屋根修理の費用に火災保険を適用する条件や簡単な申請方法、補償内容を徹底解説！

自然災害で屋根が損害を被った時、条件によっては屋根修理が火災保険の適用対象になる可能性があります。屋根修理は決して安い金額でできるものではないため、できれば保険内でコストを抑えたいところですね。

この記事では、火災保険が使える条件について詳しく解説し、申請の流れを分かりやすくご説明します。また、火災保険の補償内容や費用相場と大まかな工期にも触れるので、ぜひ参考にしてください。記事の終わりでは、優良業者の選び方もご紹介します。

屋根修理に火災保険を使える条件

屋根工事にかかる費用を火災保険で補填するには、主に下記の条件を満たす必要があります。

• 風災・雪災・ひょう災が原因であること
• 被害を受けてから3年以内であること
• 修理費用が20万円以上であること

このような災害で「屋根の雨漏り」「棟板金の浮き」「屋根材のズレ・ひび割れ」などの被害が見られる場合、火災保険を適用できる可能性が高いと言えます。

なお、地震が原因で屋根を修理する場合は、火災保険の対象外となるため注意が必要です。加入している火災保険によっても対応できる補償内容が異なるため、詳しくは損害保険会社の担当者に問い合わせください。

ここからは、火災保険が適用される条件を詳しく解説します。

「風災」の被害

「風災」とは、台風や竜巻の暴風が原因で屋根が吹き飛んでしまうといった被害を指します。瓦がずれたり、雨樋が変形した時も当てはまる可能性があるので、その定義は比較的広いと言えるでしょう。また、強風による飛来物で屋根が破損するケースも風災として括られます。

しかし、経年劣化によるひび割れや損傷が既にあった時は、風災による被害ではなく経年劣化による雨漏りだとみなされる可能性があるので注意が必要です。

「雪災」の被害

「雪災」とは、主に積雪の重みが原因で屋根が歪んでしまうといった被害を指します。積雪の重量によって雨樋が曲がったり、ベランダに損傷が起きてしまったりする事があるため、降雪のシーズンには火災保険が適用されるか確認してみましょう。

また、雪崩による被害も火災保険の適用対象に当てはまります。ただし、雪解けによる洪水で起きた被害は水災として補償されるため、雪災には含まれません。

「ひょう災」の被害

「ひょう災」とは、直径5mm以上の氷の粒によって屋根が凹んでしまうといった被害を指します。降雹による被害は珍しいものではありますが、スレート屋根が割れてしまったり雨樋に穴が空いてしまったりと、決して放置できないものばかりです。

とはいえ、屋根の損傷がひょうによる被害かどうかを判断するのは保険会社なので、必ずしも保険金が受け取れるわけではないという事は覚えておきましょう。

被害を受けてから3年以内

火災保険は、被害を受けてから3年以内の屋根修理でのみ利用できます。保険法第95条に基づき、3年以降は火災保険の適用ができないため、早めに屋根修理を検討することが大切です。

たとえ自然災害による被害だとしても、時間が経過すると経年劣化と判断される可能性も高まります。なるべく早く申請するようにしましょう。

また、屋根修理工事が完了している場合でも、3年以内であれば火災保険を申請できます。火災保険に加入している場合は、まず適用条件に当てはまっているかどうかを確認し、3年以内に請求しましょう。

修理費用が20万円以上であること

火災保険を利用する条件として、損害の総額費用に基準を設けている場合もあります。

免責金額とはあらかじめ契約者が設定できる自己負担額を指します。基本的には「免責金額が20万円以上であること」と定められている火災保険が多く、修繕にかかる損害額が免責金額に満たない場合は保険金を受け取れません。

免責金額が設定されている場合の支払い方法には「 免責方式」と「フランチャイズ方式」の2通りがあります。

免責方式

損害額が20万円未満でも保険金を受け取れる

自己負担額を5万円と設定していた場合、損害額が19万円なら「19万円ー5万円＝14万円」として14万円を保険金として受け取れる

フランチャイズ方式

免責金額を超える損害があった場合、修理費用の全額が支給される

ただし損害額が20万円未満の場合は保険金は支払われない

支給方法は加入している保険会社の火災保険ごとに異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。また、修理にかかる費用も依頼する業者によってバラつきがあるため、火災保険を受けるためにも複数業者に見積もりを依頼するのがポイントです。

