行政書士のプロが249人います

上場企業法務部門、証券会社のプライベートバンキング経験を十分に発揮し、相続に関連する問題をトータルに解決します。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、新しく会社を起業される際の会社設立および資金調達支援、事業を拡大する際の許認可申請や資金調達、補助金申請の相談を承っております。 さらに、相続や任意後見などの老後の不安についても承っております。

質問：先方から送られてきた契約書が、自社にとって不利な条件になっていませんか。 回答：契約書を確認させていただき、御社にとって不利になるであろう箇所と修正内容、トラブルを回避する事項の追加や言い回し方などをアドバイスさせていただきます。

お客様層 ・起業や事業拡大の許認可や会社設立の場合：経営者層や個人事業主（フリーランス）、起業を考えている方 ・契約書作成、修正：法務部、営業部などの契約書作成に携わる方 ・財務支援、資金調達：経営者層や経理担当者などで管理会計に携わる方 主な業務内容 ・就業規則の作成・改定…会社の実態に合ったものにする（例えば、業界特有のルールや会社でよくあるトラブルに対しての懲戒処分の導入、健康経営のための有給や短時間労働、手当の導入など）。 ・賃金規程の作成・改定…どんな基準で誰がどのように評価するか。 ・労務管理…ハラスメントや問題社員の対応、健康経営のための取り組み、従業員のモチベーション向上、業務の効率化、採用・退職時に多いトラブルの対策。 ・助成金・補助金…企業の新規事業への取り組みや人手不足改善のために正社員へ登用、従業員のスキルアップなど経営方針にあった助成金・補助金の提案・代行。 ・契約書の作成・修正…今までの契約書の確認。新規契約書の作成。必要事項が網羅されているか→損害賠償リスクや解除事由、契約更新など不利な契約になっていないかの確認。 ・許認可申請…新規事業や業務拡大の際、行政に対する申請の代行。 ・財務管理、支援…上記取り組みを行う際に必要になってくる費用についての資金調達や経費削減。さらに資金繰り管理により、より正確な売上目標や資金調達を行えるようにする。 会社は従業員の人数によって、必要な規則や届出の義務などがございます。 いしざわ社会保険労務士・行政書士事務所は会社と共に成長することをコンセプトに、会社設立から年金相談まで幅広くサポートをいたします。

・「講師職の副業としてお客様と　”講義についての契約書”　を取り交わしたい」というお声から、契約書の作成・見直しをいたしました。 提供するサービス内容や目的を明確にし、提供期間や機密情報の管理、先方の要望等も考慮することで契約も成立、相互に良き関係が築けました。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

難解事案の成功事例が多く、全体(過去統計)許可率90％以上の実績

クライアント様へのお約束 1.「信頼とコスト・リターンを大切に」 2.「チームコンサルで許可率を最大に」

丁寧かつスピーディな対応を心がけております。 事業者様の状況によって許可取得が可能かの診断をした上で業務に取り掛かります。 また、難しい状況であればどのようにすれば許可を取ることができるかのご提案をしております。

■就労ビザの取得・更新・変更 ■特定技能の取得 ■国際結婚 ■永住権の取得、帰化申請

■建設業許可 ■遺言書の作成 ■遺産分割協議書等の作成他

個人や法人のお客様

時節柄就労ビザが採りにくくかつ赤字の会社(観光ホテル)の就労ビザの取得ができた。採用側の会社の人と一緒に再建計画をつくったことが功を奏した。

■大手が対応しない小さなこと、面倒なことも親身になって対応します。

Q.誰が相続できますか？ A.誰が相続できるかについては、民法が定めています。 必ず相続人となるのは配偶者です。 子どもがいれば、子どもも相続人となります。子どもが先に亡くなっている場合は、 孫が代わりに相続人となりますが、子どもも孫もいなければ、親が相続人になります。 子ども、孫、親がいない場合には、兄弟・姉妹が相続人となります。

Q.遺言書ってどう書くんですか？ A.遺言書は基本的に下記の３種類があります。 (1) 自筆証書遺言 遺言をしようとする本人が、自分で本文、日付、署名を自筆で書いて捺印する方法です。 簡単で費用がかからないメ リットはありますが、偽造されたり、効力が生じなかったりするケースもあります。 (2) 公正証書遺言 本人が公証人役場へ行き、２人以上の証人の立会いのもと、遺言の内容を口述し、公証人が筆記します。 公証人役場に出向かなければならなかったり、費用がかかったりしますが、 作成された遺言書は確実なもので、紛失等の心配もありません。 (3) 秘密証書遺言 本人が公証人役場へ行き、内容を記入した証書を公証人１人 と証人２人以上の前に提出し、 手続きを経て作成します。 多少の費用はかかりますが、偽造の心配もなく、内容も秘密にできます。

