東京都の公認会計士のプロが近くに55人います

Q.どのような業務を依頼できますか？ A.基本的に会計・財務に関することは何でもご依頼いただけます。例として、下記のような業務をご依頼いただくことが多いです。 ・経理業務フロー構築 ・事業計画の策定(社内管理や融資目的) ・管理会計の導入 ・簿記や決算書の読み方のレクチャー ・株価算定・事業価値算定 ・M＆Aに関わるご相談 ・任意会計監査

Q.社内に会計・財務に詳しい人材がいなくても依頼できますか？ A.もちろん可能です。ご納得いただけるよう親切丁寧に対応させていただきます。

個人事業主の方から中小企業様まで幅広く対応させていただいております。

・社内に事業計画を策定できる人材がおらず、外注することでスムーズに融資を受けることができました。 ・経理体制を構築していただき、バックオフィス業務が大幅に効率化されました。 ・決算書の読み方を教えていただき、自社の経営状況を自分で把握できるようになった。 ・M＆Aの進め方や注意すべきポイントを教えていただき、不安が払拭されました。

親しみやすく親切丁寧な対応を心がけています。 納得いただけるまで何度でもご説明させていただきます。 また、レスポンス早く対応させていただきます。

【調査】 財務DD 事業DD 不正調査 属性調査 【戦略】 事業（再生）計画策定 事業承継計画策定 M&A戦略策定 組織再編戦略策定 セカンドオピニオン 【実行】 資金調達 M&A交渉 PMI 管理部門立て直し 計画実行及びモニタリング DD対応 監査対応 第三者委員会運営 （上場会社を除く）監査 税務顧問 決算・開示支援、記帳代行

＜サービス内容＞ 1) 税務顧問 税金がいくらになるかという「税務」の視点だけでなく、より広く、どうやったら会社の資金が増えるのかという「財務」の視点から税務を見ていく点が、弊社の差別化になります。 2) 格安の会社設立と創業融資の獲得支援 創業時の法人化の是非判定や、格安での法人設立支援、創業融資の獲得支援、クラウド会計の導入と効率的な会計体制の整備など、お客様の創業をサポートします。特に、創業融資については、金融機関との深い関係性に基づき、業界でも有数の交渉力と事業計画の作成能力による確実な資金調達を実現することが可能です。 3) 融資獲得支援 創業融資だけでなく、既存企業の融資戦略や、融資獲得支援も得意としております。また、一時的な融資獲得にとどまらず、金融機関の長期的な付き合い方やその過程での決算の考え方や、融資のタイミングや成長過程に合わせた金融機関選定などについて、常にアドバイスをしていくことで、「与信を育てる」という企業の調達力増大に圧倒的な違いを作っていきます。 4) 業績を上げる会計・経営コンサルティング 売上を上げることを含めた、業績改善にコミットした業界でも画期的な会計コンサルティングになります。多くの企業に画期的な改善効果を出していることで書籍化も予定されるなど、効果が実証されています。 5) 決算早期化支援・クラウド会計導入支援 業界でも最先端のノウハウによるクラウド会計導入により、大幅な会計業務の効率化を図ります。業績を上げるコンサルティングの前提となる決算早期化を実現させることで、数値を経営に活かすことの本当の効果を理解し実感される企業様が続出しております。

質問➀：事務所の強みやアピールポイントはなんでしょうか？ 回答➀： 【強み】 ・公認会計士の日米資格を保有 ・税理士・ＣＦＡ協会証券アナリスト・宅建士試験合格等を保有 ・起業・開業支援に強く、起業時の事業計画作成・資金繰り対策・補助金申請など顧客ニーズに応じて適切なご提案をさせていただきます。 ・起業後においても、フィンテックを活用した記帳の自動化を推進し、記帳業務の効率化・迅速化する仕組みの構築を得意としております。 ・顧問先には、月次巡回監査を実施し、月次決算を実施し、予算実績比較などの分析を通じて、経営改善に必要な情報を迅速に提供いたします。 ・上記に記載のおとり、弊事務所は、記帳や申告のみならず、経営者の良き伴走者・相談相手として、経営助言に力を入れております。 ・そのため、コロナ禍では迅速な決算数値の把握および善後策の検討が必要になる状況も多々ございますが、弊事務所では決算数値は月次で迅速で作成するため、例えば、月次支援金の申請も迅速に対応することも可能ですし、決算数値を把握しているので、顧客にあった補助金・助成金の紹介・資料作成などのご提案も迅速に実施いたします。 ・経営承継についてお悩みの企業様や医療機関様に対しては、オーナー様の意向をお聞きして、事業所承継計画の作成から実際の相続対策を含めたスケジュールを作成し、その実行を支援いたします。 ・大手会計事務所でＭ＆Ａを実施してきた経験から企業様のＭ＆Ａ時の財務・税務ＤＤの実施をいたします。 ・上場企業の監査経験・上場企業での勤務を踏まて、上場準備態勢の整備を支援します。 【これまでの実績】 ・世界4大会計事務所等での21年以上の経験・実績 ・世界4大会計事務所でディレクターまで経験 ・大手商社・メガバンク等の監査経験（うち、メガバンクでは主査として50名程度の部下を指揮） ・公認会計士、税理士、宅建士、を保有 ・米国公認会計士、CFA協会認定証券アナリストなど英語資格を保有 【アピールポイント】 　大手事務所で豊富な経験を有する会計士・税理士が、2021年10月に設立したばかりの会計事務所です。「孤独になりがちな経営者のよき伴走者・相談者になること」を目指して日々活動しており、記帳・申告のみならず、経営助言に力を入れた業務の提供を心掛けています。 　設立間もないため、経験豊富でかつフットワークも軽い会計士・税理士である所長が直接訪問し、リーズナブルな価格で、経営助言等のサービスを誠心誠意提供させていただきます。 　弊社と一緒に成長していく意欲のある中小企業の経営者、医療機関の先生からご連絡を心よりお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。

