静岡県伊豆の国市の社会保険労務士のプロが近くにいます

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

Qa「社労士とは、どんな仕事ですか」 A「会社において、お金の部分は税理士、人に関する部分は社労士が担っております」

Qa　「どこまでの地域を対応可能でしょうか」 A　「オンライン対応可能となっておりますので、全国対応しております。現在、沖縄から青森まで対応している実績があります。」

会社の労務「労働保険・雇用保険・社会保険・給与計算」を外注して、本業に集中したい会社様から数多くご依頼いただいております。 弊社の強みは＜業務の効率化＞＜判例に基づく相談対応＞ 業務をクラウド対応しており、勤怠管理～給与計算に至るまでクラウドシステムを提供しております。 給与明細も電子化、給与振込も一括振込支援を推奨しており、社内での業務効率向上に力をいれております。

スピード重視とLINEなどのコミュニケーションツールを使って、サービス向上に力を入れております。

■Q：対応地域はどちらですか？ ■A：当社は全国対応しております。 状況に応じて電話、メール、Slack、Chatwork、Zoom、GoogleMeetなど、 ご希望のツールで対応させていただきます。 ■Q：助成金とはどのようなものですか？条件はありますか？ ■A：厚生労働省が管轄する雇用に関する返済不要の支援金です。 雇用保険が財源のため、加入している事業主様であればどなたでも活用が可能です。 雇用の維持や生産性向上、働き方改革への推進を目的に助成金が支給されています。 厚生労働省の扱う助成金の種類は50種類を超え、受給要件が毎年変わります。 助成金は、申請時の提出書類が多く、いざ申請してみると細かな要件が設定 されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、受給までのハードル は思った以上に高いかもしれません。 よって、 まだまだ企業が有効活用できていないのが現状です。 当社では、お客様が確実に助成金を受給できるよう、貴社の申請を漏れなく、 遅滞なくサポートいたします。 目の前の一時的な金銭に捕らわれることなく、貴社の中長期的な成長・利益 を踏まえ最適な助成金を複数ご提案させて頂きます。

■Q：助成金の申請から受給までの流れを知りたいです ■A：以下の流れでサポートさせていただきます。 （１）助成金診断 （２）助成金のご提案、スケジュール等のお打ち合わせ、契約締結 （３）計画申請（労働局に計画書提出）、社内書類の整備 （４）計画の実施（例：正社員化コースであれば正社員転換し、給与を3%昇給させる 等） （５）労働局へ支給申請させていただきます （６）助成金受給（貴社の銀行口座に直接助成金が振り込まれます） （７）当社へお支払い

創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人以上と様々な規模・業種に対応しております。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

（１）難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけております。 （２）スピーディーなレスポンス 困った時にすぐご相談いただけます。 お悩みの解決をお待たせしません。 （３）電子申請、DX化サポート お客様の労務管理の手間を最小限にするため、ほとんどの労務業務を電子申請でスムーズに手続きし、ペーパーレスで対応させていただきます。 勤怠集計・給与計算・社保手続き・人事管理などのクラウド労務管理システムの導入実績があり、紙ベースの労務管理からクラウド型へのスムーズな移行もお手伝いします。 （４）企業ステージに合わせた最適な提案 スタートアップ企業と上場企業では、経営や人事における課題が全く異なります。 創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人と様々な規模に対応可能です。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

Q：初回相談はオンライン対応してもらえますか？ A：可能でございます。初回のご依頼はゼヒトモ内のチャットにてご連絡をいただき、その後の連絡については、電話・zoom・メール等お客様の望む形での対応をさせていただきます。

Q：助成金に興味があるのですが、対応してもらえますか？ A：可能でございます。ただし、助成金は、目的や要件に応じて受給の有無が異なります。 共通する要件としては以下のとおりです。 ①雇用保険適用事業の事業主であること ②不正受給をしていないこと ③労働保険料を滞納していないこと ④暴力団との関わりがないこと ⑤労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を整備していること ⑥労働者の雇入れの際は書面で雇用契約を締結していること（労働条件通知書等） ⑦最低賃金以上の額の支払い、割増賃金支払っている等、労働法令を遵守していること その他にも細かい要件がございます。 現在、満たせていない場合であっても、今後労務管理を整備していくことで助成金が受給可能になります。 労務管理整備から助成金申請まで、ぜひご相談ください。

