40坪の家の解体費用の相場はいくら？土地活用についてのメリット・デメリットもご紹介

建て替えや古家を処分するときは、解体が必要になります。実際のところ、40坪程度の家を解体するにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。

この記事では40坪の家の解体にかかる費用相場を、木造や鉄骨造などの構造ごとに分けて解説しています。解体以外の作業にかかる費用や解体費用を安く抑えられるケース、割高な業者を見分けるポイントについても紹介するので、解体業者に依頼する前にぜひチェックしてください。

40坪の家の解体費用の相場とは？

建物の解体費用は、住宅構造によって大きく変わります。40坪の家を解体する場合の費用相場は以下をご覧ください。

条件にもよりますが、木造住宅は手作業でも解体が可能です。重機利用費や重機を取り扱う専門作業員の人件費を抑えられ、ほかの構造の住宅と比べて解体費用が安くなる傾向にあります。

一方、鉄骨造は基本的には重機が必要となるので、木造住宅よりも解体費用が高額になることが一般的です。ただし、鉄筋コンクリート造ほど頑強な造りではないため、工期はあまり長くならないと考えられます。

また、鉄骨の状態によってはリサイクル業者に買ってもらうことができ、解体費用を安くできることがあります。解体業者によってはリサイクル業者と連携しておらず、鉄骨の選別に手間がかかり、思ったほどの費用削減効果が得られないこともあるので注意しましょう。

鉄筋コンクリート造は頑強なため、木造住宅や鉄骨造住宅と比べて解体の手間がかかります。重機を使っても工期が長引き、人件費もかさむので、木造住宅の2倍ほどの解体費用がかかることも珍しくありません。

解体費用以外で必要なもの

建物の解体を依頼するときには、解体費以外に下記のような費用がかかる場合があります。

• 廃材の処分費用
• 外構や庭木などの撤去工事費用
• 整地費用
• 代行費用
• 駐車場代などの諸経費
• アスベスト除去費用

それぞれどのような費用なのか解説します。また、40坪の家を解体するときの費用相場も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

廃材の処分費用

住宅を解体するとさまざまな廃材が生じます。廃材は産業廃棄物として扱われるため、家庭ごみよりは高額な処分費用がかかります。処分費用の相場は以下をご覧ください。

解体する住宅内に家具などの残置物があるときは、いずれも産業廃棄物として高額な処分費用がかかってしまいます。少しでも処分費用を抑えるためにも、家庭ごみや大型ごみとして廃棄できるものは解体前に廃棄しておくようにしましょう。

外構や庭木などの撤去工事費用

住宅以外に撤去が必要なものがあるときは、撤去工事費用がかかります。費用相場は以下をご覧ください。

門やブロック塀などの外構の撤去費用も必要になります。ほかにも、カーポートや物置、花壇などをコンクリートで固定している場合は、さらに費用がかさむ可能性があります。

庭木の撤去費用にも注意が必要です。根が深い庭木は撤去するのにも時間がかかるため、費用が高額になる原因になることがあります。雑草程度なら費用はかかりませんが、木と呼べる大きさのものが多数あるときは注意しましょう。

なお、敷地を整地するときは、庭木なども残さずすべて撤去・処分することが必要です。もし庭木としての価値が高いと思えるときは、造園業者などに買い取ってもらえないか調べてみましょう。思わぬ高額で買い取ってもらえることもあります。

また、解体の際に、敷地から井戸や浄化槽などの地中埋設物が見つかることがあります。この場合は、地中埋設物の撤去費用や処分費用も必要になるため、さらに費用が高額になるでしょう。

整地費用

解体工事が終わった後、土地を売却する、新しい建物を建てるなどのさまざまな方法で土地を利用します。しかし、いずれの方法で利用するときも、土地を平らにする「整地作業」が必要です。整地は1平米あたり約1,000円かかり、総工費の1割程度になるとされています。

