介護リフォームの費用相場はどのくらい？補助金制度についても解説！

家族の中に介護を必要とする方がいる場合、生活しやすい住宅に変えるためにもリフォームを検討してみましょう。また、介護する側が介護しやすくするためにも、リフォームが必要になることがあります。

この記事では、介護リフォームにはどのような工事が含まれるのか、また、費用相場について詳しく紹介しています。また、利用できる補助金制度や控除制度、失敗しないためのコツも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

場所別！介護リフォームの主な事例と費用相場

介護リフォームは、段差をなくすことや、手すりをつけるバリアフリー工事がメインとなります。また、床の滑りにくさを高め、室内を解消することも、高齢者と暮らす住宅には必要な改修です。主な事例と費用相場については、以下をご覧ください。

【リフォーム別費用相場例】

浴室

浴室は滑りやすく、立ち座りの動作も多いため、高齢者にとっては使いづらいスペースとなりがちです。入浴中の転倒事故防止のためにも、段差部分を解消するバリアフリーリフォームがおすすめでしょう。

また、高さが低めの浴槽に交換する、手すりを設置する、ドアを引き戸に替える、車椅子のまま脱衣所に入れる場所を確保する工事なども、介護者の状況によっては必要になるかもしれません。上記の事例と費用相場を参考に、工事方法を検討してみてください。

なお、同居する家族に要介護者・要支援者がいる場合は、介護リフォームの工事費用のうち20万円に最大9割（18万円）が支給されます。後述しますが、他にも国や自治体の補助金を受けられることがあるので、工事を担当する業者に活用できないか相談してみましょう。

トイレ

トイレは1日に何度も使う場所のため、段差がある箇所や足腰に負担がかかる箇所をリフォーム工事しておくことが必要です。例えば、和式便器を洋式便器に交換することで、立ち上がる際の負担を軽減できます。

ドアを開き戸から引き戸に交換すると、車椅子のままでもトイレのスペースに出入りしやすくなります。ドア付近から便器まで手すりを設置しておくと、介助者が補助できないときでも転倒せずに移動できるようになり安全です。

トイレのリフォームも、介護保険や補助金制度などを活用できる可能性があります。介護リフォームの実績豊富な業者に相談し、過去の事例も参考にして、費用を抑えて工事をする方法を考えていきましょう。

洗面所

洗面所も、入口を開き戸を引き戸に交換すると、車椅子でも出入りしやすくなります。車椅子専用の便利な洗面台もあるので、工事を検討してみましょう。

また、洗面所は物が増えがちなので、段差部分を解消するだけでなく、収納スペースを増やしてすっきりと片付けられるようにしておくことも大切です。リフォーム業者とも話し合い、満足度の高い工事を実現しましょう。

玄関

玄関でも段差解消や手すりの設置、開き戸から引き戸への交換工事などのバリアフリーリフォームを実施できます。門から玄関ドアまでのスペースに階段がある場合には、スロープを取り付けて、車椅子のままでも出入りできるようにする方法も検討できるでしょう。

高齢者の安全を確保するためにも、段差が多くなりがちな玄関周りはリフォームが必要な場所です。介護リフォームの事例が豊富な業者に相談し、暮らしやすくするためのアイデアを出してもらいましょう。また、補助金などを活用できるかについても相談し、費用負担を抑えることも大変大切なポイントです。

廊下・階段

廊下の介護リフォームは、手すりをつけることと幅を広げることの2つがメインとなります。手すりをつけるとトイレや居室などを移動しやすくなり、また、幅を広げると車椅子で通れるスペースを確保できるようになります。

また、階段も手すりが不可欠です。階段の段差を解消することはできないので、階段を踊り場のあるものに取り替えたり、勾配が少ない階段を設置したりすることで、安全かつ便利な生活を確保しやすくなるでしょう。

バリアフリーリフォームをするときは、工事業者とリフォームの方法や補助金制度の活用についてしっかりと話し合っておくことが求められます。また、過去の事例を見せてもらうと、工事業者の実力を理解しやすくなるでしょう。

いくつかのリフォーム業者から見積もりを取ることでも、適正な費用の業者を見つけやすくなります。また、費用だけでなく担当者の対応も確認し、納得できる業者を選びましょう。

