空き家のリフォームをしたい！費用相場と補助金・減税制度をご紹介

近年、空き家をリフォームして生活することに注目が集まっています。既存の建物を再利用することで、廃棄物や二酸化炭素の排出を削減できるだけでなく、取得費用も抑えることが可能なんです。また、空き家リフォームに活用できる補助金制度・減税制度が多いことも、注目される理由の1つ。

この記事では、空き家のリフォームを検討している方に向けて、必要な情報を詳しく紹介しています。メリットやデメリット、費用相場、利用できる補助金制度・減税制度も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

空き家リフォームの費用相場

空き家のリフォーム・リノベーションは、部分的にするか全体的にするかによっても費用相場が大きく異なります。全体的な工事の費用相場と、工事内容別の費用相場を紹介します。

全体的にリフォームする場合の費用相場

空き家を全体的にリフォームする場合は、工事費用は500万～2,000万円ほどかかります。また、建物の骨組みだけ残してすべて取り払い、壁や床なども新しくするスケルトンリフォームであれば、戸建て住宅は1,000万円以上、マンションは700万円以上かかることが一般的です。

建物の築年数や劣化状態によって、リフォーム・リノベーションの費用は大きく変わります。建物が古く、耐震性能が現行の基準を満たしていないときは、耐震補強工事も必要となるため、さらに高額になることがあります。

戸建て住宅の場合は、内装や水回りだけでなく屋根や外壁、外構などのリフォーム工事も必要になるかもしれません。また、設備や資材のグレード、建物の大きさなどによっても費用は変わるので、複数のリフォーム業者から見積もりを取り、比較してから依頼する業者を選ぶようにしましょう。

【工事内容別】リフォームの費用相場

部分的にリフォーム工事をするときの費用相場は、以下の通りです。

水回りは劣化しやすく、またリフォーム費用が高額になりがちな場所です。しかし、新しくすることで住みやすさが格段に向上するので、できればリフォームするようにしましょう。

また、外壁や屋根は、使用する資材によって費用相場が大きく異なります。いずれも雨風や砂塵などから住宅を守る大切な場所なので、性能にこだわって資材を選びましょう。

空き家リフォームに活用できる補助金（助成金）・減税制度

空き家があると、倒壊する恐れがあるだけでなく、犯罪の拠点になったり、ゴミの不法投棄や放火などのリスクが増えたりすることもあります。国や自治体でも「空き家問題」として課題解決に取り組み、その一環として、空き家をリフォーム・リノベーションする際に利用できる補助金制度や助成金制度、減税制度を提供しています。

国で実施している制度のうち、代表的なものを紹介するので、条件に該当する制度はぜひ活用してみましょう。また、自治体で実施している制度については、お住まいの地域の役場に問い合わせて調べてみてください。

【補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能を向上し、耐久性を高めるリフォームをするときは、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金制度の対象となることがあります。

また、断熱性能・省エネ性能を向上する工事、三世代同居に対応するための工事などの工事も助成金対象です。リフォーム・リノベーションの施工前に業者と相談しておきましょう。

【補助金】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能の断熱建材を用いた断熱リフォームを実施するときは、「既存住宅における住宅の断熱リフォーム支援事業」の対象になることがあります。ただし、リフォーム実施後に15％以上の省エネ効果が見られることが条件となります。

【補助金】次世代省エネ建材の実証支援事業

断熱リフォームを実施するときには、「次世代省エネ建材の実証支援事業」の補助金制度の対象になることもあります。断熱材を組み込んだパネルや潜熱蓄熱建材、高性能のペアガラスなどを利用するときは、制度が適用されないか確認しておきましょう。

【減税制度】住宅ローン減税

空き家をリフォーム・リノベーションするときに、減税制度が適用されることがあります。例えば、リフォームやリノベーションの費用を住宅ローンで借り入れた場合、借入額が100万円を超えているときは、住宅ローン減税が適用される可能性があります。

なお、住宅ローン減税は、省エネやバリアフリー、耐震補強などの特定の目的のためのリフォームでなくても適用可能です。適用されると、ローンの年末残高の0.7％が所得税や住民税から控除されます。

