栃木県下野市の社会保険労務士のプロが近くにいます

Q　対応地域はどの辺りになりますか？ A　オンラインを駆使しての全国対応をしております。 ご希望の連絡方法（電話、メール、LINE、Zoomなど）をお客様に合わせて行っております。

Q　給与計算の流れを教えてください。 A ① お客様の勤怠データの提出期限と、当事務所からの給与データ納品日を決定します。 ② 勤怠集計はどちらで行うのか、給与データの納品の仕方、明細書発行の必要の有無や必要であれば発行の方法などを打ち合わせします。 ③ 過去のデータがありましたら頂戴し、数字や特殊事項などの確認をします。 ④ それらのことが整いましたら、業務開始になります。 ※ 過去データの引継ぎなどありましたら、１か月分別途報酬を頂きます。

個人事業主の方から、法人様まで幅広くご依頼いただいております。 経験した職種として、建設業、飲食業などには理解が深いと思います。

① 難解な法律用語、専門用語は極力使わずに、分かり易く伝えることを心掛けています。 ② 専門外のこともしっかりと聴き、しかるべき専門家へお繋ぎするようにしています。 ③ レスポンスの早さには気を付けています。 ④ 法律通りの説明はせず、実態とリスクなどを踏まえいろいろな角度からアドバイスします。

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

Qa「社労士とは、どんな仕事ですか」 A「会社において、お金の部分は税理士、人に関する部分は社労士が担っております」

Qa　「どこまでの地域を対応可能でしょうか」 A　「オンライン対応可能となっておりますので、全国対応しております。現在、沖縄から青森まで対応している実績があります。」

会社の労務「労働保険・雇用保険・社会保険・給与計算」を外注して、本業に集中したい会社様から数多くご依頼いただいております。 弊社の強みは＜業務の効率化＞＜判例に基づく相談対応＞ 業務をクラウド対応しており、勤怠管理～給与計算に至るまでクラウドシステムを提供しております。 給与明細も電子化、給与振込も一括振込支援を推奨しており、社内での業務効率向上に力をいれております。

スピード重視とLINEなどのコミュニケーションツールを使って、サービス向上に力を入れております。

■Q：対応地域はどちらですか？ ■A：当社は全国対応しております。 状況に応じて電話、メール、Slack、Chatwork、Zoom、GoogleMeetなど、 ご希望のツールで対応させていただきます。 ■Q：助成金とはどのようなものですか？条件はありますか？ ■A：厚生労働省が管轄する雇用に関する返済不要の支援金です。 雇用保険が財源のため、加入している事業主様であればどなたでも活用が可能です。 雇用の維持や生産性向上、働き方改革への推進を目的に助成金が支給されています。 厚生労働省の扱う助成金の種類は50種類を超え、受給要件が毎年変わります。 助成金は、申請時の提出書類が多く、いざ申請してみると細かな要件が設定 されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、受給までのハードル は思った以上に高いかもしれません。 よって、 まだまだ企業が有効活用できていないのが現状です。 当社では、お客様が確実に助成金を受給できるよう、貴社の申請を漏れなく、 遅滞なくサポートいたします。 目の前の一時的な金銭に捕らわれることなく、貴社の中長期的な成長・利益 を踏まえ最適な助成金を複数ご提案させて頂きます。

■Q：助成金の申請から受給までの流れを知りたいです ■A：以下の流れでサポートさせていただきます。 （１）助成金診断 （２）助成金のご提案、スケジュール等のお打ち合わせ、契約締結 （３）計画申請（労働局に計画書提出）、社内書類の整備 （４）計画の実施（例：正社員化コースであれば正社員転換し、給与を3%昇給させる 等） （５）労働局へ支給申請させていただきます （６）助成金受給（貴社の銀行口座に直接助成金が振り込まれます） （７）当社へお支払い

創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人以上と様々な規模・業種に対応しております。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