火災保険の申請の流れ

火災保険を申請する際の手順について解説します。火災保険の申請は施主が行う必要があるので、事前に流れを把握しておくことが大切です。

1. 保険会社から申請書類を受け取る
2. 修理業者から修理見積書と被災箇所の写真をもらい、保険会社に提出する
3. 保険会社による調査を受ける
4. 申請が受理されたら保険金を受け取る

火災保険の申請に必要な書類を用意する

保険金を受け取る際は、まず保険会社に連絡をして、申請に必要な書類を受け取るようにしましょう。被害を受けた日時や被害状況などを伝えておくと、申請時のやり取りもスムーズになります。

火災保険の申請書類は加入プランによっても異なりますが、一般的には下記の書類が必要になる場合が多いです。

• 保険金請求書
• 事故状況説明書
• 罹災物件写真
• 修理見積書
• 損害証明書・罹災証明書
• 登記事項証明書
• 印鑑証明書

この中で特に重要なのは、「保険金請求書」と「事故状況説明書」、「修理見積書」です。この3点は保険会社に提出する際、必ず早めに用意しましょう。

「保険金請求書」には日付や氏名、振込先を記入します。「事故状況説明書」は屋根を手書きで書いて、損害箇所を矢印で示します。この時、東西南北も記載しておくとわかりやすいでしょう。

「罹災物件写真」とは、実際に契約者の自宅の家屋（屋根材）がどのような被害を受けたかを証明するための、被害箇所を撮影した証拠写真です。この写真は屋根修理会社が撮影するので、火災保険の契約者が撮影する必要はありません。

必要書類に関しては、事前に保険代理店や保険会社に確認しておくとトラブルが少なくなります。

屋根専門の業者に見積もりを依頼する

保険会社への問い合わせと同時に、屋根修理業者へ見積もり依頼をしておくと時間の短縮に繋がります。その際「火災保険を適用したい」という意思を業者に伝えておくのも大切です。

軒天の剥がれや雨樋の破損、瓦屋根やスレート屋根が被害にあっている場合、素人が見てもどの程度深刻なレベルなのか判断が付きません。専門業者に適切な見積もりを出してもらい、費用相場に見合った施工費用を提示してもらうのが確実です。

保険会社の現場調査と審査を受ける

保険会社に書類を提出し申請をすると、保険鑑定人が派遣されます。保険鑑定人は現場調査を行い、申請内容と照らし合わせて詳細を確認します。

虚偽の申告がないか、申請を通して保険金を支払っても問題がないかといった事を見極めるために訪れ、保険会社を贔屓しているわけではなく公平な立場で判断を下すのが役割です。

保険鑑定人は、経年劣化ではなく自然災害が原因による損害であるか、被害総額はどの程度になるかといった事をチェックして報告書を作成し、保険会社に提出します。

保険金を受け取る

申請が受理されたら保険金が支払われます。保険金は通常請求手続きが完了してから30日以内に受け取れますが、状況によってはそれ以上かかるケースもある事を覚えておきましょう。

また、雨漏りが起きている場合の補修工事は、必ず申請が通って保険金を受け取ってから行ってください。これは修理業者とのトラブルを避けるためで、保険金が支払われなかった場合に全額自費負担になってもキャンセルができないと損をしてしまう可能性があるのです。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は、主に下記の3つに分類されます。

• 屋根修理・屋根リフォームにかかる諸費用
• 屋根以外の部分修理費用
• 建物付属物の修理費用

屋根の損害だけでなく、外壁の剥がれや窓のひび割れなどにも保険を適用できる可能性があります。自然災害で屋根以外の箇所に不具合が起きた時は、保険の適用対象かどうかを確認してください。

屋根修理・屋根リフォームにかかる諸費用

火災保険で対象となる屋根修理の費用としては、下記の項目が挙げられます。

• 仮修理費用：屋根材の割れや雨漏りなどに対する応急処置費用。本格的な修理に入る前にかかった費用
• 残存物片付け費用：剥がれてしまった瓦のような屋根材の交換等で必要な処分費や清掃費
• 損害範囲確定費用：修理業者による現地調査費や見積もり作成費