質問②：他の事務所との違いは何ですか？ 回答②： 会計・税務顧問サービスは ➀値段を安く設定し、最低限のサービスのみを提供する業者と ②ある程度の金額はするが、経営者に本当に必要な助言や経営相談まで提供する業者 の二極化が進んでおります。それぞれ特徴があり、理解した上で選択される場合には問題ございません。しかし、報酬は、作業する者の単価×作業時間で見積もられるため、報酬が安いということは、作業する者の単価が安いか（つまり、相当の知識・経験がない等）又は作業時間が短い（つまり、時間をかけない/かけられない）もしくはその両者に該当することになります。 作業➀を選択した場合、価格が安いということは、顧客にかけられる時間は自ずと無くなり、付加的サービスの提供は望めないことになります。 弊事務所は、②のサービスをリーズナブルな価格で提供し、価格以上の価値の提供いたします。

個人事業主・中小企業から上場準備会社の顧問税理士。 個人の確定申告及び相続税申告

【よくある質問】 Q　（記帳代行の納期）現在、税理士事務所に記帳代行をお願いしているのですが、翌月中頃に資料を税理士事務所に渡し、その１カ月後の翌々月半ばに試算表をいただいています。経営状況を把握するためにできるだけ早く試算表を見たいのですが、自社で会計処理をするスタッフを用意することができないので税理士事務所への外注を続けています。改善のために何か良い提案はないでしょうか。 A　当事務所では、試算表の納品をお急ぎの顧問先に対しましては、通常の料金でデータ受領後10営業日以内の納品をすることにしております。翌月10日に資料をいただければ、20日頃には試算表等の経営資料を提供することができます。 また、加算料金をいただいてもよろしいのであれば、月次資料を何度かに分散してＦＡＸないしＰＤＦでいただくことにより、最短で翌月5日での納品も可能です。 さらに、貴社社内での会計処理をお望みでしたら、会計未経験の方にでも、会計ソフトへの入力の指導をいたします。月初に会社を訪問し、データの修正や追加入力を行うことで毎月正しいデータを迅速に見ていただくことが可能になります。

【公認会計士と会計監査業務】 1-1　会計監査業務 会社、非営利法人、国・地方公共団体など経済活動を行う団体は、一定の期間ごとに決算を行い、これら団体に利害関係を有する人々に決算書類などの会計情報を提供します。利害関係者はこの会計情報を基に団体との関係を作り変えていきます。 会計は企業などの多面的で複雑な経済活動を集約して評価するための最も重要な評価ツールであり、数字という明確なデータ形式で伝達できるので、文明が誕生して以来、現在に至るまで、様々な経済活動を評価し、記録し、伝達してきました。 しかしながら、会計という道具には「インチキしやすい」という致命的な欠陥があります。この致命的な欠陥をカバーするために生まれたのが会計監査の考え方と公認会計士制度です。 会計監査は、監査証明とも呼ばれますが。企業などの作成した決算書類が一定の会計基準に従って作成されているかどうかを調査し、証拠を収集し、その適正性について証明をすることをいいます。 1-2　公認会計士 公認会計士は監査と会計の専門家です。その業務は、会計監査、財務、経理、コンサルティングなど多岐にわたりますが、そのうち、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務となっています。 企業等から独立した立場から、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、企業等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、経済の健全な発展に寄与することが私どもの使命です。 2　法定監査と任意監査 公認会計士が行う会計監査には、法令によって強制される法定監査と，企業などの任意的な依頼によって行われる任意監査があります。 2-1　法定監査 法律に基づき公認会計士・監査法人が行う会計監査を法定監査といいます。。資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社などを対象にする金融商品取引法監査のほか、学校法人監査・公益法人監査・労働組合監査などがあります。 2-2　任意監査 法律によって義務づけられたものではなく、特定の目的のために会社が公認会計士や監査法人などに依頼する会計監査を任意監査といいます。企業買収・合併、営業譲渡、投資、自社財務諸表の信頼性確保などを目的として行われます。 3　当事務所の会計監査業務 当事務所では、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、企業の財務調査を承っております。 特に、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人監査などの非営利会計分野の会計と監査に強みがあり、大規模法人だけではなく、中小規模法人の監査ノウハウにも精通しております。 学校法人、公益法人、社会福祉法人はそれぞれ特殊な会計制度を有しており、公認会計士の中でもこれらの法人に対して深い理解と経験を持つ者は多くはありません。どうぞ、安心してお任せください。新しい社会福祉法人監査にも対応致します。

