【2022年度最新版】リフォーム時にローンを上手に活用したい！種類や選び方、おすすめをご紹介

リフォームの際に利用できるのが「リフォームローン」です。他のローンとの違いや、特に注意すべき点などはあるのでしょうか。

この記事では、リフォームローンについて知りたい方に向けて、必要な情報を紹介しています。住宅ローンとの違い、リフォームローンならではのメリット、金利相場などについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修したプロ

小松 嵩一亨 さん

株式会社O.R.T.

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リフォームローンとは

リフォームローンとは、増改築工事や修繕工事の費用に用いることができるローンです。金融機関によって借りられる上限金額や金利などの貸付条件が異なるため、どのようなローンが良いのかよく吟味してから申込みましょう。

リフォームローンと住宅ローンの違い

修繕などの費用を住宅ローンで借りられることがあります。両者の違いは以下をご覧ください。

借入額が少ない場合はリフォームローンがおすすめ

リフォームローンは比較的低めの金額から借りられることがあります。そのため、キッチンだけ、洗面所だけといった部分的な改築で借入額が少ないときにも利用しやすいです。

リフォーム一体型ローンもあり

中古住宅を購入して改築工事をするときは、購入費用とリフォーム費用を別々に借りることもできますが、リフォーム一体型ローンでまとめて借りることも可能です。

リフォーム費用にも住宅ローンと同じ低めの金利が適用されるので、利息を抑えやすくなります。また、返済期間が一般的なリフォームローンよりも長めになることが多く、無理のないペースで返済しやすくなる点もメリットです。

リフォームローンのメリット・デメリット

「リフォームローンを利用したいけれど、審査は緩いの？厳しいの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。リフォームローンのメリットやデメリット、審査の難易度などについて紹介するので、ぜひご覧ください。

メリット

リフォームローンは、住宅ローンと比べると借入可能な年齢や収入に対する条件、最低借入金額などが広く設定されている傾向にあります。そのため、審査の難易度も住宅ローンよりは低くなると想定されるでしょう。また、住宅を担保としなくても借りられるため、審査に必要な書類が少なく、借入までの時間も短くなることが多いです。

デメリット

リフォームローンは、借入可能な金額の下限だけでなく上限も低めのため、大がかりなリフォームをする場合には必要な金額全額を借りられないかもしれません。また、住宅ローンよりも金利が高く、返済期間が短いため、月々の返済に負担を感じる可能性もあります。

リフォームローン無担保型と有担保型の特徴

リフォームローンには無担保型と有担保型があります。担保とは、返済ができなくなったときのためにローンの貸主に提供するもののことです。

担保には保証人を立てる「人的担保」と不動産などのものを担保にする「物的担保」の2つの種類があります。リフォームローンや住宅ローンでは、人的担保ではなく物的担保を立てることが一般的です。

無担保型

無担保型とは、人的担保も物的担保も立てずに借りるローンのことです。有担保型に比べると、借入期間が短く、適用金利が高い傾向にあります。

有担保型

有担保型は不動産などを担保にして借りるローンのことです。無担保型と比べると、借入期間が長く、適用金利が低い傾向にあります。

小規模なリフォームなら「無担保型」がおすすめ

無担保型ローンは有担保型と比べると手続きが簡単で、借りやすい傾向にあります。また、抵当権を設定する必要がないため、登記費用も節約できます。キッチンの修繕などの小規模なリフォームであれば、費用は無担保型で借りることがおすすめです。

リフォームローンの金利相場

リフォームローンの金利は、有担保型なら年0.4～1.0％程度、無担保型なら年1.3～3.0％程度です。また、担保の有無だけでなく金利体系による違いについても押さえておくことが必要です。金利体系ごとの特徴や向いている方を紹介します。

変動金利型

変動金利型は適用金利が下がることもあるため、予定よりも早期にローンを返済できたり、利息が減ったりする可能性もあります。こまめに金利の動向を確認し、返済計画を立て直せる方におすすめです。

固定金利型

固定金利型は契約時から完済時まで適用金利が変わらないため、計画的に返済することが可能です。しかし、途中で適用金利が下がることはないので、変動金利と比べると利息が多くなることや、返済期間が長引くこともあります。金利の変化に左右されず、計画的にローンを返済したい方におすすめの金利体系です。

