東京都立川市の公認会計士のプロが近くに46人います

Q.どのような業務を依頼できますか？ A.基本的に会計・財務に関することは何でもご依頼いただけます。例として、下記のような業務をご依頼いただくことが多いです。 ・経理業務フロー構築 ・事業計画の策定(社内管理や融資目的) ・管理会計の導入 ・簿記や決算書の読み方のレクチャー ・株価算定・事業価値算定 ・M＆Aに関わるご相談 ・任意会計監査

Q.社内に会計・財務に詳しい人材がいなくても依頼できますか？ A.もちろん可能です。ご納得いただけるよう親切丁寧に対応させていただきます。

個人事業主の方から中小企業様まで幅広く対応させていただいております。

・社内に事業計画を策定できる人材がおらず、外注することでスムーズに融資を受けることができました。 ・経理体制を構築していただき、バックオフィス業務が大幅に効率化されました。 ・決算書の読み方を教えていただき、自社の経営状況を自分で把握できるようになった。 ・M＆Aの進め方や注意すべきポイントを教えていただき、不安が払拭されました。

親しみやすく親切丁寧な対応を心がけています。 納得いただけるまで何度でもご説明させていただきます。 また、レスポンス早く対応させていただきます。

【調査】 財務DD 事業DD 不正調査 属性調査 【戦略】 事業（再生）計画策定 事業承継計画策定 M&A戦略策定 組織再編戦略策定 セカンドオピニオン 【実行】 資金調達 M&A交渉 PMI 管理部門立て直し 計画実行及びモニタリング DD対応 監査対応 第三者委員会運営 （上場会社を除く）監査 税務顧問 決算・開示支援、記帳代行

＜サービス内容＞ 1) 税務顧問 税金がいくらになるかという「税務」の視点だけでなく、より広く、どうやったら会社の資金が増えるのかという「財務」の視点から税務を見ていく点が、弊社の差別化になります。 2) 格安の会社設立と創業融資の獲得支援 創業時の法人化の是非判定や、格安での法人設立支援、創業融資の獲得支援、クラウド会計の導入と効率的な会計体制の整備など、お客様の創業をサポートします。特に、創業融資については、金融機関との深い関係性に基づき、業界でも有数の交渉力と事業計画の作成能力による確実な資金調達を実現することが可能です。 3) 融資獲得支援 創業融資だけでなく、既存企業の融資戦略や、融資獲得支援も得意としております。また、一時的な融資獲得にとどまらず、金融機関の長期的な付き合い方やその過程での決算の考え方や、融資のタイミングや成長過程に合わせた金融機関選定などについて、常にアドバイスをしていくことで、「与信を育てる」という企業の調達力増大に圧倒的な違いを作っていきます。 4) 業績を上げる会計・経営コンサルティング 売上を上げることを含めた、業績改善にコミットした業界でも画期的な会計コンサルティングになります。多くの企業に画期的な改善効果を出していることで書籍化も予定されるなど、効果が実証されています。 5) 決算早期化支援・クラウド会計導入支援 業界でも最先端のノウハウによるクラウド会計導入により、大幅な会計業務の効率化を図ります。業績を上げるコンサルティングの前提となる決算早期化を実現させることで、数値を経営に活かすことの本当の効果を理解し実感される企業様が続出しております。

【よくある質問】 Q　（記帳代行の納期）現在、税理士事務所に記帳代行をお願いしているのですが、翌月中頃に資料を税理士事務所に渡し、その１カ月後の翌々月半ばに試算表をいただいています。経営状況を把握するためにできるだけ早く試算表を見たいのですが、自社で会計処理をするスタッフを用意することができないので税理士事務所への外注を続けています。改善のために何か良い提案はないでしょうか。 A　当事務所では、試算表の納品をお急ぎの顧問先に対しましては、通常の料金でデータ受領後10営業日以内の納品をすることにしております。翌月10日に資料をいただければ、20日頃には試算表等の経営資料を提供することができます。 また、加算料金をいただいてもよろしいのであれば、月次資料を何度かに分散してＦＡＸないしＰＤＦでいただくことにより、最短で翌月5日での納品も可能です。 さらに、貴社社内での会計処理をお望みでしたら、会計未経験の方にでも、会計ソフトへの入力の指導をいたします。月初に会社を訪問し、データの修正や追加入力を行うことで毎月正しいデータを迅速に見ていただくことが可能になります。

