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税務・会計・経営をトータルサポート
企業情報・自己紹介
■起業・会社設立 【個人事業開業】 開業される場合には、最初は個人事業としてスタートされることが一般的です。開業時の資金調達や、その際に金融機関向けに作成する事業計画書などの作成のサポートをいたします。 起業者を応援し、成功していただきたい思いから、開業後間もない方については顧問料を割安にしておりますので、お気軽にご相談ください。 ・事業計画の策定サポート ・税務署等の行政機関への届出書作成 ・帳簿作成、記帳代行サポート 【会社設立支援】 会社を設立される場合や法人成り（個人事業から法人化すること）される場合には、様々な法的手続きや税務上の届出も必要となります。当事務所では、外部の専門家との連携によって、会社の立ち上げを手続き面からサポートするだけではなく、内部管理や税務リスク分析等を通じて、会社の成長を積極的に応援いたします。 ・法人化した場合の税務影響のシュミレーション ・法人設立に関する税務届出書等の作成 ・司法書士による会社設立登記手続きの代行をサポート ■税務・会計顧問 【月次決算・決算対策】 経営には、会計・財務数値のタイムリーな取得が不可欠であると考えているため、自計化（お客様が帳票類を整理し記帳入力されること）を推奨しております。 当事務所における月次監査により、正確な試算表の作成や経営分析資料などをご提供し、迅速かつ正確な業績管理を行うとともに、ゆとりをもって決算対策・節税対策を行うことができます。 また、決算予測および納税額の試算を随時行い、事前の節税や納税資金確保のための情報をご提供いたします。 ・日々の会計・税務処理のレビュー ・月次決算体制への対応および指導 ・お客様の成長過程に合わせたタックスプランニングに関するご提案 【税務申告書および税務資料の作成】 決算書をもとに、法人税、所得税および消費税などの各税目の確定申告書の作成・申告業務を行います。なお、作成に当たっては、税法の範囲内で最も税務メリットのある方法により税額の算出を行います。 その他、年末調整および法定調書、償却資産税の申告も行っておりますので、年末と年明けのお忙しい時期にお客様の負担を軽減し、業務効率化をサポートいたします。 ・各種申告書の作成 ・各種申告書のレビューおよび作成サポート ・その他、税務届出書等の作成およびサポート 【税務相談】 日々の経営の中で、税務上の問題や疑問点は避けて通ることはできませんので、当事務所にご相談いただければ迅速にその解決方法をご提案させていただきます。また、お客様からの税務相談のお問い合わせだけではなく、税制改正などの情報をいち早くご提供し、税制の変化にすばやく対応できるようにサポートいたします。 ・日々の取引や新たな取引に関する税務・会計相談 ・税制改正や税務の動向に関する情報提供 【税務調査対応等】 長年にわたり多数の顧問先企業の税務調査への対応実績をもとに、通知があってから調査が終了するまでの対応をサポートさせていただきます。また、調査終了後は報告書を作成するとともに、今後の改善提案をいたします。 また、日々の取引の中における税務上の検討課題について、取扱いが不明確なものが生じた場合において、実際に税務処理を行う前に国税や税務署に事前に相談を行う際の事前確認文書の作成も行っております。 ・税務上の懸念事項の確認と具体的な対応策の検討 ・指摘事項に対する税務調査時の対応および税務調査後の対応のサポート ・国税確認文書の作成および作成のサポート 【会計・税務セミナー】 経営者の方以外にも経理担当者や営業担当者等を含めたすべてのお客様に対して、会計や税務の知識を高めていただくために、ご要望に応じてセミナーや勉強会を実施し有益な情報をご提供いたします。 ・ご依頼に基づき参加者のレベルに合わせたセミナーの実施 ・オーダーメイドでのセミナー資料の作成 ■組織再編 【業務内容】 経営面、税務面からみたグループ全体の経営合理化や、事業拡大等の経営戦略の選択肢として、合併や分割等の組織再編が必要となることがあります。組織再編税制は非常に複雑であり、税額影響も大きいことから、専門的な知識や経験が不可欠となります。 弊所は大手税理士法人で上場企業間の組織再編も含め、数多くの組織再編の案件に関与した実績と経験があります。それらを活かし、最適な組織再編ストラクチャーの検討と、税務リスクの分析を通じてその実行をサポートするとともに、実行後の特殊な税務届出書や税務申告書の作成をいたします。 ・組織再編ストラクチャーに関する税務アドバイス ・組織再編時に作成が必要となる届出書等の作成サポート ・組織再編に伴う税務申告書の作成・レビュー ■相続・事業承継 【相続対策・相続税申告・事業承継サポート】 相続開始後、思わぬトラブルが発生したり、多額の相続税の納税資金に苦慮しないように事前の対策が必要となります。 まずはしっかりと財産の把握と相続税の試算を行い、そこから相続税の節税だけではなく、遺産分割や相続税納税、相続人の所得税のことまで視野に入れた総合的な対策のご提案とその実行のサポートを行います。 また、弊所では現経営者が、経営理念や継承方針に適した最善の方法を選択できるように適切にアドバイスし、スムーズな事業承継の実現をサポートいたします。 ・事業承継計画の策定サポート ・財産評価および自社株式の評価 ・事業承継スキームの提案、実行とサポート ・相続財産の整理、財産評価および相続税額の試算 ・相続対策スキームの提案、実行とサポート（生前贈与、節税対策など） ・相続税申告書の作成、税務調査対応
経歴・資格
【経歴】 2011年 立命館大学法学部卒業 2013年 立命館大学大学院法学研究科卒業 2013年～2019年 ＫＰＭＧ税理士法人 大阪事務所にて税務業務に従事 2019年 小林税理士事務所 入所 【資格】 2014年 税理士試験合格（簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法） 2017年 税理士登録 登録番号135002 これまで中小企業や上場企業、また、外資系企業の申告書作成業務やM&Aにおける税務デューデリジェンスおよびグループ内組織再編等の税務アドバイザリー業務に従事しておりました。 また、上場会社の連結納税導入に関するアドバイスおよび連結納税申告業務や、海外進出企業の国際税務に関するサポートも行っております。 個人事業主から小規模事業、大規模法人まで幅広い税務業務のアドバイスを行っております。
