神奈川県・横浜市には、外壁塗装工事に使用できる助成金・補助金制度がありません。外壁塗装工事費用を抑えたい方は、火災保険や住宅ローン減税の活用を検討するのがおすすめです。
そこで本記事では、横浜市で外壁塗装を検討している方に向け、助成金以外で工事費用を安くする方法をご紹介します。お得に施工するためにも、ぜひ最後までチェックしてみてください。
横浜市には外壁塗装に使える助成金がない
2024年7月現在、横浜市には外壁塗装に使える補助金・助成金制度がありません。横浜市の住宅リフォームでは「省エネ住宅住替え補助制度」という補助金を利用できますが、外壁塗装は対象外となっています。
また、外壁塗装工事に関する補助金には「横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」がありますが、こちらも個人住宅には使えないので注意が必要です。
横浜市の住宅リフォームで使える補助金・助成金制度
横浜市の住宅リフォームでは、主に「木造住宅耐震改修補助制度」と「省エネ住宅住替え補助制度」の補助金を活用できます。
ほかにも、国の助成金制度である「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」も住宅リフォームに活用することが可能です。各補助金・助成金制度の概要を以下で詳しく解説します。
【横浜市】木造住宅耐震改修補助制度
木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅を対象に耐震改修工事費用の一部を横浜市が負担する制度です。
対象となる住宅と工事は以下の通りで、次で紹介する「省エネ住宅住替え補助制度」と併用できます。
〈対象住宅〉
- 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
- 上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅
<対象工事>
- 基礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
- 建替え工事は対象外
補助限度額は一般世帯で100万円、非課税世帯で140万円です。過去に横浜市の補助を受けて耐震改修工事をしたことがある場合は、補助対象外になるので注意しましょう。
木造住宅耐震改修促進事業を利用するには、補助金の交付申請の手続きが必要です。必須となる申請書類を以下にまとめました。
- 補助金交付申請書
- 提出書類チェックリスト
- 委任状
- 建物の所在地及び所有者が確認できるもの(建物の登記事項証明書など)
- 建築年次が確認できるもの(建築確認通知書の写し、建築確認申請台帳記載証明書など)
- 補助対象者であることが確認できるもの(住民票の写し、世帯員確認届出書など)
- 建築物の概要が確認できるもの(建築物概要に関する報告書、現況写真など)
- 実施する耐震改修工事の内容が確認できるもの(プランニングシート、改修工事仕様一覧表・補助金申請額算出シートなど)
- 代表となる建築士が耐震改修促進法施行規則第5条第1号又は第2号に該当していることが確認できるもの
- 本人確認ができる書類の写し
あくまでも一部なので、具体的に必要な書類は「申請の手引き」を確認するようにしてください。申請先は横浜市の建築防災課となります。
なお木造住宅耐震改修促進事業を利用するには、設計・施工事業者登録制度に登録された事業者に施工を依頼しなければいけません。こちらに掲載のある事業者に見積もりを依頼しましょう。
【横浜市】省エネ住宅住替え補助制度
省エネ住宅住替え補助制度は、子育て世帯を対象とした横浜市の補助金制度です。最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えにかかる費用の一部を補助してもらえます。
省エネ性能の高い住宅の普及や空き家の流通促進を図ると共に、子育て世代の市内転入・定住の促進を目的として2023年にスタートしました。
最大で150万円の補助を受けることができ、対象となる世帯は以下の通りです。
〈対象世帯〉
- 平成18年4月2日以降に出生した子(出生予定の子も含む)を有する世帯
- 令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯
省エネ住宅住替え補助制度を受けるには、以下3つの条件を満たす必要があります。
- 横浜市外からの住み替えであること
- 令和5年4月1日以降に工事請負契約を締結していること
- 以下いずれかの対象住宅へ令和6年4月1日~令和7年2月28日に住替えること
〈対象住宅〉
要件 | 詳細 | |
新築型 | 断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有している住宅 | ①市内の新築住宅であること ②断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有していること③土砂災害特別警戒区域外の住宅であること |