固定金利選択型

最初の一定期間のみ固定金利で、固定期間終了後は変動金利になるタイプもあります。定期的に金利は見直したいものの、最初は安定した金利で返済したい方に適した金利体系です。

リフォームローンを比較する時はこちらをチェック

どのリフォームローンにしようか迷ったときは、金利体系と融資限度額、保証料などの諸費用、団体信用生命保険の4つに注目して選びましょう。それぞれの比較ポイントを紹介します。

金利体系

固定金利か変動金利、また固定金利選択型のいずれが返済しやすいか検討しましょう。固定金利選択型を選ぶ場合は、固定金利の期間や固定金利終了後の金利体系についても確認しておきます。

融資限度額

借りたい金額を借りられるのか、融資限度額も確認しておきます。フルリフォームをするときは、リフォームローンでは必要な資金全額を借りられない可能性もあるので注意しましょう。

保証料などの諸経費

保証料などの諸経費や繰上返済の手数料などの費用が必要なこともあります。契約前にどの程度かかるのか確認しておきましょう。

団体信用生命保険

団体信用生命保険に加入できるローンであれば、返済途中で契約者が死亡あるいは高度障害状態などになったときには返済が免除されます。しかし、保険料が必要なため、ローンの負担は増えます。ご自身の状況に合わせ、団体信用生命保険に加入するかどうか決めましょう。

【2022年度版】リフォームの減税制度

リフォームの場合も、適切に確定申告することで住宅ローン減税が適用されることがあります。条件や減税の内容について見ていきましょう。

住宅ローン減税の内容

住宅ローン減税とは、ローン残高の0.7％を最大13年間の控除期間において所得税から控除される制度です。なお、控除期間は、新築住宅や再販住宅を購入するときは13年間、既存住宅の購入やリフォームに関しては10年間となります。所得税から控除しきれないときは住民税からも控除され、大幅に節税できることもあります。

適用条件とは

リフォーム工事で住宅ローン減税を利用するためには、次の条件に合致していることが求められます。

• リフォーム費用が100万円以上
• ローンの返済期間が10年以上
• リフォーム後の住宅専有面積が50㎡以上
• ローン契約者の所得が2,000万円以下
• ローン契約者自身が住宅に暮らすこと

リフォーム工事内容

リフォーム工事の内容は、以下のいずれかであることが求められます。

• 増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え
• 居室やキッチン、浴室などの修繕
• 耐震や省エネなどの長期優良住宅化を目的としたリフォーム
• バリアフリーや三世帯同居を目的としたリフォーム

固定資産税も減税できる

耐震や省エネ、バリアフリーなどの長期優良住宅化につながるリフォーム工事をする場合、翌年の固定資産税が減税されることがあります。自治体の役場で申請手続きについて問い合わせておきましょう。

ゼヒトモでリノベーションのプロを探す

リフォームをすることで、より快適な暮らしを手に入れることが可能です。リフォームローンに減税制度が適用されるときは、経済的な負担を抑えてリフォームを実現できるでしょう。

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監修したプロのコメント

家のリフォームをする場合、リフォームローンの活用を検討される方も多いと思います。リフォームローンには、メリット・デメリットがそれぞれあり、担保の有無や変動・固定金利などもあり様々な選択肢が存在します。

どれが自分にとって一番適しているかは人それぞれ異なりますので、金融機関やリフォーム業者と相談するようにしましょう。

また減税制度以外にも、国や自治体の補助金制度もあります。

条件や時期などの詳細は、一般の方では把握しづらい部分も多くありますので、分からなければリフォーム業者に相談するようにしましょう。

この記事を監修したプロ

小松 嵩一亨 さん

株式会社O.R.T.

木造住宅の新築工事から住宅リフォーム・リノベーション、マンションや店舗などの原状回復工事、オフィスや店舗の部分解体、スケルトン工事まで幅広いジャンルを対応可能。ワークスペースの構築や古民家再生・店舗撤退による原状回復、ロハスの為の内装や外構工事等、お気軽にご相談ください。解体工事も対応しており、飲食店などでは厨房機器等の買取でコストダウンも実現可能。

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