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中小企業診断士の代表が、広報とビジネスを支援します
企業情報・自己紹介
【弊社サービス】 ■プレスリリース支援 『プレスリリース 』 と言えば、 マスコミに販促チラシを送ることと誤解され、 「どうやったら綺麗なチラシを安価に作ることができるか」とご相談される方がいらっしゃいます。 ですが、報道機関 がプレスリリースを「綺麗だから」という理由で取り上げることはありません。 飽くまでも勝負は中身であり、中身の充実したプレスリリースを行うためには、コンセプトの設計段階から検討を開始し、会社全体のビジョンやビジネスプランと整合した対応をして行くことが必要です。 当社のプレスリリース支援は、単にチラシを作るだけではありません。 貴社の強みを具体化し、ニュースバリューを作り上げ、 貴社がメディアに対し継続的にアプローチできるように支援いたします。 ■イベント支援 「〇周年記念行事」「講演会」「ウェビナー」などのイベントは、参加人数などの営業目標や 、ゲストスピーカーに誰を招き記念品としてどんなものを渡せばよいかといった段取りから検討される方がいらっしゃいます。 もちろん、営業目標や段取りは重要です。しかし、そういった枝葉の議論から始めると、毎回の取り組みに一貫性が無くなり、イベントが終わっても何を成し遂げたのかが分からなくなります。 当社は、自社の経営環境や課題を踏まえて 、未来に向けて何を成し遂げたいのか、目的から検討していく経営課題達成アプローチをお勧めしています。 経営課題は貴社の経営と密接に関わるため 、 営業目標や段取りなど特定の箇所に焦点が当たり過ぎている状態では、全体としての課題の達成にはつながりません 。 当社は、経営課題達成アプローチの 全プロセスに関わることで、イベントを通じて貴社の経営課題を達成できるように支援いたします。 ■広報PRの支援 経営課題、広報の目的、かけられるリソースなどは、組織 によって異なります。 しかし、どのような組織であっても、広報活動を始める時には、1 から始めて1つずつステップを積み上げていくのが、一番確実で成果につながりやすい方法です。 当社では、 どのような組織であっても、最初は社内体制の構築から始めることが重要だと考えています。 これは、従業員も自社の顧客であることに加え、特に中小やベンチャーの場合は、一人ひとりの従業員がユーザーやクライアントの抱く企業イメージに与える影響が大きく、最大のメディア であるからに他なりません。 最大のメディアである従業員に自社の商品やサービスの良さを正しく理解してもらい、自社にポジティブな感情を持ってもらうこと無しに、ユーザーやクライアントに 対してポジティブな感情を持ってもらうことは不可能です。 組織のステージに応じた適切な社内広報の施策を講じることは、組織の一体感を醸成するだけで無く、社外へも充実した情報発信ができるようにするための重要な土台です 。 ■補助金の申請支援 経営革新、事業再構築、販路拡大などに要する資金需要への対応として、補助金は極めて有効です。 補助金を活用するためのポイントは、大きく3 点あります。 ものによりますが、補助額が1,000 万円を超え、一般的に約 3～4割と言われている補助金の 採択率を突破することは簡単ではありません。当社は、スモール・ミドルのビジネスに対する専門家として、それらのポイントをクリアできるように支援いたしますので、安心してご相談ください。
経歴・資格
経営コンサルタント（経済産業省登録・中小企業診断士） 広報PRコンサルタント 引越し、配送、廃品回収、工場作業、飲食店、ナイトワークなど 、15 以上の仕事を経験後、 サービス業のカスタマーケア部門のマネージャーとして、従業員教育や顧客満足度の向上に関わる各種施策を担当 。平行して、中小企業診断士としても、業務効率化、店舗改善、コンセプト設定、ターゲット選定、プロモーション、従業員教育、財務状況分析などのコンサルティングを経験。 その後、広報担当となり、プレスリリースや取材対応、自社イベントなど様々な広報PR業務を対応。 未経験の1人広報で、リソースも無く、多くの失敗の末に自己流の限界を感じて公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会で広報・PRの資格を取得。 また、社外では年間の活動予算100万円程度の任意団体で法改正活動の地域リーダーとして、広報・PR活動を展開。報道機関への対応や記者会見の運営を担当し、全国紙、ブロック紙、TVなどに多数掲載。また、国会議員や地方議会議員へ50人以上にもアプローチし、政府での検討を後押し。常にカネ・人・時間が無い中で、官民様々な相手に対して広範な広報・PR活動を経験。 広報活動と経営コンサルティングを手掛ける中で、多くの企業の広報活動が自社Webサイト上にプレスリリースを掲載するだけで終わっており、コンセプトの精査、進行管理や運営、社外だけで無く社内への広報活動が十分に行えて無く、自社の魅力を伝えられていない状況を実感。単発の活動では無く、具体的な目的・コンセプトの下で、自社の強みを継続的に発信する社内体制の構築、計画の立案、会社全体の課題や取り組みとの連動など、広報戦略と経営戦略との一体的な対応により、自社の魅力を継続的に社内外に伝えることが重要であるとの想いを強くする。 そのような経験を経て、広報戦略と経営戦略をワンストップで提供するため、花村広報戦略を設立。 知名度の高く無いスモール・ミドル、Webによるエンドユーザーへの直接広報が難しいB to B事業、地方都市の企業などに対して、コンサルティングサービスを提供中。