リノベ型 | 窓など全ての開口部が断熱改修(ZEHレベル以上)されており、新耐震基準に適合している住宅 | ①市内の既存住宅であること ②ZEHレベルの省エネ性能に適合するリノベーション工事を実施していること③耐震性能を確保した建築物であること |
住替え前であれば工事中でも補助対象となるので、忘れずに申請するようにしましょう。そのほか、補助金額や申請期間については下記をご覧ください。
補助金額 | 最大:150万円※基礎額:70万円※市外から転入した場合30万円を加算※再エネ設備を設置した場合50万円を加算 |
受付期間(予約申請) | 令和6年3月28日~令和6年9月30日(予算上限に達した時点で終了) |
受付期間(本申請) | 令和6年7月1日~令和6年11月30日まで |
申請方法 | 申請フォームから申請 |
予算に達した時点で終了となるので、補助金の利用が決まっている場合は早めに申請するのがおすすめです。次に紹介する国の補助金制度・子育てエコホーム支援事業とも併用できるので、さらに費用を抑えたい場合は検討してみてください。
【国】子育てエコホーム支援事業(こどもエコすまい支援事業補助金)
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修に対して補助金を支給する事業です。
2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としており、2023年9月に予算上限額に達した「こどもエコすまい支援事業」の代わりの制度として開始されました。
補助金の対象となるリフォーム工事は、下記の通りです。
いずれか必須 | 必須工事と同時に行う場合に補助対象 |
①開口部の断熱改修②外壁、屋根・天井または床の断熱改修③エコ住宅設備の設置 | ④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー改修⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
④〜⑧の工事で補助を受けたい場合は、①〜③の必須工事のいずれかを同時に行う必要があります。基本的に外壁塗装工事は補助対象外となるので注意しましょう。
なお、申請する補助額の合計が5万円未満の場合は補助を受けることができません。そのほか、補助金額や対象者、申請期間については下記をご覧ください。
対象者 | ・エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方・リフォームする住宅の所有者 |
着工日期間 | 2023年11月2日~2024年12月31日※着工までに締結された工事請負契約が対象 |
補助限度額 | 子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸その他の世帯: 上限20万円※条件によって補助上限の引き上げあり |
手続き期間 | 交付申請予約:2024年4月2日~2024年11月30日まで交付申請期間:2024年4月2日~2024年12月31日まで |
子育てエコホーム支援事業では、工事施工業者に補助申請をしてもらわなければいけません。申請時は工事請負契約書や工事写真などさまざまな書類が必要なので、事前に用意を進めておきましょう。
【国】長期優良住宅化リフォーム補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上や複数世帯の同居への対応に資するリフォームを対象に、費用の一部を補助する制度です。
構造躯体等の劣化対策や耐震性、省エネルギー対策といった特定の性能項目を基準値まで向上させた住宅が支給対象となり、補助を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
- 少なくとも1階の床面積が40㎡以上かつ延べ面積が55㎡以上であること
- 延べ面積の過半が住宅であること
- 地区計画、景観計画、条例の内容と調和がとれていること
- 維持保全の期間(30年以上)について、評価基準で求める内容を維持保全計画として定めること
- リフォーム後の住宅が、住宅性能に係る評価基準に適合するものであること。
- リフォーム工事着手前にインスペクション(現況検査)*1を実施すること。
- 以下補助対象となる工事を実施すること
特定性能向上リフォーム工事 | ①既存住宅の性能項目が不適合の状態から性能基準まで上げる工事※該当の性能項目:構造躯体等の劣化対策・耐震性・省エネルギー対策・維持管理・更新の容易性・可変性(共同住宅)・高齢者対策(共同住宅) ②そのほか性能向上工事(インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事など) ※②の補助金額は特定性能向上リフォーム工事費の補助金額の1/2を超えない額まで |
三世代同居対応改修工事 | キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設にかかる工事 |