（１）難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけております。 （２）スピーディーなレスポンス 困った時にすぐご相談いただけます。 お悩みの解決をお待たせしません。 （３）電子申請、DX化サポート お客様の労務管理の手間を最小限にするため、ほとんどの労務業務を電子申請でスムーズに手続きし、ペーパーレスで対応させていただきます。 勤怠集計・給与計算・社保手続き・人事管理などのクラウド労務管理システムの導入実績があり、紙ベースの労務管理からクラウド型へのスムーズな移行もお手伝いします。 （４）企業ステージに合わせた最適な提案 スタートアップ企業と上場企業では、経営や人事における課題が全く異なります。 創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人と様々な規模に対応可能です。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

Q：初回相談はオンライン対応してもらえますか？ A：可能でございます。初回のご依頼はゼヒトモ内のチャットにてご連絡をいただき、その後の連絡については、電話・zoom・メール等お客様の望む形での対応をさせていただきます。

Q：助成金に興味があるのですが、対応してもらえますか？ A：可能でございます。ただし、助成金は、目的や要件に応じて受給の有無が異なります。 共通する要件としては以下のとおりです。 ①雇用保険適用事業の事業主であること ②不正受給をしていないこと ③労働保険料を滞納していないこと ④暴力団との関わりがないこと ⑤労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を整備していること ⑥労働者の雇入れの際は書面で雇用契約を締結していること（労働条件通知書等） ⑦最低賃金以上の額の支払い、割増賃金支払っている等、労働法令を遵守していること その他にも細かい要件がございます。 現在、満たせていない場合であっても、今後労務管理を整備していくことで助成金が受給可能になります。 労務管理整備から助成金申請まで、ぜひご相談ください。

【派遣・職業紹介事業】 許可の取得をお考えの企業様に対してサポートを行っております。 許可申請代行の相場は10～15万円ですが、当事務所では１年間の顧問契約を同時にしていただいた場合、許可申請代行の費用はいただきません。 そのため、会社設立時の支出を抑えることができます。 【福祉業界】 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算など 国から介護人材の処遇をより良くしていく助成金はあるのですが 算定要件やグループ分け等、その仕組みは複雑になっております。 そのため、本来とれるのに加算をとっていないという事業所をよく耳にします。 そこで、当事務所が処遇改善加算等の計画から報告書の作成までを代わりに行います。 また、１年間の顧問契約をしていただいた場合、処遇改善加算の初期導入・上位変更の費用はいただきません。

お客様の会社がどうしたら儲かるかを一緒に考えていきます。 例えば、人事制度に助成金が受給できるような仕組みを取り入れたり 介護事業所であれば、処遇改善加算を上位変更してみたりと。 人事労務において、「会社にお金がある」というのは重要です。 頂戴する顧問料以上の価値を提供できたら、と常に考えております。

【お客様の声①】 早い対応。親切な対応。 とても素敵な会社だと思います。 【お客様の声②】 今回は急ぎのご依頼だったにも関わらず親切に対応していただき感謝しております。引き続きよろしくお願い致します。 【お客様の声③】 労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。

スタートアップに必要な労務手続きの一括サポート 法人設立をすれば 【社会保険手続(健康保険・厚生年金)】が必要になりますし、 従業員を雇う場合は加えて 【労働保険手続き(労災・雇用保険)】 【労働条件通知書(雇用契約書)】 【法定帳簿作成】 【労働環境整備】 【従業員給与の設計】 【３６協定等の行政手続】 【勤怠管理方法】 【給与計算】 場合によっては【就業規則】も必要になります。 このように歯科医院/クリニック/美容院や会社をスタートし従業員を採用する場合においては、いろいろな手続き必要になり、従業員給与等いろいろな事を考える必要があります。 また、労務の特徴として【一度決定した事は後から変えられない/変え辛い】という特徴があります、つまり「最初はこうして、問題があったら変えよう」ということがほぼできません、最初の設定が何よりも重要になってきます。 そこで、労務の専門家である社会保険労務士がサポートし、職種や規模、地域性に応じた初期設計を行い、かつ手続面においてもサポートさせていただく【起業/創業支援】プランを提供させて頂きます。

