庭のリフォームで使える補助金を解説！

「エクステリア工事など庭のリフォームをしたいけど、予算が足りない」「補助金を利用できないだろうか」と考えている方もいるのではないでしょうか。庭リフォームを対象とした補助金・助成金は多くの自治体が公募しており、上手に利用すれば費用を抑えて理想のリフォームを実現できます。

本記事では庭リフォームに利用できる補助金・助成金の内容や申請方法などを解説します。家族との快適な暮らしを作る庭リフォームを検討している方は、ぜひチェックしてください。

補助金の存在理由と基本的な条件

補助金とは、国や自治体の政策目標を実現するために支給されるお金です。庭のリフォームなど住宅改修で利用できるのは、ほとんどが自治体が主催する補助金になります。

庭リフォームの補助金について紹介する前に、一般的な補助金の存在理由と上限額など基本的な条件について確認しておきましょう。

補助金の存在理由

補助金の存在理由は、国や自治体の政策目標の実現です。原資は税金もしくは寄付金で、原則として返済は必要ありません。補助金を受ける見返りとして、補助金を政策目標の実現や社会貢献に役立てるため、補助金の目的や趣旨に沿った活用が求められます。

補助金は返済不要なため、受け取る側にとって支出の負担が減る点がメリットです。ただし、補助金を受け取るには審査があり、必ず受け取れるとは限りません。また、基本的に後払いのため、すぐに資金を受け取れない点がデメリットです。

補助金の上限について

補助金の金額や上限額は、補助金ごとに異なります。公募では「補助上限額〇円」という記載がありますが、上限額はあくまで補助金を受けとれる可能性のある金額です。

補助金は「採択」「交付決定」「額の確定」という段階があり、その都度減額される可能性があります。

まず採択の段階で申請者が多い場合、採択額の調整が入って減額されるかもしれません。次の交付決定により交付申請をする際、費用の見積書等の価格を精査して申請するため、金額がさらに低くなる可能性があります。

最後の確定検査では書類整備が適正か、補助対象外となるものがないか審査し、さらに減額になる可能性があるでしょう。

適用条件

補助金の適用条件は、補助金ごとに異なります。自分が目的とする補助金について、概要の確認が必要です。まずは居住する自治体に目的のリフォーム補助金があるかを調べ、ある場合は適用条件を確認して該当するかをチェックしましょう。

また、補助金の多くは申請期間が限られ、公募期間はおよそ1週間〜1ヶ月程度です。公募受付が始まったらできるだけ早く申請する必要があり、予算がなくなると年度の途中でも受付が終了する場合があります。

補助金・助成金の対象となる庭リフォームの種類

庭リフォームは、エクステリアや外構の工事、カーポート・ガレージ・ウッドデッキ・サンルームの設置などさまざまです。これら庭リフォームで利用できる補助金・助成金は、自治体ごとに異なります。

ここでは、多くの自治体で補助金・助成金の対象にしている庭リフォームの種類、リフォーム内容について、代表的なものを5つ紹介します。

具体的な自治体の事例も紹介しますので、参考にしてください。

生垣の設置

生垣とは、植栽で作られた垣根のことです。 隣地との境界や道路からの目隠し、防犯対策などの目的で設置します。植物のため、フェンスやコンクリートの垣根よりも圧迫感がなく、柔らかくおしゃれな印象になります。

自治体が生垣の設置に補助金を支給する主な目的は、災害対策と街の緑化推進です。地震が発生したときにブロック塀が倒壊すると、通行人などに被害が出る危険性があります。これを防ぐために、多くの自治体では生垣の設置を推進するための補助金を設けています。

埼玉県春日部市の例をみてみましょう。

• 名称：生垣設置奨励金制度
• 要件：生垣は幅員4メートル以上の道路（私道も含む）に面しているなど
• 対象の樹木：ツゲ類、ヒバ類、ツツジ類などの天然木
• 補助金の金額：生垣樹木の代金の半額（工事費などは対象外）限度額5万円

利用の基準や設置方法、補助金額は自治体によって異なるため、情報をよく確認しておきましょう。

雨水タンクの設置

雨水タンクとは、雨水を貯める容器のことです。屋根に降った雨水をタンクに集め、家庭菜園やガーデニングなどの散水に使います。水道代の節約ができ、災害時・非常時の備えにもなることで、設置費用の補助金を設ける自治体が増えています。