介護リフォームで利用できる補助金・控除制度

介護リフォームを実施するときは、国や自治体の補助金制度・控除制度を利用できることがあります。主な制度としては、次のものが挙げられます。

• 居宅介護住宅改修費
• 住宅特定改修特別税額控除
• 自治体の補助金制度

それぞれの制度について、利用できる条件や対象となる工事内容を紹介します。

居宅介護住宅改修費

居宅介護住宅改修費とは、介護保険の制度です。要介護者・要支援者が暮らしている住宅で住宅リフォームを行う場合は、リフォーム費用のうち上限20万円に対して介護保険から最大9割（支給限度額18万円）支給されます。

居宅介護住宅改修費は、トイレや玄関、廊下の手すりの設置、階段や浴室などの段差の解消など、利用者の安全を確保し負担を軽減するためのさまざまな自宅改修工事が給付対象となります。利用するために満たすべき必要条件について見ていきましょう。

居宅介護住宅改修費の対象になる人物

居宅介護住宅改修費の対象となるのは、要介護あるいは要支援の認定を受けた方です。要介護度・要支援度による支給金額の差はなく、要介護者・要支援者1人あたり生涯20万円（最大9割なので支給額は最大18万円）が対象となります。

ただし、要介護度・要支援度の認定が3段階以上重くなったとき、あるいは転居したときは、再度20万円（上限18万円）の給付枠が設定されます。

居宅介護住宅改修費の対象リフォーム内容

介護保険の居宅介護住宅改修費では、以下のリフォーム工事が支給対象となります。

• 屋内や玄関から道路までの手すりの設置
• 屋内や玄関から道路までの段差の解消工事
• 廊下や床を滑りにくい材質に変更する工事
• ドアから引き戸への交換
• 和式便器から洋式便器への交換
• 上記の改修工事に付帯して必要な住宅改修工事

具体的には、トイレや浴室、階段に手すりを取り付けたり、スロープを設置して移動したりする工事は居宅介護住宅改修費の対象となります。また、転倒防止のために浴室の床を滑りにくい材質に替えることも対象です。

工事費用の負担割合については、介護保険の自己負担割合と同じです。ケアマネジャーと相談し、適切なリフォーム工事を決めましょう。

居宅介護住宅改修費を受給する流れ

居宅介護住宅改修費の受給手続きは、以下の流れで進めていきます。

• ケアマネジャーに介護リフォームについて相談する
• 申請書類と工事費用の見積書を市区町村の窓口に提出する
• リフォーム工事の施工を開始する
• 工事完成後、工事費用の領収書や住宅の状態が分かる書類を市区町村に提出する
• 介護保険から居宅介護住宅改修費を受け取る

介護リフォームの専門知識を有する福祉住環境コーディネーターがいるリフォーム業者なら、利用者の希望も取り入れつつ、給付対象となるリフォーム工事をアレンジしてもらえます。

また、事前に申請書類を作成し、見積書と合わせて市区町村の窓口に提出することが必要ですが、身体的な理由などがあるときには事後申告も可能です。その場合も、通常の場合と同様、改修したことが分かる写真なども添えて市区町村の窓口に提出します。

介護保険の対象者の家族が住宅の所有権を持っているときは、所有者の承諾書も提出しなくてはいけません。支給を受ける前に、市区町村の窓口に提出しておきましょう。

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除とは、所有している住宅において段差などの問題に対してバリアフリー改修工事を実施し、一定期間居住したときに、一定の金額を所得税額から控除する制度です。ただし、前年以前の3年間において住宅特定改修特別税額控除を利用したときは、その年においては再度同制度を利用することはできません。

住宅特定改修特別税額控除の対象になる人物

住宅特定改修特別税額控除の対象となるのは、次のいずれかの条件を満たす方です。

• 50歳以上の方
• 要介護認定、要支援認定を受けている方
• 所得税法上、障害者の条件を満たす方
• 65歳以上あるいは要介護・要支援の認定を受けている方、障害者のいずれかの親族と同居している方

条件を満たすときは、居住する自治体にある税務署で申請手続きを行います。ただし、合計所得金額が3,000万円を超えるケースや、工事後の床面積が50㎡未満のケースなどでは適用を受けられません。リフォーム工事を依頼する前に条件を満たすか検討しておきましょう。

住宅特定改修特別税額控除の対象リフォーム内容

自己が居住する住宅に以下のリフォーム工事をしたときは、住宅特定改修特別税額の対象となります。

• 住宅の段差部分をなくしてバリアフリー化する工事
• 車椅子で移動しやすくするために廊下などの幅を拡張する改修工事
• 階段や廊下に手すりを設置する工事
• 洋式便器に交換する工事

