岐阜県中津川市の行政書士のプロが近くにいます

Q：報酬以外に発生する費用はありますか？ A：申請時に行政手数料が発生する申請の場合には行政手数料が掛かります。また住民票といった公的書類の取得を代理させて頂く場合は取得にかかる実費を頂戴しています。これらの費用は全て御見積書・御請求書に記載してお渡ししますので、それ以外の追加の費用が発生することはございませんので、ご安心ください。

当社のお客様層は個人事業主様や従業員10名以下の法人様がほとんどです。

・経営者が高齢の企業様の経営業務管理責任者の交代をサポートし、代替わりをスムーズに行うことが出来ました。 ・他事務所で断られた許認可申請の依頼につき、当事務所でお客様に寄り添ったサポートをした結果、無事に許可を取得することが出来、大変喜ばれました。

行政の手続きは難解で分かりずらいものが多いので、お客様にご説明する際にはなるべく嚙み砕いた表現で分かりやすくご説明することを心がけています。

Q：どのような形で相談できますか？ A：当事務所では、電話やLINE（通話・ビデオ通話）、Zoomの方法でご相談に応じます。 これらが使える環境でしたら、日本全国どこからでもお話をお伺いいたします。 日時についても、可能な限り調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談にかかる費用はありますか？ A：当事務所では、安心してお話いただけるように、ご相談だけであれば、料金をいただきません。 ご相談のうえ、ご依頼いただけることになって、初めて料金をいただいております。 なお、お支払いは後払いで構いませんので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談から着手、完了までの納期はどのくらいですか？ A：お手伝いが順調に進めば、即日で納品した事例もございます。長くとも２週間を見込んでいただければ対応可能だと思われます。 Q：土日祝日、夜間の相談はできますか？ A：ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 お気軽にお問い合わせください。 Q：初回相談の際に準備するものはありますか？ A：お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。 Q：相談内容が、家族や勤務先にばれることはありますか？ A：ご相談内容は、他社に口外することはありません。 今後のご連絡方法についても、柔軟に対応しますので、ご安心ください。

どのようなご年代の方でも対応いたします。 お困りのことや気になる点ことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 契約書や同意書、内容証明郵便など、問題解決のお手伝いをさせていただきます。

①貸主都合のアパートの退去を求められたお客様（借主）がいらっしゃいましたが、当事務所のお手伝いで、希望する立退料全額の支払いを勝ち取った事例がございます。 ②口頭での取り決めを、当事務所が書面化することで、取り決めの内容を明確にし、紛争を回避できたという事例がございます。 ③即日での契約書作成のご依頼にも対応し、円滑な契約締結ないしチャンスの確保に貢献した事例がございます。 その他、ゼヒトモ外で多数のご依頼をいただき、高い評価をいただいております。 安心してご相談ください。

迅速・丁寧なサービスを心がけております。 当事務所が作成した書面がきっかけで、問題が解決したというご報告もいただいております。

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

Q:行政書士にはどんな仕事を依頼できますか？ A:行政書士は、他士業法に規定されているものを除き、官公署に対する手続きの書面作成（WEB含む）から相談業務、申請代理を行うことができます。その他、法律上の権利義務・事実証明に関する手続きを行うことができます。 業務が広範なためイメージしづらいかも知れませんが、例えば、建設業・産廃収運業・宅建業・古物商・運送業・飲食業・風営などあらゆる営業許可、外国人の入国在留の許可、自動車登録、土地の開発・農地の開発、法人設立に関する手続き、融資・補助金申請、その他、クーリングオフ・時効援用・示談書・契約書などの書面手続き、遺言・相続、婚姻・離婚、縁組・解消、成年後見などの民亊に関する手続きも行っております。 法律上のお手続きでご依頼先を迷われた場合はまずは一度ご相談いただくのが宜しいかと思います。

Q:行政書士に任せた場合の費用は？ A:行政書士に許可手続きを頼んだ場合費用は、平均で100,000円～140,000円くらいです。（知事・一般の場合） この金額をどのように考えるかです。 許可申請の為の書類の量は、最低でも20枚くらいの書類を作成しなければなりません。 すぐに作れるものもあれば、頭を悩ませるものもたくさんあります。 それら申請書を作成する時間は1枚につき30分かかるとして（実際もっとかかるものもたくさんあります） 30分×20枚＝600分＝10時間 1日の労働時間以上を費やすことになります。 これに資料を取りそろえる時間・申請をしに行く時間・許可証を取りに行く時間・・・・約10時間 合計20時間かかる計算になります（実際もっとかかると思います） 10万円を取るか、20時間の労力を取るかどちらかになります 20時間あれば、20時間分本業に力を注ぎましょう！！ また、事務をこなしてくださっている奥様や事務員さんの負担を減らすことが出来るかもしれません。 迷ったら、そんな時は是非、愛知県犬山市の行政書士　行政書士山口勝司事務所にお任せ下さい。 当事務所では、建設業許可申請のサポートをさせていただいております。

愛知県・岐阜県で建設業許可をお考えの皆様 これから新規で建設業許可を取ろうとしたときはぜひ行政書士にお任せください。 ご自身でお手続きをすることはもちろん可能です。 しかし、建設業許可を取得することは何回もあるわけではありません。 おそらく一度経験をするだけのことと思います。 そのために、県から出ている手引きや記載例を何日もかけて読み込んで、あちらこちらの役所などから資料を集めて・・・・ これから建設業許可を取得して、たくさんの仕事を請け負おうとしているときに、たいへんな労力を費やすことになってしまいます。 また、申請したものの間違いがあり訂正をすることになってしまったり、新しく資料を用意したり、 最悪の場合要件が揃っていなくて許可が下りないなどという場合もあります。

長いお付き合いになるから！！ 建設業の場合、建設業許可を取ったらそれでおしまいではありません。 毎年の決算届、5年ごとの許可更新、そのほかにも、代表者などの記載事項が変更するたびに変更届出す必要もあります。 また、公共事業などに参加するためには、経営事項審査を受ける必要があります。 このように、建設業許可取得後も様々なお手続きが必要となってきます。 そのため、当事務所では、ほそく、長くを信条に事業主様から信頼をしていただいて、行政への手続きの面から事業主様を支えていきたいと思っております。 事業主様、社長様　建設業許可をお考えの際はぜひ当事務所にご連絡ください！！

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。