります。

Q　申請のための住民票等の必要書類を取りに行く時間がないのですが何とかなりませんか。 A　弊所がお客様に代わって市役所等へ出向き、代理取得することが可能です(別途費用を頂戴しております)。

性別問わず、幅広い年齢層の方に対応させていただいております。

日中仕事で書類の提出ができないお客様に代わって、申請書類の作成・提出・許可証の受理までを行いました。そのお客様は、仕事に支障をきたさず、許可証を取得できたことで大変およろこび頂けました。

お客様の意思を尊重します。 最善・最適の提案をさせていただくこともございますが、あくまで決定権はお客様の自由意思に基づいていることを常々意識しています。

Q：どのような形で相談できますか？ A：当事務所では、電話やLINE（通話・ビデオ通話）、Zoomの方法でご相談に応じます。 これらが使える環境でしたら、日本全国どこからでもお話をお伺いいたします。 日時についても、可能な限り調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談にかかる費用はありますか？ A：当事務所では、安心してお話いただけるように、ご相談だけであれば、料金をいただきません。 ご相談のうえ、ご依頼いただけることになって、初めて料金をいただいております。 なお、お支払いは後払いで構いませんので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談から着手、完了までの納期はどのくらいですか？ A：お手伝いが順調に進めば、即日で納品した事例もございます。長くとも２週間を見込んでいただければ対応可能だと思われます。 Q：土日祝日、夜間の相談はできますか？ A：ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 お気軽にお問い合わせください。 Q：初回相談の際に準備するものはありますか？ A：お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。 Q：相談内容が、家族や勤務先にばれることはありますか？ A：ご相談内容は、他社に口外することはありません。 今後のご連絡方法についても、柔軟に対応しますので、ご安心ください。

どのようなご年代の方でも対応いたします。 お困りのことや気になる点ことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 契約書や同意書、内容証明郵便など、問題解決のお手伝いをさせていただきます。

①貸主都合のアパートの退去を求められたお客様（借主）がいらっしゃいましたが、当事務所のお手伝いで、希望する立退料全額の支払いを勝ち取った事例がございます。 ②口頭での取り決めを、当事務所が書面化することで、取り決めの内容を明確にし、紛争を回避できたという事例がございます。 ③即日での契約書作成のご依頼にも対応し、円滑な契約締結ないしチャンスの確保に貢献した事例がございます。 その他、ゼヒトモ外で多数のご依頼をいただき、高い評価をいただいております。 安心してご相談ください。

迅速・丁寧なサービスを心がけております。 当事務所が作成した書面がきっかけで、問題が解決したというご報告もいただいております。

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.相談費用を教えてください 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです Aこのように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

許認可関連は会社経営者等40代から50代の方が多いです。 建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し メール等で質問を受けた際にも素早く回答し 待たせることが無い様心がけてぃます。