屋根に損害が見られた場合の応急処置のほか、既存の屋根材を処分する費用や住宅周辺の清掃費にも火災保険を利用できます。

現状の屋根の状況を調べてもらう費用や見積もり費用も保険対象となるので、丁寧に現地調査を行ってくれる業者を選ぶのがポイントです。

屋根以外の部分修理費用

火災保険は、屋根以外の修繕にも適用される場合があります。火災保険のプランによっても異なりますが、具体的には下記の修理と同時に申請できるケースが多いので、確認してみましょう。

• 外壁塗装の剥がれ
• 窓のひび割れ
• 雨樋・破風板（はふいた）の歪み
• アンテナの破損
• 庇板金のめくれ
• 軒天（のきてん）の剥がれ
• 雨戸の破損

屋根修理と同時に申請することで費用をかなり抑えられるので、申請漏れがないように注意が必要です。

建物付属物の修理費用

屋根だけでなく、門や塀といった建物付属物の修理費用も火災保険の対象となります。建物付属物とは、住宅にあらかじめ設置されている電化製品をはじめ、物置や車庫、門、塀など敷地内にある建物のことです。

• 門の歪み、塀の破損
• ベランダの穴あき
• 室外機の凹み
• 物置や車庫の破損
• カーポートの穴あき

あくまでも一例ですが、上記のような修理費用の一部に対しても火災保険が適用されます。

屋根修理にかかる費用と日数は？

屋根修理を業者に依頼する時は、費用相場を把握しておきましょう。悪徳業者に引っかからないためにも、適切な施工費を知っておくのは非常に重要です。加えて、施工完了までにどの程度の日数がかかるのかを知っておくと、工事中の予定を立てやすくなります。

ここでは、屋根修理にかかる費用と日数について解説します。

屋根修理の費用相場

• 瓦屋根の部分修理：15万円～30万円
• スレート屋根の部分修理：15万円～30万円
• 屋根棟の修理：20万円～35万円
• 雨漏り修理：20万円～35万円
• 雨樋修理：10万円～30万円

屋根修理にかかる日数

屋根修理は主に「屋根カバー工法」と「葺き替え」の2種類に分けられます。

屋根カバー工法は住まいの既存の屋根の上に防水シートを敷き、スレート屋根や金属屋根を貼り付ける施工法で、工期が短いのが特徴です。屋根を撤去する工程が不要なので、屋根材の撤去時間を縮められるというメリットがあります。屋根カバー工法にかかる日数は最長でも1週間と考えておけば問題ないでしょう。

葺き替え工事では住まいの既存の屋根を全て撤去し、新しい屋根に取り替えます。防水紙や谷板金などを敷いてから新しい屋根を設置するため、時間と費用がかかるのが特徴です。屋根カバー工法よりも工期が長くなり、1週間から2週間程度かかるケースもあります。

以下の関連記事では、屋根修理・工事の費用相場や施工事例を解説しています。実際にかかった費用も掲載していますので、火災保険の利用とあわせて気になる人は是非ご覧ください。

関連記事：屋根修理・工事の費用相場

火災保険が適用されない条件

火災保険は全ての屋根修理に適用されるわけではありません。適用される条件を満たしていない場合は自然災害が原因と認められず、保険金を受け取れない事に注意が必要です。ここでは、火災保険が適用されない条件について解説します。

経年劣化

お家が経年劣化によって傷んでいる場合は、雨漏りや屋根の損害などがあっても火災保険の補償対象外となります。建物の老朽化が原因の劣化は自然災害と結びつかないと判断され、屋根塗装をするとしても火災保険はおりません。

もし本当に風災や雪災のせいで損傷が起きてしまったとしても、経年劣化ではないという証明は非常に難しいと言えます。

修理費用が20万円未満

修理費用が20万円未満の場合補償の対象外としている保険会社は多く、20万円以上でなければ保険金が支払われないケースがほとんどです。もし施工費が20万円以上であれば全額支払われる可能性が高いですが、施工費が安い時は保険金の支払いは期待できません。

風速20m以上

屋根の損傷が風速20m以上の風によるものでないと、火災保険は適用されないという制約があります。しかし、過去に上陸した台風はほとんどが風速20mを超えているため、この条件が当てはまらなかったために適用外となった例はほぼありません。