士業グループだからできる総合サポート リアドリグループには、社会保険労務士事務所の他にも税理士法人があり、起業/創業時に必要となる税務サポート・融資相談が円滑に受けられます。 他にも中小企業診断士が所属していたりと、補助金サポート、経営診断サポートも円滑に受けることができのが社労士・税理士・中小企業診断士が所属する 【リアドリグループ】の最大の強みであると考えられます。 ※税務サポート、補助金サポート、経営診断サポートには別途料金がかかります。

起業/創業支援、30-40代！

Q：「何か特定の業種など受けていただけない業種はありますか？」 A：「業種による制限は設けておりません。先ずはご相談ください！」 当事務所では業種による制限などは設けておりません。行政の委託事業にて多数の企業の訪問支援を行ってきましたが、多種多様な業種をご訪問させていただきご支援をさせていただいております。 最近話題になっております、運送業・建設業のお客様にもご対応させていただいておりますので、先ずは悩み事をご相談ください。 もし、最初の無料相談で悩み事が解決できればそれが一番ですが、解決できない場合には、是非当事務所をご検討いただければと思います。

Q：「助成金の申請をしたいのですが、顧問契約が無いスポットでの対応は可能でしょうか？」 A：「もちろん対応可能です。是非お問い合わせください！」 社会保険労務士の事務所様によっては顧問契約が無いと助成金の申請をしてくれない、あるいは助成金申請自体を業務として行っていないという事務所様もございますが、当事務所では特にそのような制限は特にありません。 もちろん、顧問契約があるお客様に対しましては、こちらから助成金のご提案などもさせていただいておりますので、より一層深いサポートが行えることとなりますが、スポット業務でのお客様でございましてもその点は分け隔てなくサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所でサポートをさせていただいているお客様は比較的若い事業主様が多いです。 私たち社会保険労務士の業務は正直言えば誰にでもできるものです。 最近では行政の窓口においても丁寧にご説明もいただけることから、手続きを行うだけなら無理なく行えるものとなっております。 ですが、事業を始められたばかりの事業主様が、そういった手間を時間をかけて行う事がベターでしょうか？ 決してそうではございません。事業主様がその事業においてのプロフェッショナル・専門家であります様に、私たちは、行政の手続におけるプロフェッショナルです。 そして、専門家に頼まずに事業主様自ら行えば、コストが掛からないと思われますが、本来、本業を行う時間で専門外のことを行っていれば、そこで本来ならばお金になるべきところがならないという事は、事業主様自らの人件費を掛けて行動をしているという事になります。 建設業などの事業主様の場合、自身が現場に出ていることも多く、現場に行かなければ当然ながら売り上げも下がる場合もあります。 私たちの仕事は、労務管理に関わる業務をアウトソーシングしていただき、事業主様の時間を最大限に活用していただくことです。 大切なお時間を作るために是非ご検討いただければと思います。

EX：事業を開始したばかりの建設業様の場合 事業主様自らが特別加入に加入しなければならないことから、労働保険事務組合への加入手続き、社会保険の手続きを行わさせていただいた。 通常の社会保険労務士であれば、ここまでは誰でも出来るものとなるが、当事務所では建設業様に対しては、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録もサポートをさせていただいており、事業開始から情報をいただきながら、スムーズに対応をさせていただき、元請からの確認に対して、回答が出来るようなバックアップをさせていただきました。

社会保険労務士になるまで、労務管理について間違って覚えていたこと、誤解、知らなかったことなど、本当に沢山ありました。労務管理の事は普通学校では詳しく教えてくれません。分からなくて当然です。 ところが、事業を始めるとそれが知らないでは済まされないという高い壁が目の前にいきなり作られてしまいます。 私たちのサポートはそんな事業主様を助けるためにあります。 そんな中、数多くの企業をご訪問させていただく中で、色々な専門家へのご不満などをお聴きすることが多かったことから、当事務所では以下3つ １・難しい内容も分かりやすく丁寧に ２・会うことを大切に ３・夜でも・休みの日でも こちらを念頭に置いて、お客様との円滑なコミュニケーションを取らさせていただいております。 お客様が我々に合わせるのではありません。 合わせるのは私たちです。