【派遣・職業紹介事業】 許可の取得をお考えの企業様に対してサポートを行っております。 許可申請代行の相場は10～15万円ですが、当事務所では１年間の顧問契約を同時にしていただいた場合、許可申請代行の費用はいただきません。 そのため、会社設立時の支出を抑えることができます。 【福祉業界】 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算など 国から介護人材の処遇をより良くしていく助成金はあるのですが 算定要件やグループ分け等、その仕組みは複雑になっております。 そのため、本来とれるのに加算をとっていないという事業所をよく耳にします。 そこで、当事務所が処遇改善加算等の計画から報告書の作成までを代わりに行います。 また、１年間の顧問契約をしていただいた場合、処遇改善加算の初期導入・上位変更の費用はいただきません。

お客様の会社がどうしたら儲かるかを一緒に考えていきます。 例えば、人事制度に助成金が受給できるような仕組みを取り入れたり 介護事業所であれば、処遇改善加算を上位変更してみたりと。 人事労務において、「会社にお金がある」というのは重要です。 頂戴する顧問料以上の価値を提供できたら、と常に考えております。

【お客様の声①】 早い対応。親切な対応。 とても素敵な会社だと思います。 【お客様の声②】 今回は急ぎのご依頼だったにも関わらず親切に対応していただき感謝しております。引き続きよろしくお願い致します。 【お客様の声③】 労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。

スタートアップに必要な労務手続きの一括サポート 法人設立をすれば 【社会保険手続(健康保険・厚生年金)】が必要になりますし、 従業員を雇う場合は加えて 【労働保険手続き(労災・雇用保険)】 【労働条件通知書(雇用契約書)】 【法定帳簿作成】 【労働環境整備】 【従業員給与の設計】 【３６協定等の行政手続】 【勤怠管理方法】 【給与計算】 場合によっては【就業規則】も必要になります。 このように歯科医院/クリニック/美容院や会社をスタートし従業員を採用する場合においては、いろいろな手続き必要になり、従業員給与等いろいろな事を考える必要があります。 また、労務の特徴として【一度決定した事は後から変えられない/変え辛い】という特徴があります、つまり「最初はこうして、問題があったら変えよう」ということがほぼできません、最初の設定が何よりも重要になってきます。 そこで、労務の専門家である社会保険労務士がサポートし、職種や規模、地域性に応じた初期設計を行い、かつ手続面においてもサポートさせていただく【起業/創業支援】プランを提供させて頂きます。

士業グループだからできる総合サポート リアドリグループには、社会保険労務士事務所の他にも税理士法人があり、起業/創業時に必要となる税務サポート・融資相談が円滑に受けられます。 他にも中小企業診断士が所属していたりと、補助金サポート、経営診断サポートも円滑に受けることができのが社労士・税理士・中小企業診断士が所属する 【リアドリグループ】の最大の強みであると考えられます。 ※税務サポート、補助金サポート、経営診断サポートには別途料金がかかります。

起業/創業支援、30-40代！

Q：「何か特定の業種など受けていただけない業種はありますか？」 A：「業種による制限は設けておりません。先ずはご相談ください！」 当事務所では業種による制限などは設けておりません。行政の委託事業にて多数の企業の訪問支援を行ってきましたが、多種多様な業種をご訪問させていただきご支援をさせていただいております。 最近話題になっております、運送業・建設業のお客様にもご対応させていただいておりますので、先ずは悩み事をご相談ください。 もし、最初の無料相談で悩み事が解決できればそれが一番ですが、解決できない場合には、是非当事務所をご検討いただければと思います。