【減税制度】投資型減税

ローンを借りずに自己資金でリフォーム・リノベーションを行うときは、投資型減税制度の対象となることがあります。耐震性や省エネ性能を高める工事を行い、長期優良住宅などに認定されると、工事費用の10％（上限65万円）が税額控除されます。

【減税制度】固定資産税の減額

耐震性を高めるリフォーム・リノベーション工事を行うと、翌年度分の固定資産税が1/2に減額されます。マイホームだけでなく賃貸目的の住居にも適用されるので、忘れずに申請しましょう。

また、省エネ性を高める工事を実施した場合は、翌年度分の固定資産税のうち1/3が減額されます。ただし、固定資産税を納付する本人が居住する場合に限られるので、注意が必要です。

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空き家リフォームをするメリット

空き家をリフォームするメリットとしては、次のポイントが挙げられます。

• 資産価値が向上する
• 倒壊・犯罪リスクを軽減できる
• 新築より低コストのケースが多い

それぞれのメリットを紹介します。

資産価値が向上する

劣化した空き家も、リフォームやリノベーションで暮らしやすい状態にすれば資産価値が向上します。湿気対策をしてカビの発生を防いだり、シロアリ駆除をしたりすれば、安心して長く暮らせる住宅になるでしょう。

売れやすくなるだけでなく、高額での売却が可能になるかもしれません。また、賃貸に出す場合も、借り手がつきやすくなります。

倒壊・犯罪リスクを軽減できる

空き家を放置すると、屋根の雨漏りなどによりさらに劣化が進んだり、倒壊したりする可能性があります。リフォームやリノベーションをすることで、倒壊リスクを軽減しましょう。

空き家の敷地内に不法投棄をするケースや、住民以外が住みついて犯罪の温床になるケースも想定されます。地域の治安を守るためにも、空き家は放置せずに、住宅として住める状態にする必要があるといえるでしょう。

新築より低コストのケースが多い

新築物件を購入するよりも、空き家を購入してリフォーム・リノベーション工事をするほうが割安なこともあります。ただし、空き家が土台から崩壊しているケースでは、解体してから新たに建てる必要があるため、新築よりも高額な費用がかかるかもしれません。購入する前に再生可能な物件なのか専門家に判断してもらいましょう。

空き家リフォームをするデメリット

空き家のリフォーム・リノベーションにはメリットが多くありますが、デメリットもあります。特に注意すべき点を紹介するので、工事前に検討してみてください。

劣化状態によって費用が高くなる

設備や内装が古くなっているだけの空き家であれば、大がかりなリフォーム・リノベーションは必要ありません。壁や床などの内装を張り替えて、水回りの設備を交換するだけで完了することもあるので、工事費用を抑えることができます。

しかし、深刻な劣化の場合は、外壁や屋根、外構などの工事も必要になり、費用が高額になることがあります。また、骨組みや基礎も劣化している場合には、全体を解体して新たに建てる必要があり、新築住宅よりも費用がかさむかもしれません。

劣化がどの程度進んでいるかは、見た目だけでは判断ができません。居住してから新たな修繕箇所が見つかると、工事を2回実施しなくてはいけないだけでなく、仮住まいなども必要になり、費用が通常以上にかさみます。リフォーム・リノベーションを行う前に、住宅の状況を専門的に調査する業者に依頼し、どのような工事が必要か調べてもらいましょう。

築年数によって耐震工事が必要

住宅の築年数によっては、現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。耐震性能を高め、現行の基準を満たすためにも、リフォーム・リノベーションの際に耐震工事が必要です。

耐震工事の内容は、住宅の状況によっても変わります。外壁を外して筋交い金物などの補強具を入れたり、外付けの耐震補強フレームを取り付けたりするケースもあります。また、基礎にひび割れがある場合は、早めに修繕しておくことで耐力性を高めることも可能です。

なお、壁だけでなく基礎や床なども耐震補強工事をしておくと、耐震性が向上し、より安心して暮らせる住宅になりますが、その分、費用がかさむ点に注意が必要になります。リフォーム業者と話し合い、費用対効果の高い方法で耐震工事を実施しましょう。

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