子育て世帯向け改修工事 | 子育てしやすい環境整備のための改修工事(住宅内の事故防止や不審者の侵入防止など対象項目を満たした工事のみ) |
防災性、レジリエンス性の向上改修工事 | 防災性、レジリエンス性の向上改修工事 (建物の揺れや損傷を軽減するための工事、大雨による浸水対策工事など) |
*1:中古住宅の売買取引において、建物の屋根・外壁・基礎などに生じたひび割れや雨漏り等の不具合の状況を事前に把握するための調査(一般社団法人福岡県建築住宅センター インスペクション(建物状況調査)とは?より)
外壁塗装工事単体では対象となりませんが、防災性・レジリエンス性の向上を目的とした改修工事では補助金を受け取ることができます。補助を受けるには工事着手前にインスペクションが必要なので、外壁の劣化状況を判断してもらってください。
そのほか、補助金額や対象者、申請期間については下記をご覧ください。
対象者 | リフォーム内容によって異なる |
補助事業の実施期間 | 事業者登録日以降の最初の契約日~工事完了引き渡し日(通年申請タイプ) |
交付申請期間 | 令和6年5月13日から令和6年12月23日(通年申請タイプ) |
補助限度額 | 評価基準型:80万円/戸認定長期優良住宅型:160万円/戸 |
申請者(事業者登録が必要) | ・リフォーム工事の施工業者・買取再販業者 |
長期優良住宅化リフォームの申請タイプには「通年申請タイプ」と「事前採択タイプ」の2種類があります。通年申請タイプは、対象期間内であれば随時交付申請を受け付けているので、申請書類を揃えてこちらのサイトから申請しましょう。
※2024年7月現在、評価基準型の交付申請受付は終了しています。
参照:国立研究開発法人建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業
神奈川県で外壁塗装の助成金がある市区町村一覧
神奈川県では、横浜市を除く11の市区町村で外壁塗装の補助金を利用できます。横浜市では利用できる補助金がありませんが、他の市区町村へ引っ越す予定がある場合はぜひチェックしてみてください。
2024年7月現在、神奈川県で外壁塗装工事に関する助成金があるのは以下の市区町村です。
五十音 | 市区町村 | 制度名 | 助成金額 |
あ | 海老名市 | 一般住宅改修支援助成金 | 工事費用の5分の1(上限20万円) |
大井町 | 三世代同居住宅改修助成金 | 費用の1%~100%(上限20万円) | |
か | 清川村 | 住宅リフォーム助成制度 | 工事費用によって異なる(上限10万円~30万円) |
さ | 寒川町 | 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業 | 工事費用の5%(上限3万円) |
な | 中井町① | 移住・定住推進事業補助金 | 工事費用の50%(上限60万円) |
中井町② | 空き家活用推進事業助成金 | 工事費用の50%(上限40万円~80万円) | |
二宮町 | 空き家リフォーム助成事業 | 工事費用の50%(上限50万円) | |
は | 葉山町 | 住宅リフォーム資金助成制度 | 一律5万円 |
ま | 三浦市 | 住宅リフォーム助成事業 | 一律8万円 |
や | 大和市 | 不燃化・バリアフリー化改修工事費助成金 | 工事費用の50%(上限10万円) |
横須賀市① | 2世帯住宅リフォーム助成金 | リフォーム費用の50%(上限30万円) | |
横須賀市② | 高齢者住宅リフォーム助成金 | 一律10万円 | |
湯河原町 | 住宅リフォーム等助成事業 | 工事費用の10%(上限10万円) |
助成金以外で外壁塗装費用を安くする方法
ここからは、助成金以外で外壁塗装工事費用を安くする5つの方法をご紹介します。
- 火災保険を利用する
- 住宅ローン減税を活用する
- 屋根塗装を同時に行う
- 複数業者から相見積もりを取る
- 閑散期に塗装する
詳しく解説するので、横浜市にお住まいの方はぜひ参考にしてください。
以下の関連記事では、外壁塗装工事の費用相場や施工事例を紹介しています。実際にかかった費用も掲載していますので、気になる方はぜひ参考にしてください。
関連記事:外壁塗装の費用相
火災保険を利用する
火災や自然災害が原因で外壁に損害を受けた場合、外壁塗装工事に火災保険を適用できる場合があります。加入している保険によって補償内容や条件は異なりますが、塗装工事の全額を火災保険で賄えることも少なくありません。
外壁塗装にかかる費用を火災保険で補填するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 風災・雪災・雹災が原因であること
- 被害を受けてから3年以内であること
- 修理費用が20万円以上であること
火災のほか、台風や豪雪といった自然災害で被害を受けた場合も保障の対象となります。一方で経年劣化や美観維持などを目的とした工事は適用外なので注意してください。