Q：「助成金の申請をしたいのですが、顧問契約が無いスポットでの対応は可能でしょうか？」 A：「もちろん対応可能です。是非お問い合わせください！」 社会保険労務士の事務所様によっては顧問契約が無いと助成金の申請をしてくれない、あるいは助成金申請自体を業務として行っていないという事務所様もございますが、当事務所では特にそのような制限は特にありません。 もちろん、顧問契約があるお客様に対しましては、こちらから助成金のご提案などもさせていただいておりますので、より一層深いサポートが行えることとなりますが、スポット業務でのお客様でございましてもその点は分け隔てなくサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所でサポートをさせていただいているお客様は比較的若い事業主様が多いです。 私たち社会保険労務士の業務は正直言えば誰にでもできるものです。 最近では行政の窓口においても丁寧にご説明もいただけることから、手続きを行うだけなら無理なく行えるものとなっております。 ですが、事業を始められたばかりの事業主様が、そういった手間を時間をかけて行う事がベターでしょうか？ 決してそうではございません。事業主様がその事業においてのプロフェッショナル・専門家であります様に、私たちは、行政の手続におけるプロフェッショナルです。 そして、専門家に頼まずに事業主様自ら行えば、コストが掛からないと思われますが、本来、本業を行う時間で専門外のことを行っていれば、そこで本来ならばお金になるべきところがならないという事は、事業主様自らの人件費を掛けて行動をしているという事になります。 建設業などの事業主様の場合、自身が現場に出ていることも多く、現場に行かなければ当然ながら売り上げも下がる場合もあります。 私たちの仕事は、労務管理に関わる業務をアウトソーシングしていただき、事業主様の時間を最大限に活用していただくことです。 大切なお時間を作るために是非ご検討いただければと思います。

EX：事業を開始したばかりの建設業様の場合 事業主様自らが特別加入に加入しなければならないことから、労働保険事務組合への加入手続き、社会保険の手続きを行わさせていただいた。 通常の社会保険労務士であれば、ここまでは誰でも出来るものとなるが、当事務所では建設業様に対しては、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録もサポートをさせていただいており、事業開始から情報をいただきながら、スムーズに対応をさせていただき、元請からの確認に対して、回答が出来るようなバックアップをさせていただきました。

社会保険労務士になるまで、労務管理について間違って覚えていたこと、誤解、知らなかったことなど、本当に沢山ありました。労務管理の事は普通学校では詳しく教えてくれません。分からなくて当然です。 ところが、事業を始めるとそれが知らないでは済まされないという高い壁が目の前にいきなり作られてしまいます。 私たちのサポートはそんな事業主様を助けるためにあります。 そんな中、数多くの企業をご訪問させていただく中で、色々な専門家へのご不満などをお聴きすることが多かったことから、当事務所では以下3つ １・難しい内容も分かりやすく丁寧に ２・会うことを大切に ３・夜でも・休みの日でも こちらを念頭に置いて、お客様との円滑なコミュニケーションを取らさせていただいております。 お客様が我々に合わせるのではありません。 合わせるのは私たちです。

【Q】そもそも社会保険労務士に何を依頼したら良いのでしょうか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】社会保険労務士は「労務管理」と「労働・社会保険」のエキスパートです。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って労働社会保険の手続きを代行したり、ヒト・雇用に関するご相談、助成金の代行申請などを承ることが可能です。

【Q】うちは立ち上げたばかりで従業員数人が少ないから、社会保険労務士に依頼することは無いのでは？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】 立ち上げたばかりの小さな会社でも、従業員がいるなら労働条件や服務規律、社会保険の加入など、人事・労務に関する取り決めは避けられません。特に近年は、働き方改革により法改正が多く、また人手不足の影響からか、従業員の権利意識の高くなっています。そのため、会社と社員の間で労働関係のトラブルが起きるケースも珍しくありません。人事・労務に関する規定の取り決めや見直しは、最新の法改正に対応した専門知識と、柔軟な対応力と経験が必要です。是非、社会保険労務士にご相談ください。

【Q】主なお客様層とメインプラン ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従業員1名から100名超のお客様まで様々な希望の方がございます。 案外、従業員10名以下の方のご依頼も多いです。また 10名以下の方は給与計算を合わせてご依頼いただくことが多い印象です。 顧問契約：月額（税抜）15,000円〜 給与計算：月額（税抜）5,000円〜 また顧問契約でなく、手続き1件からの単発依頼も可能です。

