税理士のプロが376人います

シンプルな料金体系を実現 一人ひとりに本当に必要なサービスを厳選し、無駄を省いたわかりやすい価格を実現しました。 いつでもどこでも相談可能 聞きづらいことや些細なことでもいつでも質問できるようにEMZではLINEでの連絡やオンラインミーティングを実施しています。 英語・中国語スタッフ常駐 日本の難しい税制度なども外国人のお客様向けにその方の言語で説明が可能です。

□個人事業主・フリーランス 個人確定申告書の作成・申請サポートをいたします。 確定申告のみ 50,000円〜 記帳代行 5,000円〜/月 税務顧問 10,000円〜/月 □法人決算 決算や税務顧問、経理代行等幅広くサポートいたします。 税務顧問 15,000円〜/月 経理代行 50,000円〜/月 記帳代行 5,000円〜/月 決算申告のみ 100,000円〜 □給与計算・年末調整等 給与計算代行や年末調整時のサポートをいたします。 給与計算 5,000円～/月 年末調整・法定調書作成 15,000円～ 償却資産申告 5,000円～

常に意識していることは「誠実に、そして、迅速に」であること 様々なことが自動化されていく世の中であるからこそ、 コミュニケーションも大事にしていきたい。そう考えております。 経営者の方の理念実現に向けて、将来を共に考え､ 共に成長できるパートナーでありたいと思っております。

弊事務所の売りとして、決算レポートの作成があります。決算後にレポートを作成し、経営者及び幹部の皆様に当期の現状分析の結果と諸問題を共有し、翌期以降の経営に生かします。 弊事務所に業務をご依頼いただくことで、財務参謀として返済不要の資金調達や合理的な節税、人件費の削減、その他固定費の削減、合理的で科学的な経営、事業承継対策、税務調査対応などの様々な場面において、弊事務所への報酬額を超えるご依頼者様の利益をお約束します。

大企業のリスク管理を重視したサービスと中小企業に対する小回りの利いた柔軟なサービスの両面を持ち合わせております。 わたしは、これまでに培った経験やノウハウを基に、皆様方のお役に立ちたいと考えております。

Q：相談方法について教えてください。 A：オンライン会議・チャットツール（Chatwork、LINE）・電話・メールにて相談可能となっております。（初回のやりとりはメールにて行なっております） Q：どのような申告が対応可能ですか？ A：個人事業主の方の事業所得が対応可能となっております。 Q：領収書などそのまま送っても大丈夫ですか？ A：はい、丸投げ対応可能です。 Q：費用はいくらくらいかかりますか？ A：22万円（税抜）～となっております。ご状況によって変動するので、詳細を確認した後にお見積りをお送りさせていただきます。

Q: どのような税務サービスを提供していますか？ A: 個人所得税、法人税、相続税の申告と相談、税務調査の対応など幅広く対応しています。 Q: お客様からよくある質問は何ですか？ A: 「節税対策」「経費の取り扱い」「相続税の計算方法」などがよく寄せられます。

Q: 相談にかかる費用はどのくらいですか？ A: 初回相談は無料または低価格で提供しており、その後のサービスについては事前に明確な料金説明を行っています。

Q確定申告のやり方がわかりません。 A日々の記帳や、決算書の作成など基本的なことからご指導いたしますので まずはご来所していただいてご相談ください。 Qどうしたら節税できますか。 A青色申告で確定申告をしたり、事業に関する経費を漏らさずに申告をする、など色々な対策があります。 ご相談お任せください。 Q A

個人事業主、フリーランス、幅広い年齢層

真摯に丁寧に正確に。

料金について →お客様の規模や業種によって様々ですので、まずはヒアリングさせていただいてから料金を提示させていただいております。

40代50代の新規創業された方が中心です。 税理士の平均年齢からすると若手になるため同年代の税理士として相談しやすいとお声をいただいております。

創業融資、持続化補助金の申請や過年度の申告間違いによる更正の請求、土地の譲渡申告で納税を圧縮出来た事例など。会計ソフトの自動仕訳の整備なども得意としており、導入以外からでも対応しております。

当所では平日お仕事の方のために土日の対応も行っております。みなさまにご理解していただけるようなご説明や対応を心がけております。なるべくお客様の作業量が少なくなるような仕組み作りの提案もさせて頂きたいです。

お客様の年齢層は30代～50代がメインです。 多くが従業員を雇わずに自分一人でビジネスをされている一人ビジネスの方です。 業種はコンサルタント・建設・商社・デザイン・WEB制作・SE・不動産経営など多種多様です。 私自身、税理士になる前にフランチャイズ業界にいたこともあり、フランチャイズ加盟して開業されているお客様も多いです。

