神奈川県小田原市の消防用設備・用品・保守点検業者のプロが近くにいます

お仕事を頂くクライアント様から よく伺うご相談ですが、 ひとつは、 ご自分で消防報告しようとされた際 非常に時間が掛かるし手間である事 確かに消火器や避難器具の報告書だけでも フォームはどれを使えば良いのか？ 提出のタイミングはいつなのか？ 何処に提出すれば良いのか？ 等々... 面倒な事だらけなのが行政提出というものです 消防設備に加え建築基準法の法令点検 いわゆる12条点検などもあったり致します。 そうなって来ると ひとつの建物でやらなければならない報告は 盛りだくさん…この様な悩み相談事は盛沢山 クライアント様も本業がある中で対応するだけに この業務に時間を割いてしまうと もったいないので私が管理しましょうかと 申し上げると喜んで頂ける方が多いですね。 二つめは、 消防報告の際の建物の扱いですね。 消防報告の使用区分は消防法の別表1に基づきますが なかには令8区画なるものがあったりもします。 こちらでは詳しく表記しませんが、 建築物の竣工時期や様々な過去の増改築が影響する複雑なケースも多く御座います。 管轄消防署に出向き質疑し調べて経緯内容を把握してから相談する事も多い実情です。 相続した不動産で経緯内容が判らずに トンチンカンな質問を消防署にぶつけてしまうと 消防署に余計な事迄指摘されて、 答えられないと立ち入り調査が入ったりもしますのでお客様の貴重な時間や消防署員の時間まで奪ってしまいます。 その様な事を極力回避する為に事前ヒアリングを行い消防署へ同行したり円滑に定期報告や点検を進める為のコンサルタント業務をさせて頂く事もございます。

クライアント様のお悩み合わせ建築防災のプロとして最善の解決策を提供させて頂いております。 知識や経験でお客様のお役に立てれば幸いです。

消防設備では自動火災通報設備が中心に来る事が多く、多種多様な受信機が御座います。 受信機が旧式であったりPCで操作出来るタイプや副受信機と連動しているものも等ございます。 新旧メーカー問わず受信機操作に長けており同業者の中でも重宝されております。 又、非常用発電機の保守や負荷試験に関しても独自の技術を持っており貢献させて頂けるかと存じます。

突然の「査察」、当然の「指導」、放置して「処罰」 ある管理会社様から「消防署から通知が来たんだよー！」とお話がありました。 　　「消防署による立入検査（査察）」とは、 建物に消防署員が立ち入り、建物の構造や設備・防火管理の状況を検査することをいいます。 たいていの場合は、消防署から事前に防火管理者へ通知があり、日程調整のうえで立ち入りますが、抜き打ちもあるようです。 立入検査の当日は、消防署員が２名ほどで訪れ、共用部分や時にはテナントの室内へ立ち入りチェックが入ります。 オーナーや管理会社からすると、消防署からの急な連絡、 しかも消防署員からの専門用語の多い質問や指摘などのやりとりで、緊張感があり、なかなか大変な対応となります。 立入検査の頻度は特に決まっていないようですが、 「火災リスクの高い建物を優先的に査察する」ということがわかってきています。 　　　　　　　　検査のポイント 消防関係の書類に未提出や不備がないか 避難通路や避難口に障害物がなく、経路が確保されているか 感知器や消火器が適切に設置されているか 警報器や誘導灯などが機能しているか 消火・避難訓練を実施しているか 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。 消防署員による立入検査（査察）後、［立入検査結果通知書］を渡されます。 ここに指摘事項が書かれます。 なお、立入検査により火災予防において重大な違反が判明した場合、 　　　　建物オーナーや防火管理者に対し、 「改修計画書（※下記画像参照）の提出」や「警告」などの行政指導をしたり、 措置命令等を発動し、建物オーナーに違反事項を速やかに是正させることができます。 　　　　　これを［違反処理］と言います。 さらに重大な消防法違反等により命令を発動した際には、その内容を［公示］される可能性があります。　 　　　　法令違反の建物は公表されます。 市区町村のホームページ（消防関係）に、建物名が記載される「違反対象物の公表制度」により、現在ではインターネットで建物が公開されてしまいます。 もちろん、消防署の立入検査は定期的に実施され、また、自治体によってルールが異なるため、消防設備点検の実施の有無とはあまり関係ないと言われています(消防設備点検を実施しているから、消防署の立入査察が免れることはありません)。 突然やってくる査察で受けた指導や、 改善命令に速やかに対応することよりも、 そもそも 指導や改善命令がだされないように 日頃から適切な防火管理を継続しておくことが大切です。 大切なことなので・・もう一度言わせてください。 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。

不備を指摘されたら、なるべく早く通知書の指示に従って対応しましょう 。 消防署の検査にもう困らない！ 定期の消防点検・施工は　消防設備メンテ企画 消防署の立ち入り検査は抜き打ちで行われることもあり、常に消防設備の確認や避難経路の確保を行っておく必要があります。 気が緩んでいる時に抜き打ち検査が入ってしまうと是正勧告を受け、今後も目をつけられてしまう可能性が高いです。 そのようなことがないように、日ごろからこまめに消防設備や避難経路を確認し、不備がないように努めましょう。 そういった心がけが、火災の予防にもつながります。 しかし自分だけでは知識が乏しく、どのように点検をしたらよいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。 そのような方はぜひ一度消防設備メンテ企画までご相談ください。 飲食店やマンションなど、さまざまな建物の消防点検や設備の取り付けを請け負っております。 最大限リーズナブルな価格をご提示しておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。

　点検・施工から報告書の提出まで代行致します。 消防法では、定期的な消防設備点検の実施と、その後の報告が義務付けられており、これを怠ると行政処分の対象となってしまいます。消防設備点検自体は、お客様にとってさほど手間のかかるものではありませんが、その後の何十種類にも上る報告書作成と消防署への提出は、非常に手間のかかる作業です。この手間を敬遠して、点検の実施から逃げている方も少なくありません。 弊社では、丁寧かつ迅速な消防設備点検の実施はもちろんのこと、報告書の作成と消防署への提出までも責任を持って行っておりますので、お客様には極力お手間をとらせません。お客様には、印鑑の捺印と氏名等の記名のみを行っていただき、それ以外の手続きは、すべて弊社が代行いたします。

弊社GLIは大手病院施設様からも直接ご相談を頂く事もございます。その際、法令改正から負荷試験を実施するまでの流れの説明など分かりやすく対応させて頂いておりますので、施設担当者様はお気軽にお問い合わせ下さい。

非常用発電機の負荷試験 内部観察点検（分解整備点検） 保全策点検

非常用発電機の点検は費用が高いとの声を多々お聞きします。 弊社では、発電機の負荷試験点検及び、改修整備をメインに、低価格にて実施させていただいております。 上記以外にも、非常用発電機の消防点検、更新工事、保全策点検、内部観察点検に関しても承っております。 弊社スタッフが真摯に対応させていただきます。 お気軽にご相談ください。

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