【過去に対応したお客様の成功事例】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・入社や退社が毎月発生し、代表者様がこれを処理しておりましたが、弊所が社会保険手続きを代行することで、営業活動など本業に専念できた。 ・毎月のタイムカード集計に多くの時間がかかっていたが、クラウド給与ソフトとクラウド勤怠ソフトを活用することで、勤怠集計から給与計算まで一気通貫で処理することができた。 ・社内独自で改訂作業を続けていた就業規則を弊所が無料診断、手直しさせていただきました。最新の法改正に対応することはもちろんですが、服務規定や懲戒事由などに過去に会社で実際に発生した事例を盛り込むことで、その会社独自の就業規則を作成することができました。

【サービス提供の際に心がけていることや、大切にしていること】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 弊事務所はできる限り専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけております。 ご担当者様のお悩みに親身に寄り添い、経営のフェーズ・事業規模に最も適したサポートをさせていただきます。どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

Q．地方の会社ですが大丈夫でしょうか？直接お会いできますか？ A．オンラインでは全国サポートが可能です 東京都以外のお客様への出張対応になる場合は、移動交通費を頂戴いたします。

Q．人事評価制度や組織改善は可能ですか？ A．はい、労務相談や労働法対応のみではなく、評価制度や教育制度といった人事組織コンサルティングとしての組織強化施策も別途承っております。

オンライン・ITベンチャーを中心に様々な業種のお客様支援を実施中です。SmartHR/マネーフォワード/freeeといった給与計算・労務管理クラウドツールを活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、労務支援・アドバイスに加えて、税務会計としての業務連絡、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

社労士だけではなく、経営コンサルタント・税理士・会計士・中小経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

Q　〇ーバー△ーツで働いてますが、一向に経済的にきついです。この先、どうしたらいいでしょうか。 A　現在のお客様は委託契約なので全て自己責任なんです。雇用契約であれば、労基法が守ってくれます。まずは職安に行かれ、社保加入できる企業を探されるところから始められた方がいいと思います。

Q　2024年から社保加入しなければならないと聞きます。扶養でいるにはどうすれば良いでしょうか。 A　2024年10月から社保加入の要件が企業規模51以上なります。たぶん、そのことでお悩みと思われます。 　会社さんの規模が50人以下だったら今まで通りで良いと思います。社保加入になる方は、 　①会社規模51人以上②8.8万円/月以上③20H/週以上④2ヶ月以上継続雇用⑤学生ではない。 　①～⑤すべて満たした方は、社保強制加入になります。

個人のお客様が多いです。

T歯科医院様補助金、遺族年金請求、障害年金請求。

お客様からご連絡頂いた場合は、初回にかかわらず、どんなに忙しくとも何らかの返信等を致します。 つまり、お客様は疑問・不安のため電話等をされるわけです。それを、長時間なにも返信しないというのは、 弊所ではないです。レスポンスの速さに心掛けております。

Q：社労士の変更を考えているが、今の社労士と付き合いが長くて、悩んでいます。 A：ご安心ください。社労士の乗り換えは難しいことではありません。 長くお付き合いをしていると会社の状況やフェーズが変わりお客様にとって本当によいご提案されていないケースも多いです。 当社では、他の社労士事務所からの切り替えのお問い合わせをいただくことはよくあります。 切り替えのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

Q:まだ個人事業主なのですが労務顧問は必要でしょうか？ A:必ずしも必要ではありません。まずはスポットでの利用をおすすめします。 しかし、事業拡大や従業員雇用の予定がありましたら労災保険新規設置、雇用契約書の作成等自分だけでは対応しきれない煩雑な手続き業務が増えてきます。 当社でも個人事業主の方でも労務顧問をご契約いただいているお客様もおります。 個人、法人の区分だけでなく事業規模で検討する必要がありますのでお気軽にご相談ください。

当社のお客様層は幅が広い 業種でサービス・IT・建設・医療・運送など多種他業種をサポートしております。 最近では個人事業主様や中小企業様など 創業して間もないお客様をご支援させていただくケースがございます。 オンライン顧問である顧問は月額1.5万円～と相場より安価な設定をしており 中小企業様には導入しやすいと喜びの声を頂いております。