【Q】そもそも社会保険労務士に何を依頼したら良いのでしょうか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】社会保険労務士は「労務管理」と「労働・社会保険」のエキスパートです。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って労働社会保険の手続きを代行したり、ヒト・雇用に関するご相談、助成金の代行申請などを承ることが可能です。

【Q】うちは立ち上げたばかりで従業員数人が少ないから、社会保険労務士に依頼することは無いのでは？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】 立ち上げたばかりの小さな会社でも、従業員がいるなら労働条件や服務規律、社会保険の加入など、人事・労務に関する取り決めは避けられません。特に近年は、働き方改革により法改正が多く、また人手不足の影響からか、従業員の権利意識の高くなっています。そのため、会社と社員の間で労働関係のトラブルが起きるケースも珍しくありません。人事・労務に関する規定の取り決めや見直しは、最新の法改正に対応した専門知識と、柔軟な対応力と経験が必要です。是非、社会保険労務士にご相談ください。

【Q】主なお客様層とメインプラン ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従業員1名から100名超のお客様まで様々な希望の方がございます。 案外、従業員10名以下の方のご依頼も多いです。また 10名以下の方は給与計算を合わせてご依頼いただくことが多い印象です。 顧問契約：月額（税抜）15,000円〜 給与計算：月額（税抜）5,000円〜 また顧問契約でなく、手続き1件からの単発依頼も可能です。

【過去に対応したお客様の成功事例】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・入社や退社が毎月発生し、代表者様がこれを処理しておりましたが、弊所が社会保険手続きを代行することで、営業活動など本業に専念できた。 ・毎月のタイムカード集計に多くの時間がかかっていたが、クラウド給与ソフトとクラウド勤怠ソフトを活用することで、勤怠集計から給与計算まで一気通貫で処理することができた。 ・社内独自で改訂作業を続けていた就業規則を弊所が無料診断、手直しさせていただきました。最新の法改正に対応することはもちろんですが、服務規定や懲戒事由などに過去に会社で実際に発生した事例を盛り込むことで、その会社独自の就業規則を作成することができました。

【サービス提供の際に心がけていることや、大切にしていること】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 弊事務所はできる限り専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけております。 ご担当者様のお悩みに親身に寄り添い、経営のフェーズ・事業規模に最も適したサポートをさせていただきます。どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

Q　社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？ A　・企業本来の事業に専念できます。 　　・企業の省力化を推進することができます。 　　・事務手続きがスピードアップし、より確かになります。 　　・情報が入りやすく、経営の円滑のお役に立ちます。 　　・人事・労務管理の専門家による適切なアドバイスが活かせます。

どのような仕事を依頼できるのですか？ ●創業融資支援（創業計画書作成支援） ● 事業所新規手続き（労働保険・社会保険の適用事業所設置届等） ● 雇用保険・社会保険の資格の取得および喪失 ● 傷病手当・労災保険の申請手続き ● 給与計算 ● 就業規則の作成・変更 ● 諸規定の作成・変更 ● 障害年金、遺族年金、老齢年金の代理申請等 ● 社会保険・労働保険の不服申立代理（審査請求・再審査請求） ● 賃金設定等 ● その他人事労務管理等

・バックオフィスのない中小企業の経営者 ・これから創業をされる方

・中小零細企業から一部上場の大手企業まで労務顧問を担当。 ・企業での総務部長時に資金調達額８５億円の実績。

・まずはじっくりとお話を聞かせていただいております。 　労務や財務だけではなく、なんでも相談できる相手として信頼をいただけるよう、傾聴を心掛けております。 ・屋号にもある「誠」のとおり、嘘偽りのない誠実な気持ちでお客様と向き合っていきたいと思っています。