また、ゲリラ豪雨などの被害が多い地域では、雨水が下水道管や河川へ一気に流れ込むのを防ぎ、浸水被害を抑えることを目的に補助金が設けられています。

雨水タンクの容量は200〜500リットル程度で、デザイン性の高いタイプの容器も多く、庭のインテリアとして人気の製品も少なくありません。

宮城県岩沼市が実施している補助金の例を紹介します。

• 名称：雨水貯留タンク設置補助金制度
• 要件：市内に住所がある個人または事務所等を置く法人
• 対象製品：雨水を100リットル以上貯留できるなど
• 補助金の金額：タンクの購入および設置に要する費用の2分の1、上限は2万5,000円

対象者、対象製品については自治体ごとに異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

手すり・スロープの設置

高齢者でも安心して暮らせる住まいにするため、バリアフリーのリフォームにも補助金が設けられています。玄関の手すりや段差をなくすスロープの設置工事など、住環境を改善・向上させる工事について支給されます。

バリアフリーの補助金を行っているのは、介護保険と自治体です。介護保険の補助金は、要介護者等がバリアフリー化のための住宅改修を行う際に支給されます。

介護保険の補助金に関する工事内容の概要は、次のとおりです。

• 住宅改修の対象工事：手すりの取り付け、段差の解消・滑り防止や移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、トイレの交換など
• 支給限度基準額：20万円

バリアフリー工事の補助金制度を設置する自治体も数多く、利用条件や申請時期は自治体によって異なります。

ブロック塀の撤去・改修

庭のブロック塀の撤去・改修工事に対し、補助金を支給する自治体もあります。老朽化したブロック塀を古い状態で放置すると、地震などで倒壊する恐れがあり、改修が必要です。

ブロック塀の撤去にかかる費用は人件費や廃材処分費などで高額になるため、自治体では補助金を用意してリフォーム工事を促進しています。

一例として、岡山県岡山市の補助金をみてみましょう。

• 名称：ブロック塀等の撤去補助制度
• 補助対象：ブロック塀等の所有者であることなど
• 対象となるブロック塀：市内にあり、避難道路に面している1m以上のものなど
• 補助金額：工事見積額もしくはブロック塀の長さに1mあたり9,000円を乗じた額のいずれか少ない額の2/3（上限額は最大15万円）

自治体によっては、ブロック塀の解体・撤去のほかに耐久性が高く軽量なフェンスの新設に補助金を支給するケースもあります。ブロックの老朽化が気になる場合、住居のある自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

屋上緑化・壁面緑化

街の景観やヒートアイランド現象対策として、屋上緑化・壁面緑化に対して支給される補助金もあります。屋上緑化・壁面緑化とは、マンション・集合住宅、戸建て住宅の屋上にあるスペースや建物の壁を植物で覆うことです。

ガーデンルームや花壇の設置、庭づくりなどを行います。ガーデニングにより見た目にも屋外の視野に占める緑の割合が増えることで、潤いや安らぎのある街並みを実現します。

補助金の出る緑化の方法や基準は、自治体によりさまざまです。東京都杉並区の例をみてみましょう。

• 名称：屋上・壁面緑化助成
• 対象者：区内に建築物を所有もしくは借りている者のうち、屋上・壁面緑化を行う者
• 条件：緑化工事部分が申請年度の3月末日までに着手し、現場検査が可能であること
• 助成基準単価：個人の場合、1平方メートルあたり1万2,500円（限度額100万円）

補助金の申請には細かい条件が設定されている自治体も多いため、よく確認して申請しましょう。

助成金利用以外に庭リフォームを安く抑える方法

庭リフォームの条件や内容によっては補助金・助成金の利用ができない場合もあります。そのために予算に余裕がないときは、リフォーム代を抑える工夫が必要です。

ここでは、庭リフォーム時の工事費用を安く抑えるポイントをお伝えします。

工事内容ごとに専門業者に依頼を行う

依頼するリフォーム工事が複数ある場合、工事内容ごとに専門の業者に依頼することをおすすめします。門柱やカーポートは外構工事の専門業者に、芝生の張り替えは造園業者に依頼するといった方法です。