A.電話やメールで相談は可能ですか？ Q.ご相談は対面にて行っています。お電話または相談予約フォームにてご連絡の上で、まずは面談のご予約をお取りください。来所が難しい場合はご相談ください。 お電話でのご相談も承っております。

A相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか？ Qいいえ。相談・お見積もりのみのお客様も多くいらっしゃいます。相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。

【依頼内容例】 ●業務の内容 日本において、飲食業を展開しているA社のグループが、シンガポール証券取引所に上場する事になった。 A社は日本の会計基準によって、財務諸表を作成しているため、国際会計基準(IFRS)の財務諸表を作成する必要が生じた。 また、A社は日本会計基準においても、連結財務諸表を作成していないため、連結財務諸表も当事務所が作成する事になった。 ●解決までのポイント 日本法人がIFRS財務諸表を初めて作成する場合、日本会計基準における連結財務諸表とIFRS連結財務諸表との差異を説明する事が義務付けられている。よって、日本会計基準における、連結財務諸表を作成し、当該財務諸表をIFRS化するというステップを踏んだ。 IFRS調整項目については、監査法人と差異項目を合意した後で、調整額の集計作業を行い、効率化を行った。

ベンチャーキャピタルからの資金調達はどのように行えばいいのか？そもそも地方の中小企業では無理ですか？ というようなご連絡がいただくことが多くなっています。 世の中の課題を解決したい、自分の強みを生かして●●のビジネスをもっと拡大していきたい等の実際のビジネスと熱い気持ち、行動力がある起業家の方であれば、住んでいる場所や現時点での事業規模、業種に関係なく支援してくれる投資家は見つかります。 その際に弊社では、単純な投資家とのお引き合わせだけでなく、投資家が事業内容や成長性を理解しやすいプレゼン資料の作成や投資を受け入れるときの評価額の設計など、一気通貫で支援いたします。 実際に弊社では札幌や福岡の会社様の支援実績があります。

なかなか良い人が採用できません。何か他社がやっている良い方法を教えてください。 優秀な人材は取り合いになっており、まだ知名度や給与を十分に出せない企業にとってはなかなか優秀な人材の採用は効果的に行うことができません。 その点弊社では、採用の強化に繋がるストックオプションの導入支援を行っています。単にストックオプションの導入を支援するだけでなく、将来のキャピタルゲインの試算や従業員向け説明会の開催支援等、発行事例を多数経験してるからこそ実施ている支援サービスも多数あります。 弊社のストックオプションを導入いただいたことで、採用実績が4倍以上に伸びたという会社もあります。

IPOを目指すかどうか迷っている会社様 IPO準備に入ったが、採用や資本政策、資金調達等で課題を抱えている会社 CFO、常勤監査役、社外役員の採用に困っている会社

都内でECサイトを運営されているスタートアップより資金調達についてご相談をいただきました。 社長の意向としては、ベンチャーキャピタルから1～2億円調達したいという要望で、半年間ほど社長が動いたが全く資金調達ができず、このままではあと6か月程度で資金が尽きてしまうという状況でした。 このスタートアップ様に経験豊富なCFOを業務委託形式で（期間限定契約で）ご紹介し、社内の決算体制の整備から投資家のご紹介、投資契約書の締結まで全て支援いたしました。 その結果、ベンチャーキャピタル複数社から2億円超の調達に成功いたしました。 調達に成功した企業様は、その後順調に事業を拡大され、IPO準備を行っておりますが、その中でIPO準備のご支援やストックオプションの発行支援など、包括的に支援させていただいております。

クライアントにとって本当に意味や価値があることの支援を行うということを大切にしています。 資本政策は、会社ごとに置かれている状況が異なり、また失敗したら後戻りができないものになりますので、会社経営上非常に重要な意思決定となります。 一部のエンジェル投資家等は、悪気なく知っている知識を前提に誤ったアドバイスを行っているケースもあります。 資本政策で成長が止まってしまったり、挫折してしまう会社をなくしていきたいと思い、弊社を運営しております。