京都府の消防用設備・用品・保守点検業者のプロが近くにいます

Q：民泊開業に伴う消防の一式をお願いしたいんですが A：弊社では自社及び多数の協力会社がおりますので迅速に対応することが可能です。 　 消防への申請も全てお任せください。 　 Q：支払い方法について教えてください A：基本的には末締め翌月末支払いでお願いしております。 　 新規のお客様につきましては、半金をいただいた後に 　 着工・申請の準備を進めて参ります。 Q：対応設備は何になりますでしょうか？ A：弊社スタッフ及び多数の協力会社が全ての消防設備に対応しております。 Q：点検もお願いできますか？ A：消防設備点検、防火対象物点検、防火設備定期検査など対応しておりますので 　

業界的に法定点検で年間スケジュールが埋っている会社様が多い中で 弊社は工事に特化した営業及び工事チームを擁しているため 他社に比べて対応スピードが速いと評価をいただいております。

創業当時からの民泊、グループホームのブームの流れに乗り、 中小規模の一般住宅やアパート、雑居ビルの物件の民泊ホテル・グループホームへの 用途変更に伴う工事を得意としております。

報告書や届出書の作成、提出、法定保守点検の費用や期間など

報告書の作成等は、弊社が責任を持って作らさせていただき、消防署に提出してからお客様にお届け致します。消防署に提出する分とお客様に提出する分の、２部作成致します。 費用についてはなるべくお客様の負担がないようなお見積りをさせていただきます。 法定保守点検は消防法で半年に１回と定められていますので、お客様と末永くお付き合いさせていただけるような金額を提示致します。

得意なメーカーに関しましては、消火器はモリタ宮田さんのMEA10Z(ABC蓄圧式)をおすすめしております。

Q マンション、ビルの点検は義務ですか？ A 消防法第17条3の3に規定され、消防設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回 　（特定防火対象物）、又は3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が義務付けられています。 Q　消防署から指摘を受けたのですが、どうしたらいいですか？ A　指摘を受けた場合は、点検や改修が義務付けられています。 　 お困りの際はご相談下さい。 Q　消防設備点検報告を実施しない場合、罰則はありますか？ A　消防設備点検結果が報告されない場合には建物の関係者に対し職員による立入検査等で指導が入ります。 　 それでも報告がされない場合には、消防法第44条第11号により30万円以下の罰金又は拘留となる可能性が 　 があります。

消防設備点検を継続的に実施して頂く為にも適正価格による 金額の見直し、相談を承っております。

弊社はマンション等、共同住宅の消防設備点検の実績が多く オーナー様、管理会社様、居住者様へ安心した点検を提供できるよう心がけています。 もちろんテナントビル、他建物等の点検もご相談下さい。

消防署から立ち入り調査入って、是正勧告の書類来たんですけど、どうしたら良いですか？ A ご依頼者様と相談の上、消防法に則った形で解決致します。

消防設備には勿論、全てに意味があって設置されております。どういう理由で設置義務が発生しているかを説明し、ご納得いただいて一緒に問題解決に向かっていけたらと考えております。

消防設備点検。 消防設備工事は甲種1類4類ありますので、自動火災報知設備やスプリンクラー、屋内消火栓等の配管関係の施行も行っております。