行政書士のプロが248人います

Q.相談するだけでもお金はかかりますか？ A.いいえ、ご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。ただし基本的にお１人様につき無料相談は１回とさせていださきます。 Q.相談すると、必ず依頼しないといけないでしょうか？ A.いいえ、そんなことはありません。相談時に「この場で決めなくても結構です」とお伝えしています。一旦、お帰りになってじっくり検討されてもまったく構いません。相談後、依頼するかどうかはお客様がお決めください。 Q.電話やメールだけでも相談できますか？ A.電話やメールでもお問合せいただけますが、できるだけ面談でのご相談をお勧めしております。電話やメールでは複雑な事情が呑み込み難いところがあり、一般的な観点での回答となります。個別具体的な事情に添ったお問合せについては、できるだけ、面談でのご相談をご利用ください。 Q.いつ報酬をお支払すればいいでしょうか？ A.基本は業務を依頼していただいてから着手金としてお見積金額の半分をお支払いください。その後、業務の完了後に残りの報酬額をお支払いください。 Q.相談したいけど、平日日中は時間がとれません、土日でも大丈夫ですか？ A.日中の業務に追われてゆっくり相談時間がもてない方も多いです。当事務所の営業時間（平日9：00〜18：00）以外でも事前にご相談いただければ、対応いたします。まずは御希望の内容を御記入の上、ご連絡ください。

川越相続行政書士事務所の運営方針 １．お客様のために全力を尽くします。 ２．社会貢献を何よりも優先します。 ３．仕事は誰よりも早く実行します。

Ｑ．まず許可が受けられるかどうかの相談だけしたいのだが、有料なのか。 Ａ．無料でやらせていただいています。依頼者様にしてみれば、そもそも許可が下りる可能性が低いのに申請したくないというのは当然のことと思います。 当事務所では、まずはこの点についてじっくりとお聞きした上で、経験上許可の可能性が低い場合はその旨お伝え致しております。また、今度許可を得るにはどのような対策を講じればよいか等、次のステップに向けてのアドバイスもさせていただきます。

Ｑ．仕事上、平日の日中連絡することができないのだが、夜間や土日でも相談を受けてもらえるか。 Ａ．当事務所では御相談いただける時間というものを設けておらず、夜間・土日であれ当方の体が空いていれば対応させていただくスタイルをとっております。ご都合のよろしい時間にまずは御一報いただければと思います。

法人から個人事業主の方々まで幅広い層の皆様にご利用いただいております。 長きにわたり国家公務員として行政側の許認可手続きに携わっていたことから、各種許認可手続きを得意としております。 また、申請取次行政書士として主にアジア諸国の方々の在留資格の変更、更新、在留資格認定証明書、就労資格証明書等ビザ関係手続、及び日本で独立される方の法人設立や融資、当該事業を営むための許認可等、外国の方々が日本で夢を実現するための様々なお手伝いをさせていただいております。

〇許認可 ・建設業許可 ・道路使用許可、道路占用許可 ・古物営業許可 ・飲食店営業許可 ・自動車引取業、フロン類回収業、自動車解体業（自動車リサイクル法） 〇在留資格関係 ・在留資格変更（経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・在留資格更新（経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・在留資格認定証明書（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・永住許可 ・就労資格証明書 〇法人設立 ・株式会社（中古車販売業） ・合同会社（食料品販売業、中古車販売業） 〇定款変更 ・株式会社 ・有限会社 〇補助金申請 ・事業再構築補助金等 〇給付金等申請 ・コロナ対策関連給付金等

突然ですが、皆さんはお役所に手続きに行った時「細かい事言うな…」「堅いなあ…」「そんなこと事前に言ってくれよ…」と思ったことはありませんか？私はしょっちゅうあります（笑） かくいう私も実は２３年間という長い間、国家公務員としてカウンターの「あちら側」の仕事をしていました。 行政官にも色んな人間がいます。 残念ながら現状不許可となる案件の場合に「規則に適合しているとは認められません（以上！）」で終わってしまう者「こういった書類を出したら客観的に適合していると認められる余地がある、今後こうすれば認められる、、」と申請者様に寄添う者。。当然お役所には守らなければならないものがあり、それが仕事なのですが、同じ申請をしてもこうも違ってくるわけなんです。 私は、皆さんに「今回の役所の担当者はハズレだったな…」という思いをしてほしくありません。 これを考える時、ベテランの行政書士さんほど依頼者様の要望を第一に考えながらお役所の守らなければならない部分を理解し、どんな行政官に対してもそこを乗越える疎明資料をすっと出していたことを思い出します。あの行政書士さんに依頼した方はそんな嫌な思いをすることなく確実に様々な許可を得られているのだろうと。。 私も常にお客様に寄添い、世界で唯一最高の代弁者となれるよう今後も精進してまいります。