過去には従業員の入退社の保険の手続きが煩わしくて管理担当が困っているお客様を 入退社の保険の取得・喪失の手続き代行でサポートしました。 『慣れてはいない作業で、他の業務が忙しくなってくると手が回らなかった。ミスなくスピーディーに対応してくれるため安心して任せることができるので助かる。』と 喜んでいただき 煩雑な入退社の手続きを顧問月額範囲内で代行でき、管理担当者の業務の負担を軽減できました。

私たちは『スピードはメッセージ』を根幹とし、デジタル時代で優位性を保つために 「知識集積とスピードの向上」を常に意識してお客様へ提供するスピードを高めています。 ■確実なコンタクトと迅速なレスポンス お客様からのチャットやメールには当日、遅くとも翌日までにご返信。 お客様を待たせない、不安にさせないために迅速なレスポンス対応をお約束します。 ご依頼いただいた業務はすぐに着手し、お客様と連携をとりながら随時チャット等で進捗を報告、両社間での情報共有を徹底します。 ■チーム担当制で徹底フォローアップ 担当者が休みの時や緊急時に連絡がとれない等の心配はご無用です。 メイン・サブ担当を含むチーム担当制によっていつでも確実・速やかなレスポンスとご対応をお約束。 作業においてもチームでのチェック体制を確保しています。 電話や打合せ内容の記録はチーム内はもちろん、お客様にも必ず共有させていただいています。

■Q：対応可能地域はどこまでですか？ ■A：原則としてお顔を見てお話できる、九州地域をメインにしております。 オンライン対応可能ですので、対応自体は全国可能でございます。

■Q：給与計算の確認だけ頼みたい、煩雑な手続きのみ頼みたい、など個別の要望対応は可能ですか？ ■A：もちろん可能でございます。「相談業務のみ」「算定基礎・年度更新のみ」 「新しく会社を設立したとき」「急に社内での業務量が増えて手が回らない」・・・ など急なお困りごとにも対応しておりますので、お気軽にお声掛けください。

従業員お1人の企業様から、50人ほどの企業様まで幅広くお付合いさせて頂いております。 「顧問社労士」は初めて、という企業様も多数いらっしゃいます。

「その日のお悩みはその日のうちに」を心がけております。 各種オンラインツールを利用しての即日レスポンス、 また可能な限り速やかに直接お伺いして、お顔を拝見してお困りごとやお悩みをお聞きしております。 社労士に興味を持っていらっしゃる中小企業様、導入を考えてはいるけれど予算的に難しい、といった企業様にもお気軽に「社会保険労務士」をお使いいただけますよう 費用はできるだけ抑えてご予算にお応えできるよう頑張っております。

Ｑ：社労士に何をお願いすればよいのでしょうか？ Ａ：労働保険（労災・雇用保険）と社会保険（厚生年金・健康保険）の事務代行や、就業規則作成・添削、助成金アドバイス、労務相談など

Ｑ：社労士を選ぶポイントとは？ Ａ：探すタイミングとして、自社のフェーズ（創業期・成長期・拡大期・安定期）によりますが、 　　まず、事前に依頼したい業務を明確にすることが重要であると考えます。 　　１．アウトソーシング系（実務が主）かコンサルティング系（相談が主）か？ 　　２．実務の経験は豊富か否か？ 　　３．ＩＴ技術に対応できているか？ 　　４．自社の委託先として規模が相応か？ 　　５．訪問対応可能か？ 　　６．料金体系が明確か？ 　　７．労働保険事務組合と連携する事が可能か？（労災保険特別加入対応） 　　８．助成金の知識が豊富か否か？ 　などを踏まえてご検討してみてはいかがでしょうか？ 　　

全国３６拠点　顧客契約件数５５，０００件 様々な業種・規模の対応実績がございます。

お客様のバックオフィス部分のサポートをしっかりと行わせていただき、少しでもお役に立てることを大切にしています。

Q：助成金に申請するにはどのような要件がありますか？ A：以下の要件を満たす必要があります。 ①役員・親族以外に正社員やパートを雇用している ②雇用保険・社会保険に加入している ③半年以内に会社都合の解雇を出していない ④労務違反（残業代未払い等）を犯していない

