洗面台リフォームで利用できる補助金一覧！費用相場や注意点も解説

洗面台・洗面所のリフォーム費用を安く抑えたい方は、国や地方自治体の補助金制度を利用するのがおすすめです。補助金は一定の条件を満たした場合に支給され、通常よりも安い費用でリフォームできます。

そこで本記事では、洗面台・洗面所リフォームで利用できる補助金制度を一覧形式でご紹介します。申請方法や利用条件をはじめ、介護保険やリフォーム減税の仕組みなども解説するので、ぜひ参考にしてください。

洗面台・洗面所リフォームで利用できる補助金

洗面台・洗面所の耐用年数は、約15～20年が目安と言われています。劣化すればするほどリフォーム費用が高くなる傾向にあるので、耐用年数を超えたらリフォームを検討することが大切です。

しかし、洗面台・洗面所リフォームには高い費用がかかるため、できるだけ安く抑えたいという方も多いでしょう。そんなときは、国や自治体で実施されている補助金・助成金制度を利用するのがおすすめです。

場合によっては、リフォーム減税や介護保険を利用できる場合もあるので、申請条件に当てはまっていないか確認してみてください。

※2023年11月時点の情報です

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上や子育て世帯向け改修を支援する国の補助金制度です。劣化対策や耐震性など、特定の性能項目を基準値まで向上させることで、住宅の長寿命化を図ることができます。

主に住宅の性能向上リフォーム工事費が補助対象となり、そのほか三世代同居対応改修工事費や子育て世帯向け改修工事費なども補助対象となります。

具体的な工事例は下記の通りです。

洗面台・洗面所リフォームで利用する場合は、必須項目となる耐震性や劣化対策、断熱リフォームを一緒に行う必要があります。「洗面台だけを交換したい」という場合は、補助金の対象にならないため注意が必要です。

そのほか、補助金額や対象者、申請期間については下記をご覧ください。

参照：長期優良住宅化リフォーム事業 総合トップページ

※長期優良住宅化リフォーム事業は2023年11月現在終了しています。募集再開日は公式サイトでご確認ください。

こどもエコすまい支援事業（国）

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能を有する新築住宅の取得や該当する省エネ改修などに補助金を支給する事業です。

洗面台・洗面所リフォームの対象となる工事については、下記をご覧ください。

④～⑧の工事で補助を受けたい場合は、①～③の工事のいずれかを同時に行う必要があります。そのほか、補助金額や対象者、申請期間については下記の通りです。

参照：国土交通省 こどもエコすまい支援事業

洗面台の交換だけでは補助対象となりませんが、バリアフリーを目的とした段差解消や洗面所のリフォーム、エコ住宅設備の設置リフォームとして適応されます。

また、申請条件は「補助金額の合計が5万円以上であること」と定められているため、浴室や断熱リフォームと同時に申請すると良いでしょう。

こどもエコすまい支援事業は、2023年9月で受付が終了しています。来年の実施は未定なので、詳しくは公式サイトで更新情報をチェックしてください。

介護保険による住宅改修費補助

介護目的で洗面台・洗面所リフォームを行う場合、介護保険の利用も検討してみましょう。

介護保険による住宅改修費補助は、介護が必要な方や介護者が住みやすい住宅への改修を目的としたリフォームに対する補助制度です。洗面台への手すり取付けや段差解消など、下記6つのバリアフリー工事を目的とした工事が対象となります、

1. 手すりの設置
2. 段差の解消
3. 滑りにくい床材への変更等
4. 引き戸等への扉の交換（出入り口の確保）
5. 洋式トイレへの交換
6. その他住宅改修に付帯して必要な住宅改修

補助金額の上限は20万円で、対象工事費用の7～9割が支給されます。そのほか、利用条件については下記をご覧ください。

参照：厚生労働省 介護保険制度の概要、介護保険における住宅改修

介護保険を利用するには、ケアマネージャーを通じて申請する必要があります。申請書類も記載してもらわなければいけないため、介護目的で洗面台リフォームをする場合は、まずケアマネージャーに相談してみましょう。

