大阪府大阪市の行政書士のプロが近くに48人います

Q. 依頼する際に着手金は必要ですか？ A. 不要です。成果報酬のため、納品後にご請求させていただきます。

Ｑ. 依頼するにあたり、準備しておくものはありますか？ Ａ. 以下の書類を提出いただくとスムーズですが、ご準備いただける範囲で大丈夫です。 【遺言・相続】 本人確認資料、実印、印鑑証明書、通帳、固定資産税納税通知書など 【民泊・旅館業】 ［共通］物件資料（住宅図面・床面積・所在地等が確認できるもの） ［個人］住民票 ［法人］定款、登記事項証明書

【遺言書作成】 ・不動産を含む遺産を持っている人 ・相続人相続争いを避けたい人以外に財産を残したい人 ・独身で子どもがいない人 ・子どものいない夫婦 ・相続でもめる可能性がある人

【遺言書作成　80代/男性/無職】 遺言書の作成をサポートして頂きました。 子供がいないため、兄弟姉妹が相続人になってしまうとのことでしたが、 妻にのみ財産を残すことができました。 【相続手続き　60代/男性/自営業】 母が他界し、相続手続きを依頼しました。 父の二次相続を踏まえた遺産分割のご提案をいただき、見通しが立ちました。 【相続手続き　50代/女性/会社員】 父の相続が発生し、兄と妹と自分の3人で相続について話し合いました。 相続人が誰なのか、相続財産がどれだけあるのか不安があったため、調査を依頼しました。 相続人の関係図や、財産の一覧図、遺産分割協議書を作成いただき、無事に相続を終えることができました。

専門用語をなるべく使わず、わかりやすいご説明を心がけております。

Q１．全国対応は可能ですか？ 　A．業務の種類・内容にもよりますが、ZOOM等で可能な場合がございます。 　　　また、既存の業務で定期的に行っている地域（ex東京・沖縄）では、直接お会いすることも可能です。

行政書士は業務の幅が広いので、業務によって年齢層がバラバラです。 会社設立や各種許認可の取得はお若い方も多いですが、相続関連業務だとご高齢の方までご利用いただいております。

「法律が絡む相談だと、堅苦しくて理解がしにくいと思っていたけれど、気さくに話してくれたので安心した。」と言っていただけたときは嬉しいです。

私が元々士業とは別の業界にいましたので、堅苦しい言い回しや、普段聞き慣れないような法律用語は使わないようにしています。 お客様にご理解いただけるように説明しないと、「よくわからないので任せます。」という流れになってしまい、お客様の本来の要望が叶えられなかったり、トラブルの元になってしまいます。 きちんとお客様とコミュニケーションをとることを大切にしています。

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

Q：打ち合わせの流れについて教えてください A：オンラインや対面で初回ご相談をさせていただいております。お客様のご希望をお伺いした上で、今後の流れについてご案内させていただいております。 Q：事前に準備が必要なことはありますか？ A：パスポート、在留カード（あれば）、履歴事項全部証明書等準備ください。

みなさまに笑顔で感謝される点。この業務は申請取次行政書士という職業を通じてみなさまに満足を提供出来る事であると思っています。 いつも心掛けている事は、みなさまと同じ目的を以て目的を達成する事です。 従いまして、ご依頼頂いた方とは常に連絡を取り合い、状況に対応しています。

Q：どの様な案件を対応されてますか？ A：離婚協議、遺言、相続をメインに取り扱っております。 Q：対応可能エリアを教えてください。 A：全国対応致しております。

Q:支払い法を教えてください。 A:銀行振込です。お振込み確認後作業を進めさせていただきます。 Q:連絡方法はどの様にしていますか。 A:電話　メール　ラインを活用しており、文章の確認等はラインがメインです。

遺言をお考えの方　遺産分割や銀行の名義変更の対応　離婚協議や公正証書の作成等お気軽にご相談ください。

遺言や離婚の公正証書作成は150件を超えており、実績豊富です。遺産分割協議書の作成や銀行口座解約手続き等 も多数実施しております。

迅速丁寧な対応を行い、リーズナブルな価格設定を心がけております。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

質問：費用はどれくらいですか？ 回答：初回相談(電話やオンライン面談、目安1時間)は無料です。詳しいご相談内容をお聞きして個別にお見積りします。　

質問：補助金申請支援の費用はどれくらいですか？ 回答：　基本は申請する補助金額の10％が報酬料となり、支援内容(申請書類のチェック、事業計画の助言から作成、申請後や補助事業終了後の手続き、フォローアップなど)の範囲と期間によって報酬額が大きく変わります。　そして、報酬額の2割が着手金で、残り8割は採択後の成功報酬になります。　たとえば、補助金額100万円の事業計画書の作成委任の場合、報酬額は10万円。　2万円の着手金によって業務を開始し、採択されれば残り8万円のお支払いとなります。