なお、住宅特定改修特別税額控除は、補助金が支給される制度ではありません。しかし、リフォーム費用の一部が控除されることで節税が実現するので、金額的にもメリットがある制度です。

市区町村が独自に設けている補助金制度もある

自治体ごとに独自の介護リフォームに活用できる補助金制度、助成金制度を実施していることがあります。住宅改修工事を依頼する業者や自治体の窓口で相談し、受給方法を確認しておきましょう。

ただし、介護保険の補助と併用できない可能性もあるので、事前に支給条件を確認することが不可欠です。いくつかの制度を紹介しますが、条件などが変更されることもあるため、必ず自治体に問い合わせてから申請してください。

渋谷区

渋谷区ではリフォーム工事に活用できる「住宅簡易改修支援事業」を実施しています。これは区内に住民登録をしている方が、対象住宅の所有者か所有者の配偶者、あるいは所有者と親子関係にあるときに適用される助成金制度です。

居住する住宅に浴室や階段に手すりを設置する、滑りやすい部分の一部改修を行うなどの施工費用に対して、最大20％（上限金額10万円）が支給されます。なお、この制度を利用するときは渋谷区の協定業者から見積もりを取る必要があります。また、業者を自由に選ぶことはできない点にも注意が必要です。

工事内容と料金について了解した後、改修工事を行い、完了後に改修箇所の写真や申請書類を提出します。最大10万円の限度はありますが、小規模の改修工事を行うときに検討できます。

横浜市

横浜市では、高齢者向けの住宅改修工事に対して上限100万円の助成金を支給する制度を実施しています。対象となるのは住まいの住所が横浜市内にあり、介護保険の要介護認定・要支援認定を受けている方で、対象者の日常生活動作の補完や、家族などの介護者の負担軽減を目的とした工事を行うときに適用されます。

例えば、転倒防止のための手すりの設置、段差の一部・全部の解消、引き戸・洋式便器への交換などの施工費用が対象です。ただし、改修工事が介護保険による給付の対象（対象工事費用20万円、支給限度額は18万円）となる場合は、介護保険の給付が優先されるので注意が必要です。

また、事前に横浜市の専門スタッフが、制度利用者の身体や自宅の状況をチェックし、改修工事についてアドバイスを行い、アドバイスに基づいて工事のプランを建てることが条件になります。

札幌市

札幌市では、住宅エコリフォーム補助制度を実施しています。これは札幌市内にある事業者が施工する省エネ改修工事の費用を一部補助する制度で、バリアフリー改修工事に対しても適用されます。

審査は先着順に開始されるので、工事の予定があるときは早めに申請するようにしましょう。

介護リフォームで失敗しないためのポイント

介護リフォームは失敗することもあります。例えば、予定していた補助金の支給を受けられないときや、リフォームしたことで余計に暮らしにくくなることもあります。リフォーム工事の失敗を回避するためのポイントについて見ていきましょう。

いきなり大きくリフォームしない

工事回数を減らそうとして、あまりにも先の将来を見据えてリフォームしてしまうと、暮らしが不便になることがあります。

例えば、車椅子で生活している方がいないのに車椅子仕様にすると、通路の面積ばかり広くなり、生活しづらくなるかもしれません。そのときの身体の状態に合わせて、必要な介護リフォームを行うことで、失敗を回避しましょう。

補助金は事後報告でもらえるものではない

介護保険やその他の補助金制度、助成金制度の適用を受けるときは、改修工事を開始する前に申請が必要になることが一般的です。

自治体の給付制度の場合は対象施工業者が指定されることもあるので、流れに沿って支給手続きをするためにも、リフォーム工事を思い立った時点で適切な機関に相談する点に注意しましょう。

リフォーム業者をすぐ決めない

リフォーム業者によって工事のクオリティが異なります。また、介護保険などを活用するときは、介護リフォームを専門としている業者のほうがスムーズに申請を行えます。

まずはケアマネジャーに相談し、その後、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。金額だけでなく実績や担当者の対応も比較し、納得できる業者を選ぶことが必要です。

介護リフォームのプロはゼヒトモで探してみよう！

将来のことを考えて、より介護がしやすい住宅にリフォームすることは、介護をする人、される人双方においてメリットがあります。より暮らしやすい理想の空間を手に入れるためにも、補助金制度やリフォームなどを、しっかり確認した上で検討しましょう。

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