なお、整地をするときに地中に埋設物が見つかることがあります。以前の住宅の基礎部分や浄化槽、庭木の根などが見つかったときは、一旦、整地作業を止め、撤去・処分が必要です。追加費用も発生するため、総工費がさらに高額になることもあります。

代行費用

解体工事をするときは、一時的にトラックなどを道路に停めることになります。また、建物の状態を調べる調査などが必要になる場合もあるでしょう。いずれも申請が必要なため、解体工事前にはさまざまな手続きが不可欠です。

解体業者によっては解体時に必要となる手続きを代行してくれることがあります。この場合は、代行費用も追加でかかるため、あらかじめ確認しておきましょう。

また、解体工事が始まると騒音などで近隣に迷惑をかけてしまいます。近隣住民への挨拶も解体業者が代行してくれることがありますが、業者によっては挨拶代行費用も加算されることがあるので注意が必要です。

なお、解体業者が近隣住民に挨拶をすると、手際よく工事内容や工期について説明してくれるというメリットがあります。しかし、長年住んでいる土地で解体作業を行うときは、顔見知りに対して直接挨拶しないことにもなり、誠意に欠ける印象を与えてしまうかもしれません。できれば解体業者の挨拶に同伴し、粗品などを直接渡すようにしましょう。

駐車場代などの諸経費

解体作業に必要な車両や重機などを敷地内に停められないときには、近くの駐車場を借りる必要が生じます。また、近隣住民が所有する土地に停めさせてもらうときにも、賃料を支払うほうが良いでしょう。

そのほかにも、建物や地盤の調査費用、近隣住民への粗品の代金なども必要です。これらの細々とした諸経費は総工費の1割程度かかるとされています。本当に必要な費用かを見極めて、無駄を省くようにしましょう。

アスベスト除去費用

建物にアスベストが使用されていた場合は、アスベストの除去作業が必要になります。とくに1975年以前に建てられた住宅はアスベストが使用されている可能性が高いため、解体する前に事前調査や特殊な作業が求められることがあるでしょう。

また、解体工事の前に、建物のある地方自治体への申請も必要になります。正しい手順で解体工事を進めていくためにも、信頼できる業者に依頼するようにしましょう。

なお、アスベスト除去作業を含む解体作業は、相場よりも高額になることが多いです。業者や資材の状態などによっても異なりますが、1平米あたり約2万～9万円ほどの費用がかかることもあります。

解体費用を安く抑える5つの方法

解体費用は高額になることが多いです。建物の資材にアスベストが含まれていたり、土地に埋設物が見つかったりしたときは、さらに高額になるでしょう。少しでも解体費用を安く抑えたいときには、次の方法を実践するのがおすすめです。

• 家具や庭木などの不用品は自分で処分する
• 建物滅失登記を自分で手続きする
• 相見積もりを行う
• 補助金を活用する
• 固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

それぞれの方法について説明します。

家具や庭木などの不用品は自分で処分する

家具や庭木、外構などの不用品を解体時に撤去処分すると、産業廃棄物として割高な処分費用がかかります。解体する前に自分で処分をし、処分費用を抑えるようにしましょう。

たとえば、庭木を小さく裁断できる場合であれば、可燃ごみとして自治体に出すこともできます。ただし、自治体によって庭木などの植物ごみの取り扱いが異なるので、事前に確認しておきましょう。

また、雑草なども集まるとかなりの量になることがあります。解体時に処分をすると費用がかさむ原因となるので、こまめに抜いておき、自治体の可燃ごみなどに出すようにしましょう。

外構や家具などの小さく裁断することが難しいものは、大型ごみとして自治体に出す方法も検討できます。自治体にもよりますが、数百円程度で家具などを廃棄できることがあるのでチェックしてみてください。

建物滅失登記を自分で手続きする

建物を解体したときは、法務局で建物滅失登記の手続きを行わなくてはいけません。通常は司法書士などに代行してもらいますが、代行費用として約5万円程度かかる点に注意が必要です。

