一人暮らしに必要なのはどんな手続き？スムーズに引越しするコツも紹介

いよいよ一人暮らしがスタート。しかし、一人暮らしを始めるためには、いろいろな手続きをしなければいけません。水道や電気などの申し込み、役所に届け出を提出するなど、しなければいけないことがたくさんあるので、何から手をつければよいか迷ってしまうでしょう。本記事では、一人暮らしに必要な手続きをまとめていきます。

一人暮らしに必要な手続きとは？

一人暮らしは、部屋を決めたらすぐに引越しをすれば住めるわけではありません。一人暮らしを始める前にやらなければいけない手続きが多くあります。

まずは、必要な手続きを引越し前・引越し後それぞれに分けて解説していきます。

【引越し前の手続き】

• 新居の契約
• 転出届を出す
• ライフラインの手続き
• 電話・インターネット回線の契約
• 転送サービスの手続き

【引越し後の手続き】

• 運転免許証の住所変更
• ライフラインの準備
• 転入届の手続き
• 各種住所登録の変更

それぞれの手続きを以下で詳しく見ていきましょう。

引越し前に必要な手続き一覧

まずは引越し前に必要な手続きを順番に解説していきます。早めに対応しなければいけない手続きもあるため、どのタイミングで行動しなければいけないかも確認しておきましょう。

新居の契約

住みたい部屋が決まったら、申し込みと審査を経て契約手続きに移ります。新居の契約する際は、以下の書類の提出が必要です。

【必要な書類】

• 身分証明書
• 住民票
• 収入証明または内定通知書
• 連帯保証人の収入証明(連帯保証人がいる場合)

上記は主に必要な書類ですが、物件や不動産業者によって追加の書類が求められる場合があります。スムーズに手続きを進めるためにも、事前に確認しておきましょう。

特に注意が必要なのか、連帯保証人が遠方に住んでいる場合です。申し込みから契約までは一般的に2週間程度かかりますが、遠方にいる場合は契約書を送って、署名捺印後に返送してもらわなければいけないので、時間がかかります。

余裕を持って書類を送るようにしましょう。

転出届を出す

違う市区町村に引越しする場合は、転出届を出す必要があります。提出届の提出は、引越しの2週間前からできます。引越しの直前だと慌てて届を出すのを忘れてしまう場合があるので、余裕のある時に済ませておきましょう。

転出届を提出すると「転出証明書」が渡されます。転出証明書は、転入届を提出するときに必要になるため、なくさないようにしましょう。

また、転出届は必ず出さなければいけないものではありません。一時的な一人暮らしの場合などは、住民票を移動しなくても大丈夫です。

【転出届を出す際に必要な書類】

• 身分証明書
• 印鑑

ライフラインの手続き

次に電気やガス、水道などのライフラインの手続きをおこないましょう。手続きは、地元の水道局、ガス供給会社、電力会社に電話するか、またはウェブから申し込みができます。

場合によっては手続きが完了するまでに時間がかかるケースがあるので、引越しの1週間前には済ませておきましょう。

また、ガスの開栓には立ち会いが必要です。引越し当日からガスを使うのであれば、余裕を持って申し込んだ方が良いでしょう。

電話・インターネット回線の契約

次に電話やインターネット回線の契約に移ります。希望のプロバイダのホームページから手続きができます。新規申し込みの場合は回線工事が必要になるケースもあるため、確認しておきましょう。

また、引越しシーズンは電話やインターネット回線の申し込みが多く、希望日に間に合わない場合があります。引越しシーズンに回線の契約を行う際は、早めに申し込みをした方が良いでしょう。

転送サービスの手続き

転送サービスとは、前の住所に届いた郵便物を一年間新居に転送してもらえる無料サービスのことです。実家から一人暮らしをする際も、自分宛の郵送物のみを新居に届けてもらえるため、便利です。

転送サービスの手続きは、郵便局でできます。

【必要な書類】

• 転居届
• 身分証明書
• 転居者の前住所が確認できるもの

引越し後に必要な手続き一覧

引越しをした後にも、必要な手続きがあります。中には期限が設けられているものもあるため、忘れないうちに早めに行うことが大切です。

運転免許証の住所変更

運転免許証は本人確認書類としても使用できるものです。転入届や転出届の手続きをする際も、運転免許証が身分証明書の代わりになるので、最初に行っておくと良いでしょう。運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署で手続きができます。以下の書類を持って警察署で手続きを進めましょう。

【必要な書類】

• 運転免許証
• 引越し先の住所が確認できる書類(住民票や保険証、公共料金の領収書など)

ライフラインの準備

電気、ガス、水道の申し込みをしたら、ライフラインが利用できるようになっているか確認しましょう。電気はブレーカーを上げて、照明がつくか確認してみてください。水道は蛇口をひねって水が出れば大丈夫です。水が出ない場合は、元栓が閉まっていないか確認してみてください。

ガスは立ち合いが必要なので、ガス供給会社と話し合ってスケジュールを決めましょう。また、ガスコンロが備わっていない場合は、事前にコンロを用意しなければいけません。

転入届の手続き

転入届は引越し後2週間以内に行う必要があります。同じ市区町村内で引越しをする際は、役所に「転居届」を提出してください。違う市区町村で引越しをする際は、以下の書類を用意して手続きを行いましょう。

【必要な書類】

• 転出証明書
• 身分証明書
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
• 印鑑

各種住所登録の変更

住所の登録は、さまざまなところで行っています。まずは、住所登録をしているところをリストアップしてみましょう。

【住所登録をしているものの例】

• 携帯電話
• 銀行
• クレジットカード
• 各種保険
• 国民年金
• 国民健康保険
• 運転免許証
• 自転車の防犯登録

など

住所登録をしているものを全てリストアップした上で、変更手続きを行いましょう。

例えば、ネットショッピングの場合は住所変更をしなければ、購入したものが前の住所に届いてしまいます。マイページや登録情報などから変更ができるので、空いた時間に行っておきましょう。

住所変更などの手続きをしないとどうなる？

基本的に、住民票を移すことは法律で義務化されています。引越し後、原則14日以内に手続きを行わなければ、50,000円以下の過料に処される場合があります。

しかし、一部例外があり、当てはまる場合は住民票を移さなくても問題ありません。

• 一時的な移住の場合(一年以内の引越しなど)
• 生活拠点が変わらない場合(実家と新居を行き来する場合など)

住所変更などの手続きを行わないと、各種手続きの面で不便さを感じることがあります。

【住所変更を行わなかったときのデメリット】

• 選挙に参加できない可能性がある
• 運転免許証の更新のために実家に帰る必要がある
• 本人確認郵便の一部が受け取れない場合がある
• 住民票の写しや印鑑証明などの公的書類の発行ができない
• 公共施設の利用ができない場合がある
• 公的な通知が届かない
• 住民税や所得税、社会保険料などの手続きが煩雑になる

住民票は本人がどこに住んでいるか証明するための書類なので、現住所の確認ができなければ、手続きやサービスが受けられない可能性があります。

特に社会人で、多くの手続きが必要になる場合は、不便に感じるでしょう。引越し後は迅速に住所変更などの手続きをするのがおすすめです。

ゼヒトモで近くの引越し業者を探す

一人暮らしを始める場合は、必要な手続きが多くあります。手続きを忘れず行うためにも、引越しの準備を業者にサポートしてもらうことで負担を減らせるでしょう。

ゼヒトモでは、近くの引越し業者を探せます。希望や条件をもとに適した引越し業者をご紹介するので、ぜひ活用してみてください。