企業情報・自己紹介
外国人の在留資格の申請、民泊の申請、あるいは各種補助金の申請などを承る行政書士です。
例えば日本にで働く、あるいは留学する外国人は就労資格、在留資格が必要で、これらは現在約30種類あります。
在留資格の考え方として在留する目的と合わない在留資格は認められないのでその目的と在留資格が合致するように証明することが重要なポイントです。
この証明は母国の卒業証明書であったり、今まで従事してきた業務の証明書であったり、もしくはこの外国人を採用するべき理由であったり非常に手間がかかるものです。
基本的にこれらを代行できるのが在留資格を承る行政書士になります。