【公認会計士と会計監査業務】 1-1　会計監査業務 会社、非営利法人、国・地方公共団体など経済活動を行う団体は、一定の期間ごとに決算を行い、これら団体に利害関係を有する人々に決算書類などの会計情報を提供します。利害関係者はこの会計情報を基に団体との関係を作り変えていきます。 会計は企業などの多面的で複雑な経済活動を集約して評価するための最も重要な評価ツールであり、数字という明確なデータ形式で伝達できるので、文明が誕生して以来、現在に至るまで、様々な経済活動を評価し、記録し、伝達してきました。 しかしながら、会計という道具には「インチキしやすい」という致命的な欠陥があります。この致命的な欠陥をカバーするために生まれたのが会計監査の考え方と公認会計士制度です。 会計監査は、監査証明とも呼ばれますが。企業などの作成した決算書類が一定の会計基準に従って作成されているかどうかを調査し、証拠を収集し、その適正性について証明をすることをいいます。 1-2　公認会計士 公認会計士は監査と会計の専門家です。その業務は、会計監査、財務、経理、コンサルティングなど多岐にわたりますが、そのうち、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務となっています。 企業等から独立した立場から、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、企業等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することが私どもの使命です。 2　法定監査と任意監査 公認会計士が行う会計監査には、法令によって強制される法定監査と，企業などの任意的な依頼によって行われる任意監査があります。 2-1　法定監査 法律に基づき公認会計士・監査法人が行う会計監査を法定監査といいます。。資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社などを対象にする金融商品取引法監査のほか、学校法人監査・公益法人監査・労働組合監査などがあります。 2-2　任意監査 法律によって義務づけられたものではなく、特定の目的のために会社が公認会計士や監査法人などに依頼する会計監査を任意監査といいます。企業買収・合併、営業譲渡、投資、自社財務諸表の信頼性確保などを目的として行われます。 3　当事務所の会計監査業務 当事務所では、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、企業の財務調査を承っております。 特に、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査などの非営利会計分野の会計と監査に強みがあり、大規模法人だけではなく、中小規模法人の監査ノウハウにも精通しております。 学校法人、公益法人、社会福祉法人はそれぞれ特殊な会計制度を有しており、公認会計士の中でもこれらの法人に対して深い理解と経験を持つ者は多くはありません。どうぞ、安心してお任せください。新しい社会福祉法人監査にも対応致します。

A.電話やメールで相談は可能ですか？ Q.ご相談は対面にて行っています。お電話または相談予約フォームにてご連絡の上で、まずは面談のご予約をお取りください。来所が難しい場合はご相談ください。 お電話でのご相談も承っております。

A相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか？ Qいいえ。相談・お見積もりのみのお客様も多くいらっしゃいます。相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。

【依頼内容例】 ●業務の内容 日本において、飲食業を展開しているA社のグループが、シンガポール証券取引所に上場する事になった。 A社は日本の会計基準によって、財務諸表を作成しているため、国際会計基準(IFRS)の財務諸表を作成する必要が生じた。 また、A社は日本会計基準においても、連結財務諸表を作成していないため、連結財務諸表も当事務所が作成する事になった。 ●解決までのポイント 日本法人がIFRS財務諸表を初めて作成する場合、日本会計基準における連結財務諸表とIFRS連結財務諸表との差異を説明する事が義務付けられている。よって、日本会計基準における、連結財務諸表を作成し、当該財務諸表をIFRS化するというステップを踏んだ。 IFRS調整項目については、監査法人と差異項目を合意した後で、調整額の集計作業を行い、効率化を行った。

ベンチャーキャピタルからの資金調達はどのように行えばいいのか？そもそも地方の中小企業では無理ですか？ というようなご連絡がいただくことが多くなっています。 世の中の課題を解決したい、自分の強みを生かして●●のビジネスをもっと拡大していきたい等の実際のビジネスと熱い気持ち、行動力がある起業家の方であれば、住んでいる場所や現時点での事業規模、業種に関係なく支援してくれる投資家は見つかります。 その際に弊社では、単純な投資家とのお引き合わせだけでなく、投資家が事業内容や成長性を理解しやすいプレゼン資料の作成や投資を受け入れるときの評価額の設計など、一気通貫で支援いたします。 実際に弊社では札幌や福岡の会社様の支援実績があります。