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

質問：費用はどれくらいですか？ 回答：初回相談(電話やオンライン面談、目安1時間)は無料です。詳しいご相談内容をお聞きして個別にお見積りします。　

質問：補助金申請支援の費用はどれくらいですか？ 回答：　基本は申請する補助金額の10％が報酬料となり、支援内容(申請書類のチェック、事業計画の助言から作成、申請後や補助事業終了後の手続き、フォローアップなど)の範囲と期間によって報酬額が大きく変わります。　そして、報酬額の2割が着手金で、残り8割は採択後の成功報酬になります。　たとえば、補助金額100万円の事業計画書の作成委任の場合、報酬額は10万円。　2万円の着手金によって業務を開始し、採択されれば残り8万円のお支払いとなります。

年齢層は20代から70代までの老若男女と幅広く、飲食店営業許可・建設業許可・古物商営業許可・酒類販売免許の許認可申請、創業時の定款作成・契約書作成・法的リスク低減などの企業法務、そして個人の相続や離婚に関するご相談が多いです。

昨年(2021年度)は補助金申請支援は、50件以上(採択率は9割以上)。業種は、建設業、サービス業、小売業、飲食業が多く、補助金申請支援をきっかけとして、融資申請、企業法務(契約書チェックなど)、許認可申請、個人の相続手続きなど、長いお付き合いに繋がるケースが多いです。

「地域社会のため、貴方のために、お役に立ちたい」という理念によって、できるだけ無料アドバイスで閉じることを心がけています。米国在住9年含む30年以上の会社員時代の経験と勘、行政書士と中小企業診断士としての知識と能力によって、一人でも多くの方、一社でも多くの事業者の一助になることを目指しています。

平日の夜間や、土日にも対応できますか？ 　はい。メールやLINEで予め予約していただければ対応可能です。

支払いのタイミングはいつですか？ 　通信費や申請手数料等が発生するため、受任時に半額を、業務完了後に残り半額と実費をいただきます。

建設業者の方（建設業許可申請等） 経営者の方（事業継承も視野にいれた遺言作成サポート） 相続でお困りの方（相続手続相談・相続手続代行）

後継者となる息子さんがいる会社の建設業許可更新手続きの際、息子さんが事業継承するには「経営管理責任者」の要件を満たすよう経営経験が必要であることを説明し、息子さんを取締役にするように助言しました。 これまでの行政書士からはアドバイスがなかったようで、とても喜ばれました。

依頼された仕事のみをするのではなく、顧客の描く将来の展望を聞き出し、未来に繋がる仕事をするように努めています。

取り扱っている業務は、宿泊業、福祉関連、コロナ関連の給付金に関する申請書類の作成及び代行になります。

費用や作業終了までの期間については、案件ごとに異なってしまうのが実情です。詳細は個別に回答させていただきます。

個人事業主の方で、主に40代から60代の方が多いです。

宿泊業の許可取得を検討されている方の許可取得、消防署への手続きを代行させていただきました。頂いている資料をもとに書類を準備し、依頼者の方に対応していただく必要のあることは、準備をしていただくよう連絡を取り合ってまいりました。許可取得までに3か月ほどかかりましたが、依頼者の方も許可の取得を喜んでいました。案件によっては、比較的長期のお付き合いをさせていただくこともあります。進捗の連絡等をしっかりと行い、信頼関係を築いていくことが成功の秘訣と考えております。

書類の作成等の対応に困っている事業者の方のサポートをするのが私の仕事です。依頼者の方の負担を少しでも減らせるように対応させていただきます。