私の事務所は、小規模事業者の方に対して必要なサービスを必要な分だけ適正価格で提供することを心がけています。 例えば、極力自分でできることは自分で対処し、アドバイスだけ欲しいという方もいれば、一方で丸投げして本業に専念したいという方も様々いらっしゃると思います。 その中で、「自分でできること」というのはお客様によって基準が違うので、どこまでご自身で対応すると手間も少なくて料金が抑えられるかというところをアドバイスさせて頂き、適正なプランをご提案させて頂きます。

記帳代行も引き受けてもらえますか？ はい、記帳代行もお受けしております。 領収書、通帳のコピー等を送るだけだからとにかくラク 経理作業で苦労されている経営者は多くいます。しかし、経理作業は一切の利益をだしません。 だからこそ面倒な経理作業は丸投げプランですべて任せて、経営者は本事業に100%集中しましょう。

報酬が高いんじゃないでしょうか？ 一般的な税理士事務所では「税務顧問〇〇万円」「記帳代行〇〇万円」「申告書作成〇〇万円」のように個別料金対応なので、依頼してみたら想定よりも高くなることがほとんどです。 永安税理士事務所は「税務顧問＋記帳代行＋申告書作成」すべて対応で1万円から対応。業界最安丸投げプランです。

メールや、Zoom、お電話での対応も可能です。 ITの利用に抵抗がないお客様の場合、フルリモートでサービスを完結できます。

（質問）顧問税理士を選ぶポイントなんですか？ （回答）顧問税理とは長い付き合いになることが多いため、①相性→②サービス内容→③コストの順で検討されるのがよろしいかと思います。

私が30代ですので、20代から40代のお客様で、開業したのでお客様が多いです。 また、殆どのお客様にクラウド会計を導入頂いております。

①早いレスポンス、②話しやすさ、③わかりやすい説明を心がけております。

見積は無料でしょうか？ ⇒ご相談内容を伺い、無料でお見積りいたします。

リモートは可能でしょうか？ ⇒最初のご相談は原則としてリモートとさせていただいておりますが、大阪市内であれば、対面も対応させていただきます。

メインは法人のお客様になりますが、個人も対応させていただいております。

通常の税務のほか、公認会計士ならではの情報整理・分析能力により、貴社の課題を洗い出し、改善案をご提案するなど、コンサルティング業務もご提供可能です。

ご質問いただいたご相談は、当日から、遅くとも翌日にはご回答させていただき、お客様のストレスがないよう努力させていただいております。

資格のない担当者がつくこともあるのですか？ →すべて女性税理士が対応します。

融資の相談に乗ってくれますか？ →はい、将来的に目指す事業規模に応じて、メインバンクの選び方や、プロパー融資の引き出し方などアドバイスさせていただきます。必要に応じて、銀行への同行も致します。

３０～６０歳の個人・法人事業経営者

税務調査で当初多くの指摘事項がが上がったが、交渉により最終的に少数にすることができた

スピード感です。これにこだわる会計事務所は少ないですので

ご開業まもない20～40代の経営者の方が中心です。 事業を拡大させていきたい経営者にしっかりと寄り添い伴走させて頂きます。

同じ立場に立ち、しっかりと伴走をさせて頂きます。

Q. 何を基準に税理士を選べばいいか分からない A. 面談してみて、コミュニケーションを取りやすいと感じられた税理士を選んでください。税理士へ感じる不満の大半はコミュニケーションに起因しています。

・個人の確定申告代理（仮想通貨、NFT、STEPN等新しい領域が得意） ・税務顧問サービス ・資金調達支援 ・各種補助金／給付金申請支援 ・節税のご相談

設立したてのベンチャー企業様、法人成りを検討中の個人事業者様、大歓迎です。 また、個人のお客様では仮想通貨、ネットビジネス等はもちろん、前例のない取引に関する税務申告代理も大歓迎です。

コミュニケーションを大切に、お客様のニーズを正確に汲み取って、ご満足いただけるサービスを提供します。

Q：会計入力や税金について全く何も分かりませんが、大丈夫でしょうか？ A：大丈夫です！初心者の方でも懇切丁寧にサポートいたします。

私自身が30代なので、30,40代の方が多いです。

・迅速な対応 ・懇切丁寧なご説明、サービス提供 ・明朗会計 ・オンライン対応推進

消費税のインボイス制度とは何ですか？適格請求書発行事業者になる必要はありますか？ インボイス制度とは適用税率や包皮税額の記載を義務付けた請求書です、2023年10月から制度が開始します。適格請求書は売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える役割を持ちます。免税事業者は業種によっては必ずしも適格請求書発行事業者になる必要はありませんが、一度取引先を確認させていただいてから判断させていただきます。

確定申告のみをお願いしたいのですが、対応は可能でしょうか？また、費用はどれくらいですか？ もちろん可能です。取引金額やお客様の記帳の状況により費用は変わってきます。また、譲渡所得など税務上の判断が必要で調査が必要な場合は別途料金が発生いたします。事業所得と雑所得のみの場合、110,000円（税込）から対応させていただいております。