Ｑ：遠方の法人でも対応可能でしょうか？
Ａ：エリアに制限はなく、全国どこでも対応可能です。
メールや電話はもちろん、Zoom等のオンライン会議システムやチャット等、コミュニケーションツールを活用して、クライアント様のご負担の少ない形でご提案させていただきます。
また、クラウドサイン等の電子署名を活用した登記手続きにも対応しております。
Ｑ：株式会社の設立をする場合は、どれくらいの期間が必要でしょうか。
また、設立日になれば新会社の謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得することはできますでしょうか。
Ａ：通常は１週間から２週間ほどの設立準備期間を経て、設立登記を実行することになります。
また、新会社の謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が取得できるようになるのは、登記完了後（法務局内での処理完了後）になりますので、設立登記を実行してから１週間ほどが目安になります。
つまり、設立のご依頼をいただいてから２～３週間後が謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得することができる目安になります。
なお、クライアント様の準備状況次第では、１週間以内で手続きをできる場合もありますので、ご相談いただければと存じます。
個人事業主から法人化する方はもちろん、スタートアップ・ベンチャー企業といった比較的若い企業からの上場企業まで幅広く支援しております。
クライアントの上場支援に携わった経験が複数ございます。
一般的な中小企業と比較して、監査法人による監査、証券会社や東証といった審査機関に耐えうる法務体制を確立する等、高いコンプライアンスが求められる会社についてもご支援させていただきます。
１．目的・背景を深く理解して、ベストを導くこと
２．初めの段階で全体像がわかるよう案内をすること
３．レスポンスの速さはもちろん、サービスを気持ちよく受けていただくためのリズム
その他特長などの紹介
商業登記・法人登記, 企業法務を得意としており、不動産登記や相続業務等については「対応できる依頼内容」に記載しておりませんが、各分野を得意とする司法書士をご紹介することは可能でございますので、気兼ねなくご相談くださいませ。
また、事業運営をする上で、各種専門家の協力を仰ぎたい場面もあるかと存じますので、その際は私のネットワークをフル活用し、サポートさせていただきます。
各種専門家：弁護士、弁理士、税理士、会計士、行政書士、社会保険労務士等