まとめて頼めば手間がないと考えるかもしれませんが、専門業者ではない場合、下請けに出すなどしてマージンなど余計な費用がかかる可能性があります。

工事内容に合わせて得意な業者を選ぶことで費用を節約できるだけでなく、より適切な施工により工事品質の向上も期待できるでしょう。

可能な部分は自身でDIYを行う

自分でできる部分はDIYをすることも、施工にかかるお金を安価に抑えるコツです。専門的な工事や危険な作業、安全性が求められる工事のみを業者に依頼し、自分でも対応できる一部の作業は積極的にDIYを併用することで、施工費用を抑えることができます。

比較的自分でも対応しやすい作業の一例は、以下のとおりです。

• 花壇づくり
• 人工芝を敷く
• アプローチに砂利を敷く
• 植栽を植える
• 周囲の雑草対策をする

近年は、業者が使うような材料や道具を揃えているホームセンターもあります。依頼しようと思っている施工内容を事前にリストアップし、自分でも対応できる作業はないか検討してみてください。

自分でリフォームする際は、メンテナンスについても考えておきましょう。天然木か人工木かなど、選ぶ素材によってメンテナンスの方法が変わるためです。

相見積もりをとる

庭リフォームの予算や具体的な工事内容を決めたら、すぐに1社とは契約せずに、複数の施工会社に相見積もりを行いましょう。同じ工事内容でも業者によって金額は異なり、相見積もりによって相場がわかるため、予算に合う最適な業者を選べます。

相見積もりの際は安さだけを重視すると、追加費用が発生するなど失敗する可能性があるため注意しましょう。実績や施工例、担当者の雰囲気、提案が上手など、他の面も判断材料にして適切な業者を選んでください。

提案された工事内容を比較検討することで、自分の希望や理想に近いリフォームを実現できる業者を見つけることができるでしょう。

見積もりを依頼する業者選びに迷った場合は、ゼヒトモの活用もおすすめです。ゼヒトモは無料で利用できるマッチングサービスで、高い専門性を持つリフォーム業者が登録しています。AIが条件に合う業者を見つけるため、業者の選び方がわからない方、安心できる業者を見つけたい方は、ぜひご活用ください。

補助金の申請方法と注意点

庭リフォームの補助金を行っているのは、主に居住地の自治体です。まずは行いたい庭リフォームについて、利用できる補助金制度があるかを確かめましょう。

ここでは、補助金の申請手続きや申請時のコツ、注意点などを紹介します。

申請の窓口

補助金の申請窓口は、居住地の自治体です。補助金の情報を確認するには、自治体の公式ホームページを活用するか、電話か直接窓口に出向いて問い合わせましょう。

補助金制度がある場合、事前相談のために担当部署や連絡先を確認しておいてください。

申請の窓口で確認する内容は、次の項目です。

• 申請条件
• 対象内容
• 申請書類
• 申請時期・期間
• 補助金額

目的とする庭リフォームが補助金の対象となるか、申請受付期間はいつかを確認することが大切です。疑問点を解消し、申請に向けて計画を立てるなど、するべきことを明確にしておきましょう。

申請期間

補助金の申請期間は、各自治体により異なります。申請期間は限られ、期間を過ぎるとその年は申請できません。補助金によっては工事に着手する前の事前申請が必要になることもあります。補助金は申請すれば受け取れるわけではなく、審査があることも把握しておきましょう。

補助金の申請をすることを決定したら、リフォーム工事を依頼する施工業者を探します。相見積もりで、適切な業者を見つけましょう。補助金について基礎知識があり、アドバイスしてもらえる業者を選ぶことが、申請をスムーズに行うコツです。

なお、補助金の申請者や住居の居住者に住民税の滞納があると、申請できません。税金をきちんと支払っていることが申請の条件です。

申請の手順

申請の手順は、次のとおりです。

• 申請書類を提出する
• 交付決定後に契約・工事に着工する
• 工事完了後に報告書を提出し補助金を受け取る

まず、申請書を準備し、工事内容や予算、リフォーム費用など必要事項を記入します。申請書のほかに、見積書などが必要になります。必要書類は事前に確認し、早めに用意しておきましょう。

交付決定を受けてから、契約や工事を行います。それまでは補助金の支給は保証されていないため、交付決定前は工事を開始しないことが大切です。

工事は申請書の内容に沿って行わなければなりません。申請書と異なる工事を行うと、補助金の受給資格を失う可能性があるため注意しましょう。

工事が完了したら、自治体へ報告書を提出します。報告書の提出を待って、補助金が支給されます。完了報告書は、請求書や領収書、工事の完了写真などの添付が求められ、添付の内容は自治体によって異なります。