Q：自社がどのような助成金が申請できるか分かりません A：今後どのような取り組みをされるか等を打ち合わせで確認させて頂き、どのような助成金が申請でき、いくらを受給できるかご案内させて頂きます。

Q/本当に、資金繰りに悪影響なく退職金積立できるのですか？ A/積立の原資を、個人の給与の一部とすることが可能。積立金自体を企業負担しない為、資金繰りに影響しません

Q/経費計上できますか？ A/積立金を企業負担とする場合は、全額経費計上可能です

中小零細企業を中心にご提案差し上げています 役員含む１人～５０人規模の企業様が多いです

個人事業主様には、従業員向けでご提案差し上げます 社会保険加入者のみ対象となる為、個人事業主ご本人は加入出来ません

メリット・デメリットをしっかり、お伝えした上でご判断頂けるように心がけております

Q：やり取りや打ち合わせで使うツールについて教えてください。 A：やり取りはslackやchatworkにて行っております。お打ち合わせの際はGoogle MeetもしくはZoomにて行なっております。

・今労務を社長自身で行なっている方 ・これから事業拡大していきたい開業したての方 ・事業始めたてで、何をすればいいか分からない方

Q.社会保険労務士とはどの様な資格ですか 企業の業務や経営効率化の為に人事や労務に関する悩みを支援し 入社時の保険に関する問題や年金に関しても対処する事で 労働者の生活を守り働きやすい職場環境を実現する為に活動しております。 Q.相談費用を教えてください 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください 平日の午前９時から午後５時まで 事前に予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか 在籍していれば可能ですが他の案件に対応する為外出していることもあります。 出来るだけ早めの予約をお願いします。 Q.報酬に関する事が気になります A.依頼者の方が気になるところだと思いますので 他の事務所に問いあわせてみることを提案するようにしています。 他の事務所への問い合わせを含めて報酬の事も全てお願いしたいという方もいますので 当事務所だけでなく連携している士業事務所も高額にならない所を探して対応出来るようにしております。 Q.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.体調が良くなくて事務所に訪問出来ないという場合はどうしたら良いですか A.年配の方では足が悪いので訪問出来ないという方もいます。 その様な場合でもZOOMを使い相談をしていただくことが出来ます。 また土日祝日も事前予約をしていただければ対応いたします。 ご要望があれがこちらから伺います。 Q.税理士と社会保険労務士の違いを教えてください A.税理士は税金に関する専門家で確定申告や消費税の申告書作成などが主な業務です。 社会保険労務士は労務管理の専門家で労務管理とは就業規則の作成、勤怠管理、福利厚生 社会保険の手続きや職場環境など従業員の労働に関する事項を管理する業務です。 Q.令和6年(2024年)10月に社会保険適用事業所が拡大されましたが。 A.従業員51人以上の企業の正社員だけではなくアルバイトやパートなどの 　短時間労働者も対象になります。 　 具体的には次の4つ全てにあてはまる方が新たな加入対象者です。 1.週の所定労働時間20時間以上 2.所定内賃金月額88,000円以上 3.雇用期間が2カ月を超える見込みがある 4.学生ではない

障害年金に関しては年配の方がほとんどで 助成金の申請は20代から50代までの幅広い層まで 企業経営に関しては40代、50代の方中心にお問い合わせいただいています。 特に当事務所では経営者の方の仕事上のお悩みに対応する事をメインにしています。

事務所の近くの方が子供さんが遠方にいる為 障害年金の申請をしたいがどこから手をつけてよいのかわからない 代わりに手続きをお願いしたいと訪問してきたことがありました。 子供さんにも連絡を取ってもらい協力してもらいながら申請をおこない 無事に障害年金を取得する事が出来ました。

書類作成の際にどうしても依頼者の方の協力が必要な場合があるので 説明が長くならない様に端的に話をして必要以上に負担をかけることが無い様にする事と 必要書類をメールや書類に書いてお渡しする様にしております。 また年配の方の場合は家族同伴で話を聞いてもらう様にしています。