・何から手を付けていいかわからない ・悲しみの中、やる気が起こらない ・相続トラブルになってしまった ・子どもや孫のために遺言を作成しておきたい こんな時は、慌てることなく、専門家に相談してみてください。 当センターでは、依頼者の方々のご意向に沿って、一つ一つ丁寧に手続きを進めております。 皆様お一人お一人のご事情を充分にお伺いした上で、様々な提案をさせて頂いております。 一人で悩まずに、「幸せな相続」を共に実現しましょう。

業務経験を活かし、法律、会計の知識を使って、 遺言作成から遺産相続の相談まで、幅広く対応している。 また、弁護士・会計士・司法書士など、各専門家との幅広い人脈があり、 事案に合ったより的確なアドバイスをすることが可能。

ビザの専門家が月々20,000円から貴社の顧問に 行政書士法人Climbは開業以来、ビザ申請・入管業務を専門に年間約1,000件の申請実績を誇っています。豊富な実績の中で、最新の入管事情にも精通し、外国人を採用する企業側がおさえるべきことを包括的に把握した専門家集団です。 行政書士法人Climbでは、外国人雇用に必要な専門知識に基づいて包括的なアドバイスをするほか、割引料金で申請業務もすべてお任せいただけます。 「外国人を雇用したいが、相談できる人がいない…」 「事業所の規模が小さいため、ビザ申請のために人材を雇う余裕がない…」 そんなお悩みのある方にぜひご検討いただきたいのが、行政書士法人Climbの顧問契約サービスです。 不法就労リスクを抑え、外国人雇用を適法に 入管法は社会の状況に応じて少しずつ改正され、雇用できる業種や職種も拡大傾向にあります。実際に2019年4月より特定技能ビザが導入され、これまで認可されなかった業種で外国人材を雇用できるようにもなりました。 自社オリジナルのビザ申請システムのメリット企業にとってはチャンスである一方、外国人の中には、軽い気持ちで不法就労などの入管法に違反してしまう方が少なからずいます。入管法に違反している外国人を雇用した場合、若しくは雇用している外国人が入管法違反を違反した場合には、企業側には3年以下の懲役もしくは300万円の罰金が課されるなどの刑罰を受ける可能性があります。 行政書士法人Climbは外国人雇用の専門家として、貴社の顧問となって外国人雇用に係る所轄官庁へのビザ申請・届出、雇用に係る相談につき全力でサポートします。 行政書士に顧問契約を依頼する　メリット　とは？ 一つの企業全体の、ビザに係るご相談に行政書士が顧問として包括的に携わらせていただくことには、数多くのメリットがあります。その主な理由を挙げていきます。

Q:相続が発生して何からしてよいか解らない A:相続が発生（ご親族様の逝去）後に手続きすることは、ご葬儀の後に多々ございます。 一般的には ①役所関係→年金、健康保険、介護保険、マイナンバー、免許書等の停止返納手続き ②各種支払い→故人様に係る支払い状況の確認 ③戸籍の収集→手続きに必須となります。 ④財産の確認→銀行や、不動産、株等の財産の確認をします。 ⑤④の各種名義変更や解約 こ例外に財産や収入の状況により、確定申告や相続税申告が必要となります。

Q:仕事や家庭の事情で事務所に伺えなかったり、平日の対応ができないです。 A:事前に予約頂ければ、土・日、平日夜間の対応もしております。 また、当方からご自宅に伺ったり、WEB会議システム等で対応しておりますので ご安心くださいませ。

相続専門の事務所です！ 個人の方から生前対策や相続手続きのご依頼を頂いております。

①相続手続きのご依頼を頂きましたが、財産の調査を行ううちに相続税の手続きも必要なことが分かりました。 期限（ご逝去後10カ月以内）までわずかでしたが、グループ内に税理士事務所もあることから期限内に手続きすることができました。

私どもの事務所では、お客様担当は営業職はサービス業出身者で対応するようにしております。 事務所の考えとして、士業はサービス業である！という観点で 専門用語を使わずに、お客様にわかり易くを心掛けております。