実際のところ、建物滅失登記は司法書士などの法律関係の資格を持っていなくても行える手続きです。提出書類を自力で揃える必要はありますが、約1,000円ほどの書類発行手数料の実費だけで申請できるので、ぜひ自分でしてみましょう。

ただし、建物滅失登記の手続きは、解体後1ヵ月以内に行わなくてはいけません。書類に不備がある可能性もあるので、早めに準備をし、法務局で申請手続きを行いましょう。

相見積もりを行う

解体費用は業者によっても異なります。相見積もりを取り、複数の業者を比較して依頼先を決めるようにしましょう。

なお、見積もりを取るときは、金額だけで決めることはおすすめできません。業者によっては追加費用が多くかかり、予想以上に高額な請求をされる可能性もあります。

見積もりをする前に、建物や土地を丁寧に調べる業者を選ぶことも大切です。しっかりと調査しないで解体を始めると、思わぬ作業が発生して、追加費用がかさむことになります。

また、安く依頼できるかはもちろん、信用できる業者かどうかも選ぶときの大切なポイントです。担当者の対応は好ましいか、各種手続きを代行できるか、作業実績は豊富かなどを調べ、安心して作業を任せられる業者を見つけましょう。

補助金を活用する

自治体によっては、解体作業に対して補助金を支給していることがあります。建物の状態や解体後の土地活用方法などに制限を受けることはありますが、解体費用を安く抑えられる可能性もあるので利用できるときは申請しておきましょう。

固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

建物のある土地の固定資産税は、住宅用地の特例が適用され、更地よりも最大1/6に安くなっていることがあります。建物を解体してしまうと、住宅用地の特例が適用されなくなるので注意が必要です。

なお、固定資産税を計算するタイミングである「賦課期日（ふかきじつ）」は毎年1月1日です。年末に解体してしまうと更地として固定資産税が計算されるので、できれば年初になってから解体し、その年内に新たな住宅を建てるようにしましょう。

土地活用で家を更地にするメリット・デメリット

建物のある土地を売却するときには、古家付きで売る方法と更地にしてから売る方法の2つがあります。

どちらの方法で土地活用するか迷ったときは、固定資産税や売れやすさなどを総合的に考慮することが必要です。更地にするメリットとデメリットについて紹介するので、土地活用の方法で迷ったときはぜひ参考にしてください。

メリット

更地にして土地活用するメリットとしては、次のものが挙げられます。

• 土地が売れやすくなる
• 高値をつけやすくなる

建物がある土地は、購入希望者が立地と建物の両方を気に入らないと売れません。立地が良くても住宅が気に入らないケースや、住宅が気に入っても立地が気に入らないケースもあるので注意が必要です。

しかし、更地にしておけば、立地さえ気に入れば買ってもらえるので、古家付きの土地よりも短期間で売却しやすくなるでしょう。

また、建物が気に入らない購入希望者なら、解体を前提として購入する可能性があります。この場合、購入希望者が解体費用分の値引きを要求する可能性があり、思ったよりも低額で売ることにもなりかねません。最初から更地として売却する場合は、売り手側のハンデがなくなるため、強気の価格設定も可能です。立地や広さにもよりますが、高額で売れる可能性も十分にあります。

デメリット

更地にして土地活用するデメリットとしては、次のものが挙げられます。

• 解体費用がかかる
• 固定資産税が増えることがある

建物を解体すると解体費用がかかります。その分、土地売却による利益が減るのでデメリットに感じるでしょう。

また、更地にした年に売却できない場合は、翌年の固定資産税が高額になります。すぐに売れる可能性が低いときは、更地にするのを少し待つほうが良いかもしれません。

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40坪の住宅を解体するときの費用相場を解説しました。解体工事をすることで、土地の利用価値が高まる場合があります。費用や評判を比較したうえで、解体業者を選ぶようにしましょう。

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