改築とは？リフォーム時におさえたい注意点と費用相場

家をリフォームしようと思った時、改築や増築などの言葉が出てきますが、違いを理解するのはなかなか難しいものです。この記事では、改築の基本的な知識や費用相場などを解説します。リフォーム時におさえたい注意点もあるので、ぜひ参考にしてください。

改築とは

改築と似たような言葉は、以下のようなものがあります。

• 新築
• 増築
• 改修

使う言葉により、建物の一部を壊して新しくするのか、すべて新しく建てるかの判別が可能です。また、建物の構造には手を付けずに、キッチンやトイレだけを新しくするなどでも使用する言葉は異なります。

新築との違い

改築と新築の意味の違いは、わかりやすいでしょう。新築とは、新しく建物を建てることを指します。

一方、改築はもともと建っている建物の一部または全部を壊して、新しくし直したり、間取りを変えたりすることをいいます。ただし「改築」の場合は、床面積の変更はありません。床面積が変更になる場合は、増築や減築になります。

増築との違い

今ある建物を壊すことなく、同じ敷地内で建物の床面積を増やすことを増築といいます。例えば、平屋を二階建てにしたり、同じ敷地内に新しく部屋を建て増したりすることです。

建て替えるよりも、コストがかからないというメリットがあります。改築との違いは、増築では床面積が増えますが、改築では床面積が増えたり減ったりしないことです。

改修との違い

改築と新築、改築と増築の違いはわかりやすいですが、改築と改修の違いはちょっとわかりにくいかもしれません。

改修とは、建物の構造は従来のままで、バス、トイレ、キッチンなどを新しくすることを指します。

リフォームという表現を使う場合もありますが、改修はリフォームよりも規模が大きく、範囲が広い工事をいいます。

建築基準法における「改築」とは

建築基準法において「改築」という言葉は、きちんと意味が定められています。例えば、私たちが普段話すときに改修のことを改築といっても、増築のことを改築といっても特に何かに影響するということはないでしょう。

しかし、役所などに申請を出す場合は、きちんと定められた用語を使用しなければいけません。

建築基準法における「改築」とは、「従前の建築物を取り壊して、これと位置・用途・構造・階数・規模がほぼ同程度のものを建てること」と定義されています。

改築にかかる費用相場

では実際改築やリフォームをしようと思えば、費用はいくらくらいかかるのでしょうか。

もちろん規模にもよりますし、建物の構造を壊すのかそのまま活かすのかによっても金額が異なります。

全面改築の場合は、1,000万円以上かかることが多いでしょう。

• 【場所別】改築リフォーム工事費用
• 【全面改築】費用事例と期間

この2つの費用の目安を解説します。

【場所別】改築リフォーム工事費用

キッチンやトイレなどの場所別で、改築リフォームのだいたいの金額を見ていきます。以下の金額は目安ですので、必ずこの金額の中で収まるということではありません。

やはり間取りの変更などがあれば、工事の規模が大きくなる分、相場も高くなります。

【全面改築】費用事例と期間

次に、全面改築の費用事例と工事期間を見ていきましょう。その建物に住んでいる方が、将来を見据えて車いすになっても大丈夫なように、バリアフリーに改築する例があります。

全面改築でバリアフリーにした場合、木造構造の建物で費用は1,000万円、工期は3カ月以上です。

相続した家が古く、全面改築をして相続した人たちが新しく済むというパターンもあります。2階建ての築45年の木造住宅を全面改築した場合、費用は2,300万円、工期は3カ月以上です。

このように、全面改築は費用も工期もかかります。また、どこをどこまで改築するかにより費用も異なるでしょう。

改築工事する際の注意点

改築工事やリフォームをする際に、建築確認申請が必要な場合があります。どのような場合に建築確認申請が必要なのでしょうか。

また、固定資産税が上がる場合もありますので、そのこともあわせてみていきましょう。

建築確認申請が必要な場合あり

一般的な木造2階建ての場合、改築する際でも建築確認申請は必要ありません。なぜならば、建築基準法で4号建築物は確認申請上の特例があるからです。

4号建築物とは小規模な建築物のことで、大規模修繕する際に確認申請が不要とされています。

しかし、改築工事をした際、柱や壁などの主要な構造部分の半分以上を改築する場合には、確認申請が必要となる場合があるため注意が必要です。

また改築をした際に床面積が増えてしまうケースでも、確認申請をしなければいけなくなることがあります。もし増えた床面積が10㎡を超えるのであれば、工事を依頼する業者に相談したほうがいいでしょう。

建築確認申請とは

建築確認申請とは、建築物の建築や大規模なリフォームをする際に、工事の前に都道府県や市に建築確認の手続きをすることです。

建築確認とは、建物や地盤が建築基準法に違反していないか確認することです。建蔽率や容積率、北側斜線規制、シックハウス対策などがチェックされます。

この申請は改築を行う会社が申請するので、施主は何もしなくて大丈夫です。

建築確認申請が必要な改築リフォームは

一般的な木造2階建て住宅以外、例えば、鉄骨2階建てや木造で3階建てなどの場合で、大規模に修繕するのなら申請が必要です。大規模という意味は、建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）について行う修繕のことです。

そのため、柱や壁の位置を変更したり、屋根材をふき替えたりするような改築は、建築確認申請をしなくてはいけません。

固定資産税の評価額が上がる場合もある!?

現在の住宅を改築しても、基本的に固定資産税は上がりません。建築確認申請の必要のないリフォーム工事であれば、リフォームしたかどうかもわからないでしょう。

しかし、建築確認の申請が必要な場合、固定資産税に影響が出てくることがあります。住宅の主要構造部を大規模に改築する場合、機能性や耐久性も向上することになります。

つまり、それだけ建物の価値が上がったと判断されると、固定資産税の評価額も高くなる場合もあるのです。

業者選びのポイント8

家の改築をするとなると、業者選びが重要です。お互いに気持ちよく、理想的な改築をするために、業者選びのポイントを8つ紹介します。

1.どの程度の実績があるか

特に、あなたが希望するようなリフォームの実績が多くある業者を選びましょう。

2.依頼者の意見もきちんと聞いてくれるか

業者の都合だけで話が進むのではなく、依頼者の希望を取り入れ、提案してくれるかどうかが大切です。

3.納得のいく説明があるか

わからないことを聞いたときに、こちらが納得するまで説明してくれると安心できます。

4.担当者との相性はどうか

相性が合わないと、長い工事の間ストレスを抱えてしまうため、相性の合わない担当者は避けましょう。

5.リフォーム会社は家から近いか

何かあったときに、家から近いほうが対応も早いでしょう。

6.保証やアフターサービスは充実しているか

業者を選ぶ前に、保証やアフターサービスはどのくらいしっかりしているのかをチェックしておきます。

7.リフォーム協会などの団体に加盟しているか

リフォーム関係の団体に加盟しているということは、意識が高くそれだけ質の良い工事をしてくれるかもしれません。

8.口コミは多いか

口コミも確認してみましょう。口コミがないからだめということはありませんが、いい口コミが多いほうが安心できます。

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