屋根修理や窓のひび割れ修繕など、外壁以外の修繕にも適用できる可能性があるのでチェックしてみると良いでしょう。
なお火災保険は、外壁塗装工事後にも申請可能です。火災保険の申請方法も保険会社によって異なりますが、一般的には以下の手順で手続きを行います。
- 保険会社へ連絡する
- 保険会社から申請書類を受け取る
- 保険会社に申請書類を提出する
- 保険会社による調査を受ける
- 申請が受理されたら保険金を受け取る
なお火災保険の申請では、以下の書類が必要になるケースが多いです。
- 保険金請求書
- 事故状況説明書
- 罹災物件写真
- 修理見積書
- 損害証明書・罹災証明書
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
申請する際は、被害に遭った外壁の写真や修理の見積書が必要となるため、まずは施工業者に相談するのがおすすめです。トラブルを防ぐためにも、必要書類は事前に保険代理店や保険会社に確認しておきましょう。
住宅ローン減税を活用する
住宅ローン減税とは、ローンを組んで住宅を購入した際、所得税の減税を受けられる制度のことです。毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、少ない方の金額の1%が所得税から控除されます(控除期間は10年間)。
新築住宅のほか、中古住宅や増築リフォームも減税の対象となり、対象となる工事と利用条件は以下の通りです。
〈対象工事〉
- 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕・模様替えの工事
- マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う修繕・模様替えの工事
- 住宅の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- 耐震改修工事
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
〈利用条件〉
- 外壁工事の費用が100万円以上であること
- 自分自身で居住するための住宅であるこ
- 工事面積が50㎡以上であること
- 年間の合計所得金額が2,000万円以下であること
- リフォームローンを利用すること
- ローンの借入期間が10年以上であること
住宅ローン減税を使えば間接的に外壁塗装工事費用を抑えることが可能なので、減税を受けられるか一度確認してみましょう。
住宅ローン減税を受けるには、入居した翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出する必要があります。給与取得者の場合、2年目以降は勤め先にローンの残高証明書を提出するだけで控除を受けることが可能です。
〈申請に必要な書類〉
- 住民票の写し
- 残高証明書
- 登記事項証明書
- 請負(売買)契約書
- 給与等の源泉徴収票
市区町村や職場、金融機関などから書類を入手する必要があるため、想定よりも申請に手間取ってしまう恐れがあります。確定申告時に焦らないためにも、必要書類は前もって準備しておきましょう。
屋根塗装を同時に行う
屋根塗装を行う予定がある方は、外壁塗装と同時に施工するのがおすすめです。外壁塗装の工事では足場代が必要になりますが、同時に施工することで足場代を1回分に抑えることができます。
最終的な工事費用を約10〜20万円程度安くできるので、業者に見積もりを取る際は、まとめて依頼すると良いでしょう。
複数業者から相見積もりを取る
複数業者から相見積もりを取るのも、外壁塗装工事の費用を安くするひとつの方法です。見積もりを比較することで、施工費用の適正価格を判断しやすくなり、信頼できる業者に依頼することができます。
また、外壁塗装業者を選ぶ際は、地元の外壁塗装業者に依頼するのがおすすめです。大手のハウスメーカーとは異なり下請けがないため、仲介料を抑えることができます。
閑散期に塗装する
外壁塗装工事の閑散期に依頼すると、施工費用を安く抑えられる可能性があります。塗装工事の閑散期と言われるのは、主に夏や冬の時期です。閑散期には、業者が割引キャンペーンを実施しているケースもあるので、お得に施工したい場合はチェックしてみましょう。
しかし、外壁塗装は天候に左右されやすい工事のため、猛暑日の多い夏や積雪の恐れがある冬は、施工が中断される場合もあります。気温や天候によっては施工不良も考えられるので、詳しくは業者に相談するのがおすすめです。
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本記事では、横浜市の外壁塗装工事に関する補助金事情や施工費用を安く抑える方法をご紹介しました。横浜市には補助金・助成金制度がないため、お得に施工したい場合は屋根塗装を同時に行ったり、相見積もりを取ったりするのがおすすめです。
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