各地方自治体の補助金・助成金制度

国だけでなく、お住まいの地方自治体でも、洗面台・洗面所リフォームを対象とした補助金制度を実施している可能性があります。

東京都豊島区の高齢者自立支援住宅改修助成や埼玉県富士見市の住宅リフォーム補助金制度など、一定の条件を満たすことで費用を安く抑えることが可能です。

利用条件や補助金額は各地方自治体によって異なるため、利用前にしっかり確認しておきましょう。

また、利用できる補助金制度がない自治体もあるため、自分の自治体で適応される制度があるかは、地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトで調べてみてください。

リフォーム減税を活用できる可能性も

洗面台・洗面所をリフォームする際は、リフォーム減税も活用できないか検討してみましょう。

リフォーム減税とは、その名の通りリフォームを行った際に、税金の控除や減額を受けられる制度のこと。主に所得税と固定資産税で控除を受けられ、対象となるのは下記5つのリフォームです。

• 耐震工リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 同居対応リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

洗面台や洗面所の場合は、バリアフリーや同居対応などにおけるリフォームが対象になります。具体的な工事内容と最大控除額については、下記をご覧ください。

参照：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会　リフォームの減税制度

それぞれ利用要件が異なるので、詳しくは公式サイトで確認することが大切です。また、リフォーム減税を受けるには、工事翌年の3月15日までに確定申告の手続きが必要になります。申告書や必要書類を用意し、管轄の税務署へ提出しましょう。

国や地方自治体の補助金と併用すれば、リフォーム費用をかなり抑えられるので、ぜひ利用を検討してみてください。

洗面台・洗面所リフォームにかかる費用相場

洗面台・洗面所リフォームにかかる費用相場は「洗面台のみを交換する場合」と「内装工事も行う場合」で大きく異なります。それぞれの費用相場を下記にまとめました。

洗面台交換のみの場合は、洗面台のサイズによって費用に差が生まれます。扉の数や洗面ボウルの素材など、希望する性能によって費用が高くなる傾向にあるため注意が必要です。

また、床や壁の張り替え、脱衣所のドア交換など、内装工事も同時に行う場合は、費用がさらに高くなります。最大約50万円前後必要になるため、安い費用でリフォームしたい場合は、先程ご紹介した補助金制度の利用を検討してみましょう。

以下の関連記事では、洗面台リフォームの費用相場や施工事例を紹介しています。実際にかかった費用も掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：洗面台リフォームの費用相場

洗面台・洗面所リフォームで補助金を受ける際の注意点

洗面台・洗面所リフォームで補助金を受ける際は、下記3つのポイントに注意する必要があります。

• 最新情報をチェックする
• 申込条件を確認し、早めに申請する
• 信頼できるリフォーム業者に依頼する

それぞれ詳しく解説するので、補助金を利用したいと考えている方はぜひ参考にしてください。

最新情報をチェックする

洗面台リフォームで利用できる補助金制度は、毎年利用条件や申請期間などが変更されます。実施有無も年度ごとに異なるため、気になる補助金制度があれば、こまめに最新情報をチェックしておきましょう。

申込条件を確認し、早めに申請する

国・地方自治体を問わず、ほとんどの補助金制度には予算が定められています。予算に達すると早々に募集が終了するため、リフォームが決まっている場合は、なるべく早めに申請することがポイントです。補助金制度によっては、申請書類の請求に時間がかかる場合もあるため注意しましょう。

また申請は、リフォーム工事が完了し、引き渡してから行います。申請期限までに工事を完了させる必要があるため、業者とも相談し、余裕を持った工事日程で動くことが大切です。

信頼できるリフォーム業者に依頼する

補助金制度の申請は、発注者（施主）でなく、工事を請け負うリフォーム業者が行い、交付金も業者宛てに支給されます。そのため、リフォームを行う際は、信頼できる施工業者に依頼することが大切です。

余計なトラブルを防ぐためにも「リフォーム工事金と補助金額の兼ね合い」は、事前に業者と取り決めておきましょう。なかには、高額なリフォーム費用を請求する悪徳業者も存在するので、口コミや実績などを確認して選ぶようにしてください。

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今回の記事では、洗面台・洗面所のリフォームで利用できる補助金制度をご紹介しました。安心して補助金制度を利用するためにも、施工は信頼できる業者に依頼するのがおすすめです。

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