申請時のコツ

補助金の申請時には、申請時期と給付時期をよく確認しておきましょう。自治体ごとに申請のタイミングが異なるため、申請期間を把握しておかないと、せっかく補助金を受給できる機会を逃してしまうことになります。

補助金を受け取るためには、申請書類の正確な記入と、必要書類の提出が必要です。不備がないよう、手間を惜しまず事前の情報収集をしっかり行い、計画的に申請を行いましょう。

なお、補助金は各自治体で予算に上限があり、申請者が多い場合は上限に達し、申請期間内であっても締め切られます。補助金の詳細は早めに確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

【庭リフォーム】地域別の補助金情報と利用方法

庭リフォームの補助金は、ほとんどが地域ごとによる自治体の補助金になります。全国的に利用できるのは、介護保険に基づく「高齢者住宅改修費用助成制度」です。

全国と都道府県別の補助金について、詳細をみていきましょう。

全国の補助金

全国で利用できる「高齢者住宅改修費用助成制度」とは、在宅で介護を受けるために自宅をバリアフリー化した場合に、一部を助成する支援事業です。介護保険から工事費用の9割が、20万（1割自己負担で18万円）を上限として交付されます。

補助対象に該当するのは、65歳以上で要介護認定により要支援・要介護の認定を受けている人の世帯で、リフォームを行う住宅に居住していることが条件です。

制度を利用して給付を受けることができるリフォーム工事は、次のようなものがあります。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床材の変更
• 扉の交換
• 便器の交換
• その他付帯工事

高齢者住宅改修費用助成制度を利用するためには、自治体から要介護・要支援の認定を受けたのち、担当となるケアマネジャーなどに問い合わせ、相談します。その後、施工業者とケアマネジャーなどの同席で打ち合わせを行い、契約するという流れです。

契約後、事前申請に必要な書類を提出し、事前申請の審査結果を得てから工事に着工します。業者へはいったん料金を負担し、リフォーム完成後に再び交付申請をして住宅改修費の支給を受けるという手続きになります。

都道府県別の補助金

地方自治体では、庭リフォームについて数多くの補助制度を用意しています。種類は多く、ひとつの自治体で複数の補助金を設けているところもあります。

2024年に公募のある補助金を例に、各都道府県で利用できるケースをチェックしてみましょう。

補助金以外の資金調達方法

居住地の自治体に補助金がない、あっても申請期間が終了していた場合、リフォーム資金を確保する方法としてローンやクレジットの使用があげられます。

補助金以外の資金調達方法について、詳しくみていきましょう。

ローンやクレジットの使用

庭のリフォームでは、次のローンを使用できます。

• リフォームローン
• フリーローン
• カードローン

リフォームローンは、用途をリフォームに限定して利用できるローンです。住宅ローンと比較して審査に通りやすいなどのメリットがあります。ただし、金利が高めに設定されており、借入金額の上限は低めです。

フリーローンとは、事業目的や投資目的以外であれば、借入金の使い道に制限がないローンです。住宅ローンやリフォームローンよりは金利が高めで、融資までには時間がかかる傾向があります。

カードローンは、銀行や消費者金融などの金融機関が提供するローンです。ローン専用のカードや銀行のキャッシュカードを使い、契約時に決定した利用可能枠の範囲内で借り入れができます。

クレジットカードのキャッシング枠と似ていますが、​​カードローンの方が限度額が高く、金利は低めという違いがあります。

ローンの申請方法

ローンの申請は、金融機関に出向いて行うほか、Webからも申し込みが可能です。Web申し込みの場合、必要事項を入力して仮審査が行われ、利用可能であれば本申し込み・契約へと続きます。

どのローンにも共通する契約の必要書類は、次のとおりです。

• 運転免許証などの本人確認書類
• 工事請負契約書や見積書など使い道を証明するもの
• 収入証明書

このほか、利用する金融機関によって必要になる書類が異なるため、申請時に確認しておきましょう。

申請後、金融機関やローンの種類により審査期間は異なります。審査が完了すると、結果が申請した本人宛てに届き、融資が実行されます。