なかなか良い人が採用できません。何か他社がやっている良い方法を教えてください。 優秀な人材は取り合いになっており、まだ知名度や給与を十分に出せない企業にとってはなかなか優秀な人材の採用は効果的に行うことができません。 その点弊社では、採用の強化に繋がるストックオプションの導入支援を行っています。単にストックオプションの導入を支援するだけでなく、将来のキャピタルゲインの試算や従業員向け説明会の開催支援等、発行事例を多数経験してるからこそ実施ている支援サービスも多数あります。 弊社のストックオプションを導入いただいたことで、採用実績が4倍以上に伸びたという会社もあります。

IPOを目指すかどうか迷っている会社様 IPO準備に入ったが、採用や資本政策、資金調達等で課題を抱えている会社 CFO、常勤監査役、社外役員の採用に困っている会社

都内でECサイトを運営されているスタートアップより資金調達についてご相談をいただきました。 社長の意向としては、ベンチャーキャピタルから1～2億円調達したいという要望で、半年間ほど社長が動いたが全く資金調達ができず、このままではあと6か月程度で資金が尽きてしまうという状況でした。 このスタートアップ様に経験豊富なCFOを業務委託形式で（期間限定契約で）ご紹介し、社内の決算体制の整備から投資家のご紹介、投資契約書の締結まで全て支援いたしました。 その結果、ベンチャーキャピタル複数社から2億円超の調達に成功いたしました。 調達に成功した企業様は、その後順調に事業を拡大され、IPO準備を行っておりますが、その中でIPO準備のご支援やストックオプションの発行支援など、包括的に支援させていただいております。

クライアントにとって本当に意味や価値があることの支援を行うということを大切にしています。 資本政策は、会社ごとに置かれている状況が異なり、また失敗したら後戻りができないものになりますので、会社経営上非常に重要な意思決定となります。 一部のエンジェル投資家等は、悪気なく知っている知識を前提に誤ったアドバイスを行っているケースもあります。 資本政策で成長が止まってしまったり、挫折してしまう会社をなくしていきたいと思い、弊社を運営しております。

『株式上場するためにどのくらいお金がかかりますか？』 株式上場支援専門の公認会計士として15年超、上場支援業務に携わっていますが、一番多く聞かれるご質問です。これから株式上場を目指す経営者にとって一番の関心事でしょう。 残念ながら、会社の規模や業種、現状の管理体制等によって左右されるため、一概に答えはありません。 但し、株式上場に係る経費を出来るだけ減らす方法は、明確にお答えできます。 それは、『可能な限り短期間で株式上場を果たすことです。』 株式上場に係る経費のほとんどは、人員増員に伴う人件費や監査法人・主幹事証券会社などに支払う報酬で、1年間で千万円～数千万円かかります。 そして、これらは期間に応じて発生する経費です。 つまり、株式上場準備のための期間が短ければ短いほど、経費は少なくて済みます。 上場準備期間が2年で完了した場合、4年かかった場合に比べて半分の経費で済むことになります。 では、どうすれば、可能な限り短期間で株式上場を果たすことが出来るのでしょうか。 それは、『株式上場に詳しい専門家と相談しながら、合理的で一番楽な方法を模索していくことが大事』だと思います。 株式上場準備における作業はいわば上場会社になるための課題を一つ一つクリアしていく作業の積み重ねです。 そのため、作業の進め方を誤ると、課題が円滑にクリアできず、上場の遅延や上場費用の増大につながりかねませんし、最悪、株式上場を断念せざるを得ない状況にもなりかねません。 その点、会計の専門家である公認会計士、しかも株式上場支援専門のスペシャリストである当事務所所長にご相談いただければ、出来るだけ合理的で楽な方向へ進めるように親身に対応いたします。 当事務所では、貴社のステージやご要望に応じて月額5万円からでお受けしておりますので、是非ご相談ください。