■Q：対応可能地域はどこまでですか？ ■A：原則としてお顔を見てお話できる、九州地域をメインにしております。 オンライン対応可能ですので、対応自体は全国可能でございます。

■Q：給与計算の確認だけ頼みたい、煩雑な手続きのみ頼みたい、など個別の要望対応は可能ですか？ ■A：もちろん可能でございます。「相談業務のみ」「算定基礎・年度更新のみ」 「新しく会社を設立したとき」「急に社内での業務量が増えて手が回らない」・・・ など急なお困りごとにも対応しておりますので、お気軽にお声掛けください。

従業員お1人の企業様から、50人ほどの企業様まで幅広くお付合いさせて頂いております。 「顧問社労士」は初めて、という企業様も多数いらっしゃいます。

「その日のお悩みはその日のうちに」を心がけております。 各種オンラインツールを利用しての即日レスポンス、 また可能な限り速やかに直接お伺いして、お顔を拝見してお困りごとやお悩みをお聞きしております。 社労士に興味を持っていらっしゃる中小企業様、導入を考えてはいるけれど予算的に難しい、といった企業様にもお気軽に「社会保険労務士」をお使いいただけますよう 費用はできるだけ抑えてご予算にお応えできるよう頑張っております。

Q：助成金に申請するにはどのような要件がありますか？ A：以下の要件を満たす必要があります。 ①役員・親族以外に正社員やパートを雇用している ②雇用保険・社会保険に加入している ③半年以内に会社都合の解雇を出していない ④労務違反（残業代未払い等）を犯していない

Q：自社がどのような助成金が申請できるか分かりません A：今後どのような取り組みをされるか等を打ち合わせで確認させて頂き、どのような助成金が申請でき、いくらを受給できるかご案内させて頂きます。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、 ・会社の実態に合った就業規則の作成・改定 　　・労務管理・・・ハラスメント対策や入社・退職時に気を付けること、問題社員への対応、業務の効率化　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（ソフト導入やマニュアルの作成、作業手順の見直しなど） 　　・助成金の申請代行 　　・人事評価の作成、見直し 　　・年金相談 　　・社会保険手続きの代行など

Q、○○助成金ほしいのですが、うちはもらえますか A、助成金については、助成金全体で必要な要件（労働者名簿や賃金台帳の整備、暴力団排除など）を満たし、さらに各助成金の要件に該当している必要があります。 助成金によっては、就業規則に一定の事項を定めることが要件となっているものも多いです。 会社様の現状を把握したうえで、受給できるかを判断させていただいております。

経営者や人事、総務などのバックオフィス担当者を対象に、業務改善やハラスメント研修など、従業員が働きやすい環境を作るお手伝いをいたします。 【事業主側】 ・新規事業を計画しているけど、何から始めたらいいのだろう・・ ・コロナ禍の影響で金銭的に経営が不安・・ ・離職、退職者が多くて困っている・・ ・社員のモチベーションがあがらない・・ ・そろそろ引退を考えているけど・・ ・ハラスメントで訴えられたらどうしよう・・ ・社員の健康ってどうやって管理すればいいの・・ ・問題のある社員をどうにかしたい・・ 【労働者側】 ・残業時間が多くて困っている・・ ・これってパワハラですよね・・ ・給料が上がらなくて不安・・ ・上司や後輩に仕事が頼みにくい・・ ・産休、育休ってどうやったらとれるの・・ ・社内で●●の担当を任されたが、どうしたら・・ ・副業をしているけど・・ ・独立や開業を考えているけど何から始めたら・・ 事業主側、労働者側、これから就職する方も一度、相談してみてください。 愚痴や雑談から不安が解消されることもありますよ！ 労務相談はもちろん、就業規則作成・改定、助成金申請についてのアドバイスや申請補助、給与計算や年金相談など幅広く対応しております。

「従業員の定着を目標に就業規則を整備したい」というお声から、就業規則の作成・見直しをいたしました。 会社の規模や人数に応じた労務規定、衛生委員会や安全委員会を利用した健康増進など、職場環境の整備が社員の定着、増員に繋がりました。 また、企業の成長に欠かせない売上や利益を確保する為、同時に助成金や補助金などの金銭面のサポートも継続しております。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

