引っ越し先に郵便物を転送しよう！転送手続きの3つの方法とよくある質問

転居届けを提出しないとどうなる？：引っ越しした後に郵便物が届かない

引っ越しをするタイミングで忘れてはいけない手続きに、郵便物の「転居・転送届」があります。

実は、役所に転出・転入届を提出していても、郵便局に転居届を提出していなければ、引っ越し先の住所に郵便物が届かないことになってしまいます。

しかし、郵便局に転居・転送届を提出することにより、届出から一年間は、旧住所宛の郵便物を新居に転送してもらえることができます。 仕事に関連した書類や、クレジットカードの通知が入った簡易書留郵便等の重要書類が新居に届かないといった事態を防ぐために、引っ越し前に転送手続きを済ませておきましょう。

この記事では、よくある質問も含めて、郵便物の転送手続きの方法と手続きにおける注意点についての疑問にお答えします。

目次

• 転送手続きの三つの方法
  1. インターネットできる転送手続き
  2. 郵便窓口での転送手続き
  3. 郵送での転送手続き

• 郵便物の転送手続きのよくある質問
  1. 郵便物の転送状況を確認したい
  2. 郵便物の転送サービスの開始はいつから？
  3. 転送サービスの有効期間はいつからいつまで？　延長はできるの？
  4. 転居届を出したが、転送を解除したい場合は？
  5. 転居届で転送されない郵便物はありますか？

転送手続きの三つの方法

繰り返しになりますが、引っ越しをした後に、旧住所宛ての郵便物を引っ越し先の住所に届けてもらうには郵便局へ「転居届」を提出しなければなりません。
郵便転送サービスの手続きは、インターネット・窓口・郵送の3通りの方法で行うことができます。以下では、それぞれの方法について解説していきます。

1. インターネットでできる転送手続き

インターネット上で転送サービスを申し込む方法として、「e転居」というサービスを利用することができます。
お手持ちのスマートフォン、もしくはパソコンがあれば、e転居の手続きページで必要項目を記入するだけで簡単に転送手続きを行うことができます。

手続きする場所

(1) e転居/パソコン
(2) e転居/スマートフォン
＊手数料は無料です

必要なもの

(1) スマートフォンもしくは携帯電話（PHSも可）
(2) パソコン
(3) メールアドレス

注意する点

申し込みをする際に、メールアドレスが必要です

パソコンから申し込みをされる場合は、携帯電話のメールアドレスは使うことができないので、注意すべきでしょう。

e転居で入力した情報は、Webサイト上で変更することができません。

修正したい場合は、届出をした本人が本人確認の取れるものを持参した上で、新住所もしくは旧住所の配達を受け持つ郵便局へ相談する必要があります。

郵便職員が新居や旧居に訪問することがある

転居の事実確認をするために職員が訪問することもあるので、その場合は忘れずに対応してください。

2. 郵便局窓口での転送手続き

インターネットを使わなくても、近隣の郵便局の窓口に転居届けを出しておくだけで、一年間、旧住所あての郵便物などを新しい住所に無料で転送されます。

手続きする場所

(1) 近隣の郵便局
＊最寄の郵便局であれば、どの郵便局でも手続きが可能です ＊手数料は無料です

必要なもの

＜個人の転居の場合＞

(1). 本人確認ができるもの
・提出者本人の運転免許証、各種健康保険証など

(2). 旧住所の記載内容の確認ができるもの
・転居者の旧住所が確認できる、運転免許証、パスポート、個人番号カードなど

＜会社、団体等の転居の場合＞

(1). 本人確認ができるもの・会社・団体等との関係がわかるもの
・提出者本人の社員証や各種健康保険証など
＊会社・団体等が転居する場合、”転居届提出者氏名”の欄は代表者の氏名を記入し押印してください。なので、代表者本人が行く、もしくは事前に代表者に氏名の記入と押印をお願いしましょう

(2). 旧住所の記載内容の確認ができるもの
・転居者の旧住所が確認できる、官公庁が発行した住所の記載があるもの等

注意する点

郵便職員が新居や旧居に訪問することがある

これも先程の繰り返しになりますが、転居の事実確認をするために職員が訪問することもあるので、その場合は忘れずに対応してください。

3. 郵送での転送手続き

窓口に行くことが難しい場合は、転居届を記入した上で、ポストに投函することで手続きを済ますこともできます。転居届には切手の貼り付けや記入は必要ありません。

手続きする場所

(1). 最寄りのポスト
＊手数料は無料です

必要なもの

(1). 郵便で送る転居届

注意する点

転居の事実確認をするために職員の訪問や確認書類の送付もある

転居届を郵送で手続きした後は、郵便職員の訪問や確認書類の送付などで転居の事実確認がされることがあるので、その場合は忘れずに対応してください。

郵便物の転送サービス　よくある質問

郵便物の転送状況を確認したい

郵便物がちゃんと転送されているのか、確認したい場合は、転居届「お客さま控」に記載されている10桁の転居届受付番号を使って、転居届受付状況を確認することができます。 受付状況確認はこちら

郵便物の転送サービスの開始はいつから？

転送サービスの開始には、受付が完了してから３~7営業日を要します。 転居される際には、早めに転居届を提出しておくと良いでしょう。

転送サービスの有効期間はいつからいつまで？　延長はできるの？

転居届を提出すると、一年間の間、旧住所あての郵便物を新しい住所へ転送してくれます。 しかし、注意しておきたいのが、転送期間の開始日は転送開始希望日からではなく、転居届を出した日から一年間です。

郵便物の転送期間が過ぎた後に、思わぬ差出人から旧住所に郵便物が届く可能性もあります。そのような場合には、転居届を再度提出することで、転送期間を延長することができます。手続きの方法は、インターネット、窓口、郵送のいずれでも可能です。

転居届を出したが、転送を解除したい場合は？

転送の解除や中止はできませんが、改めて転居届を提出することで、旧住所への配達を行うことができます。実家を出て一人暮らしをしていた人が一年以内に実家に戻るときなどに利用することができます。

転居届で転送されない郵便物はありますか？

送られてきた郵便物が「転送不要」と記載された郵便物は、新居へ転送されず、送り主へ返送されるようになっています。 クレジットカードやご利用代金請求明細書などといった、差出人が指定した本人のみが受け取ることができる簡易書留郵便（転送不要）などが例として挙げられます。