年齢層は20代から70代までの老若男女と幅広く、飲食店営業許可・建設業許可・古物商営業許可・酒類販売免許の許認可申請、創業時の定款作成・契約書作成・法的リスク低減などの企業法務、そして個人の相続や離婚に関するご相談が多いです。

昨年(2021年度)は補助金申請支援は、50件以上(採択率は9割以上)。業種は、建設業、サービス業、小売業、飲食業が多く、補助金申請支援をきっかけとして、融資申請、企業法務(契約書チェックなど)、許認可申請、個人の相続手続きなど、長いお付き合いに繋がるケースが多いです。

「地域社会のため、貴方のために、お役に立ちたい」という理念によって、できるだけ無料アドバイスで閉じることを心がけています。米国在住9年含む30年以上の会社員時代の経験と勘、行政書士と中小企業診断士としての知識と能力によって、一人でも多くの方、一社でも多くの事業者の一助になることを目指しています。

当事務所は、中小企業のサポーターとして、公的機関としっかり連携をとり、「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「経営改善計画」、「融資・補助金」、「許認可申請」、「入管申請取次」、等の支援を行っています。 中小企業の皆様が、茲許の混沌とした情勢の中、生き残り、前進して行くことができるように、 全身全霊を傾けて、お客様の経営革新・経営改善に取り組んでいこうと考えています。 どうぞ皆様、宜しくお願い申し上げます。

サポートの流れを教えてください。 ①お電話で相談予約②事務所またはオンラインで相談③見積もり提案④業務の申し込み⑤業務着手⑥完了⑦ご請求 という流れです。

Q. 相続人と連絡が取れなくなっているのですが、お願いできますか？ A. 勿論可能です。30年前に渡米して音信不通の相続人の方がいる依頼や、相続人が疾走してしまった依頼の対応経験もございますので、まずはお気軽にご相談下さい。

Q.遠方でも対処可能ですか？ A.勿論、打ち合わせなどにお伺いします。旅費、日当は不要です。

Q.不動産の相続手続きと同時に、売却の相談も出来ますか？ A.勿論、地元の不動産などと交渉し、より良い条件で契約が出来るように致します。また、登記についても、司法書士と連携していますので、ご満足いただける料金で承ります。

１．親族が亡くなった場所と、相続人が住んでいる場所が遠方にあり、中にはアメリカ合衆国の方が居て、メールなどでのご連絡の後、手続きは帰国されて行いました。 ２．銀行などの紹介で、遺言書作成や遺言執行人などの設定をしていて、疑問にお持ちになった地域の支援者からの相談があり、顧問弁護士と相談の上、公正証書の書き換えを行いました ３．現在のタワーマンションから、医療・介護サービス付きのマンションに転居する際の保証人を承りました。 ４．相続案件が遠方の農地であり相続後に売却を希望されました。地元の農業員会と連絡をとり、最後には地元を訪問して、実勢取引より高い売却額で売買を成立させました。 ５．高齢者が、銀行を窓口として高額な投資信託に加入しました。親族が、難病に掛かって高額医療費が必要で、解約を申し出ましたが相手にされず、ご本人の意思を東京の本社宛に文書で伝えて解約に至りました。　　　　　　６．複雑な関係を持ち、その方と依頼者が親族関係にある証明をし相続をするために相続人調査を行って、多くの市町村を巡ってやっと、繋がる戸籍を得ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．相続で、親兄弟が亡くなってしまい代襲相続人調査を行って６人の方全員探し出し、その方宛の遺産分割協議書原案を送付して対処して頂きました。 ８．遠方に居る相続人から、被相続人の財産調査と相続手続きの依頼を受けましたが、相続人が分からなかった相続財産が多く見つかり、私も報酬に反映するので意欲的に動きました。 ９．相続人調査で、亡くなっていると聞かされていた生まれて間もなく別れたお子さんが見つかって涙の対面となりました。 １０．建て替えで立ち退きを求められている居住者に、保証人がいない、手続きが分からない、どこに行っていいか分からない、などの方への新たな居住先探しを沢山しています １１．５０代の難病に突然侵されて、動けなくなった独居の方への支援。医療機関が運用する住宅への紹介、保証人支援、入居中の制度申請、行政との協議、医療機関との連携など。居住地の明け渡し、各種契約の解約、支払い手続き代行んばど各事務処理。亡くなった後の死後事務委任契約に基づく、相続人との連絡、各種火葬、埋葬、行政への届け出などの手続き。 １２．九州に居住する親族の依頼に基づき、大阪に居住する高齢者の事務代行、死後事務委任などの項目に従って、運用中 １３．障碍者のお子さんが亡くなって、相続人の老母に代わってそ族手続きを金融機関に行った。 １４．障碍者の相続代理人として、各地に点在する不動産、金融財産を確認しながら、相続財産を明確化して、他の相続人に対して、成年後見人候補者として対応し家庭裁判所の審判を待っている。 １５．金銭的な余裕がない方の、立退きに対して地域包括支援センターより相談があり、その課題に対処するべく、各種制度の提案をしている １６．市、府、などの住宅政策や集合住宅の活性化に向けてセミナー依頼が来ている