Q/本当に、資金繰りに悪影響なく退職金積立できるのですか？ A/積立の原資を、個人の給与の一部とすることが可能。積立金自体を企業負担しない為、資金繰りに影響しません

Q/経費計上できますか？ A/積立金を企業負担とする場合は、全額経費計上可能です

中小零細企業を中心にご提案差し上げています 役員含む１人～５０人規模の企業様が多いです

個人事業主様には、従業員向けでご提案差し上げます 社会保険加入者のみ対象となる為、個人事業主ご本人は加入出来ません

メリット・デメリットをしっかり、お伝えした上でご判断頂けるように心がけております

Q：やり取りや打ち合わせで使うツールについて教えてください。 A：やり取りはslackやchatworkにて行っております。お打ち合わせの際はGoogle MeetもしくはZoomにて行なっております。

・今労務を社長自身で行なっている方 ・これから事業拡大していきたい開業したての方 ・事業始めたてで、何をすればいいか分からない方

Q.社会保険労務士とはどの様な資格ですか 企業の業務や経営効率化の為に人事や労務に関する悩みを支援し 入社時の保険に関する問題や年金に関しても対処する事で 労働者の生活を守り働きやすい職場環境を実現する為に活動しております。 Q.相談費用を教えてください 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください 平日の午前９時から午後５時まで 事前に予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか 在籍していれば可能ですが他の案件に対応する為外出していることもあります。 出来るだけ早めの予約をお願いします。 Q.報酬に関する事が気になります A.依頼者の方が気になるところだと思いますので 他の事務所に問いあわせてみることを提案するようにしています。 他の事務所への問い合わせを含めて報酬の事も全てお願いしたいという方もいますので 当事務所だけでなく連携している士業事務所も高額にならない所を探して対応出来るようにしております。 Q.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.体調が良くなくて事務所に訪問出来ないという場合はどうしたら良いですか A.年配の方では足が悪いので訪問出来ないという方もいます。 その様な場合でもZOOMを使い相談をしていただくことが出来ます。 また土日祝日も事前予約をしていただければ対応いたします。 ご要望があれがこちらから伺います。 Q.税理士と社会保険労務士の違いを教えてください A.税理士は税金に関する専門家で確定申告や消費税の申告書作成などが主な業務です。 社会保険労務士は労務管理の専門家で労務管理とは就業規則の作成、勤怠管理、福利厚生 社会保険の手続きや職場環境など従業員の労働に関する事項を管理する業務です。 Q.令和6年(2024年)10月に社会保険適用事業所が拡大されましたが。 A.従業員51人以上の企業の正社員だけではなくアルバイトやパートなどの 　短時間労働者も対象になります。 　 具体的には次の4つ全てにあてはまる方が新たな加入対象者です。 1.週の所定労働時間20時間以上 2.所定内賃金月額88,000円以上 3.雇用期間が2カ月を超える見込みがある 4.学生ではない

障害年金に関しては年配の方がほとんどで 助成金の申請は20代から50代までの幅広い層まで 企業経営に関しては40代、50代の方中心にお問い合わせいただいています。 特に当事務所では経営者の方の仕事上のお悩みに対応する事をメインにしています。

事務所の近くの方が子供さんが遠方にいる為 障害年金の申請をしたいがどこから手をつけてよいのかわからない 代わりに手続きをお願いしたいと訪問してきたことがありました。 子供さんにも連絡を取ってもらい協力してもらいながら申請をおこない 無事に障害年金を取得する事が出来ました。

書類作成の際にどうしても依頼者の方の協力が必要な場合があるので 説明が長くならない様に端的に話をして必要以上に負担をかけることが無い様にする事と 必要書類をメールや書類に書いてお渡しする様にしております。 また年配の方の場合は家族同伴で話を聞いてもらう様にしています。