質問： 財務報告書の作成だけでなく、財務分析や業績評価についてもサポートを受けることはできますか？ 回答： 弊社のサービスには、財務報告書の作成だけでなく、財務分析や業績評価に関するサポートも含まれます。私たちは、財務に関する専門的な知識と経験を持ち、財務分析に基づくアドバイスや業績改善のための提言を行います。また、監査法人への委託にも対応しており、企業の信頼性を高めるための監査サービスを提供しています。 企業が持つ財務データを分析し、業績改善につながるアドバイスを行うことが公認会計士のサービスです。業績改善には、財務諸表の分析や比較分析、業界動向の分析などが含まれます。これらの分析を基に、業績改善のための戦略を策定し、実行支援を行います。また、監査法人への委託にも対応し、企業の信頼性を高めるための監査サービスも提供しています。

質問： 企業の業績改善のために、財務分析に基づくアドバイスをしていただけますか？ 回答： 弊社は、企業の業績改善のために、財務分析に基づくアドバイスを提供します。財務分析には、財務諸表の分析や比較分析、業界動向の分析などが含まれます。これらの分析を基に、業績改善のための戦略を策定し、実行支援を行います。私たちは、企業の成長に必要な財務支援を提供し、経営者の方々と共に成長を目指します。 業績改善のための財務分析は、財務諸表の分析や比較分析、業界動向の分析などからなります。これらの分析を基に、業績改善のための戦略を策定し、実行支援を行います。私たちは、企業の業績を向上させることを目的としており、財務分析によって、業績改善につながるアドバイスを提供しています。

20代から60代までの方々が利用されています。中でも、30代から40代の経営者や起業家の方々からのニーズが高い傾向にあります。 主な利用目的としては、経営戦略の策定や財務改善などが挙げられます。また、M&Aや事業承継、海外展開など、企業成長に関するアドバイスや支援を受けるために利用される方々もいます。 主なメインプランは、財務分析に基づくアドバイスや業績評価、監査サポート、税務申告サポートなどです。また、定期的に公認会計士の方と面談を行い、経営に関する相談や支援を受けることもできます。公認会計士コンサルを通じて、企業の成長をサポートすることができます。

１．財務改善に成功したケース ある製造業の企業が、長年にわたって財務面で苦しんでいました。当初は弊社のサービスを利用して、財務諸表の作成や税務申告のサポートを依頼していましたが、弊社が提供する財務分析によって、財務改善の必要性を再認識しました。弊社とともに財務改善策を策定し、実行し、1年で売上高が前年比で20%以上伸びることに成功しました。 ２．M&A支援による事業拡大 ある小売業の企業が、競合他社の買収を検討していましたが、財務に関する専門的な知識が不足していました。弊社が提供する財務分析に基づくアドバイスを受け、M&A成立のための財務面の問題点を解決し、競合他社を買収することに成功しました。買収により、新規顧客の獲得や事業拡大につながりました。 ３．海外進出に成功したケース ある製造業の企業が、海外進出を検討していましたが、現地での会計や税務の知識が不足していました。弊社が提供する海外進出支援サービスを利用し、現地での会計や税務に関するアドバイスを受けることで、海外進出を成功させました。海外進出により、新規市場の獲得や事業の多角化につながりました。 これらの成功事例は、弊社が提供するサービスが、企業の経営改善や成長につながることを示しています。

信頼性の高いサービス提供 私たちは、企業の財務諸表を対象とした監査や、税務申告のサポート、財務分析など、企業経営において重要な業務を担当しています。そのため、企業から寄せられる情報を適切に扱い、信頼性の高いサービス提供を心がけています。また、企業の情報を厳守することも大切にしています。 高い専門性の維持 公認会計士は、専門性が高い職種の一つです。私たちは、常に最新の情報や法令改正について研修を行い、高い専門性を維持することを心がけています。また、業務においても、専門的な知識を駆使し、企業にとって最適なアドバイスを提供することが大切だと考えています。 顧客とのコミュニケーション 私たちは、顧客とのコミュニケーションを大切にしています。顧客のニーズや要望を正確に把握し、最適なアドバイスを提供するために、積極的にコミュニケーションを取るようにしています。また、顧客からの質問や相談には迅速かつ丁寧に対応することも大切にしています。 常に価値を提供すること 私たちは、常に企業にとって価値あるサービスを提供することを心がけています。企業の成長や発展に向けて、財務面でのアドバイスや支援を行い、企業の成長に貢献することが私たちの使命だと考えています。