相手の立場に立って、考え、動く。お客様が喜んでくれる顔を見たくて日夜動いています。余分な負担は求めない。特に遠方の方の対応は、旅行を兼ねてお伺いしますので、旅費や日当など一切、負担はありません。

Q.いったん遺言書を作成すると、変更・訂正することはできないのですか？ A.いいえ、いつでも変更・訂正できます。 変更や訂正は、すでに作成した遺言書とは別の遺言書によって行います。

Q.家族の代筆でも大丈夫ですか？ A.遺言は、自筆が基本です。家族であっても代筆はNGです。仮に何らかの事情がございましたら、公正証書遺言をお勧めします。 公正証書遺言の場合、遺言者の意思を公証人が確認した上で、公証人が遺言書を作成してくれますし、公証人に出張していただくことも可能ですから、お体が不自由であっても問題ありません。

自分が生涯をかけて築き、かつ、守ってきた大切な財産を、有効・有意義に活用してもらうために行う遺言書の作成。 遺言による相続争いの防止

ご相談者の方は、２０年以上前に離婚してそれから一切の連絡を取っていない前妻の子供には相続権を与えず、後妻と後妻との子供にだけ相続権を与えたいがどうにかなりませんか？どのご相談内容でした。特に後妻との子供は生まれつきの知的障害を持っており、そのことで今後も費用がかかることを不安に思っておられました。 財産として、世田谷区にマンション（現在、居住中）を持っており、子供の将来のために貯めた預貯金もあります。 　「もし万が一自分が亡くなると、遺産分割の中で話がまとまらず生活の基盤であるマンションを奪われないか、子供のために貯めたお金を取られて妻と子供が生活できなくなってしまうのではないか。」といったことが一番気がかりの様子でした。 現在の状況から、仮に何も対応を取らないままご相談者の方が亡くなった場合、前妻との間の子供とも遺産分割協議をしなければならず、後妻と後妻との子供にも精神的な負担がかかることを考え、今のうちに公正証書遺言を作成するご提案をしました。 　また、公正証書遺言の内容として、遺言執行者として第一次的に後妻、第二次的に後妻の妹の子供（後妻から見て姪にあたる方）を指定することにしました。これは、もし仮に遺言者よりも先に後妻が亡くなってしまうと遺言の内容を実現する人がいなくなり（後妻の子供は知的障害により遺言執行は不可）、スムーズな執行ができなくなるからです。後妻の方の年齢を考えても、まだ若く、今回の事情をよく知っている姪の方に遺言執行者をお願いしておけば、遺言執行者がいなくなるリスクを避けることができます。ただし、今回のケースでは遺留分が発生することもお話をし、それについてご理解していただいたうえで公正証書遺言の作成で進めていくことになりました。本件は、無事に公正証書遺言作成を完了させ、解決に至っております。

被相続人が生前に遺言書を残していた場合には、相続の方法として遺言書の内容が優先されることになります。 相続問題はしばしば「争族問題」を引き起こすといわれています。 争族を防ぐ手段としての遺言の作成方法について、それぞれの遺言の種類及び特徴を踏まえたサービスのご提案をさせていただきます。

Q：どの様な形で相談できますか？ A：電話、LINE、Zoomでご相談に応じますが、内容によって面談が必要な場合はこちらから訪問させていただきます。 Q：相談費用はかかりますか？ A：初回相談費用は無料です。 Q：土日祝、夜間の対応は可能ですか。 A：事前にご連絡いただければ対応致します。お気軽にお問合せ下さい。

・新たに事業を起こされる方の創業融資支援（日本政策金融公庫、信用保証協会利用融資）、資金調達支援を行っています。 ・併せて法人設立、各種許認可の申請手続きをワンストップで対応致します。

スピード感を持ちながらも親切丁寧に対応致します。

Q:平日は仕事で忙しく、土日に対応して欲しい。 A:お気軽にご相談ください。土日でも対応しています。

Q:事務所まで遠いです。出張訪問してくれますか。 A:大阪府下一円、無料で出張訪問しています。

・技人国の在留資格で海外から招聘 ・配偶者の在留資格で海外から招聘 ・日本人の配偶者等の在留期間更新 ・留学から技人国の在留資格へ変更 ・定住者の在留資格で海外から招聘 その他、大手企業様案件等多くの実績が御座います。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。