改修工事

火災保険の適用範囲は、あくまでも原状回復です。そのため、グレードアップを目的とした屋根リフォームには適用されません。

よりよい機能を持つ屋根材に交換したり、損傷していない箇所の塗装を行ったりする施工は自然災害とは無関係だとみなされます。原状回復以上の性能や機能を持つ屋根材にリフォームしたい時は、自費で行うようにしましょう。

室内に及んだ被害

火災保険では、自然災害による室内の損害は補償の対象外となります。電子マネーやデータなどの家財は自然災害が原因であっても補償されません。室内の損害が補償されるのは、物をぶつけて壊してしまったといったような不意の事故や過失などによる損害のみです。

火災保険申請時の注意点

火災保険を申請する際には、押さえておきたい注意点が主に2つあります。ここでは以下の2点について詳しく解説します。

• 火災保険の申請は契約者本人が行う
• 火災保険は何度も利用できる

火災保険の申請は契約者本人が行う

火災保険の申請手続きは、必ず契約者本人が行ってください。代行を請け負うと話を持ちかけてくる悪質な業者も存在しますが、後から手数料を請求されるといった詐欺行為に繋がるため決して応じないようにしましょう。

また、申請した代わりに支払われた保険金の数割を支払うように請求してくる悪徳業者もいます。保険金は全て契約者本人のものなので、業者に払う必要は一切ありません。申請を業者に任せると、必ずどこかで金銭を騙し取られると考えてください。

火災保険は何度も利用できる

火災保険は定められている期間内であれば何度でも利用できます。利用回数に制限はなく、損害を受けて申請をすればそれに応じた補償を受ける事が可能です。

火災保険は最長で5年間の契約を結べます。契約期間を5年としている場合は、その間に生じた損害は何度でも補償される事になります。ただし、火災保険が適用されるためには前述の通り一定の条件を満たしている必要があるため、無条件に保険金を受け取れるわけではありません。

優良業者を選ぶために

屋根修理を業者に依頼する時は、優良業者を選ぶようにしましょう。悪徳業者を避けるためには、いくつか有効な方法がありますが、ここではその中でも特に効果がある3つのポイントについて解説します。

• 相見積もりをとる
• 契約を急かす業者は避ける
• 見積書を確認する

見積もりをとる

相見積もりとは、複数の業者から一度に見積もりをとる方法です。一社一社から見積もりを取り寄せるのは手間も時間もかかりますが、相見積もりならどちらも省く事ができます。

また、費用面だけではなく、アフターフォローや施工後の保証などのサポートについても同時に比較できるというメリットがあります。業者によっては、無料点検を定期的に行っている場合もあるのでチェックしてみましょう。

相見積もりをとる事で費用相場を把握し、安すぎず高すぎない業者を選ぶようにしてください。高額すぎる業者は避け、費用に見合った契約内容かどうかをよく確認しましょう。

契約を急かす業者は避ける

「今すぐに修理しないと危険です」「今ならサービスで割り引きします」といった言葉で契約を急かしてくるのは、ほぼ間違いなく悪徳業者です。優良業者なら、まずじっくりと施主の話を聞いたうえで相談に乗り、疑問を解決したうえで最適な提案をしてくれます。

契約を急かす業者は、他の業者に契約を取られたくないがために急いでいるのです。飛び込み営業や、唐突な電話での勧誘を行う業者も悪質な行為を繰り返す傾向にあります。そのような業者の口車に乗せられないように注意して、見積りをしっかりと見比べて業者選びをしてください。

見積書を確認する

項目が極端に少ない見積書には不信感を抱くべきです。特に「人件費」としてひとくくりにされていたり、「足場代」が0円と書かれている見積書は必ず業者に確認してください。足場組立は絶対に無料で施工できないので、施工後に別途料金を請求される可能性が極めて高いと言えます。

また、塗料を使う際はどのメーカーのものを使うか明記してあるかも確認しましょう。有名なメーカーの塗料であれば安心して施工を任せられます。

屋根修理の火災保険は適用条件を確認しよう

自然災害によって屋根などが破損した場合は、火災保険の適用が見込めます。ただし、いくつかの条件を満たさないと保険金を受け取れません。

そこで重要になるのが専門業者に適切な見積もりを出してもらう事です。見積もりが正確でないと、保険会社が正しい判断を下せずに火災保険の申請を却下せざるを得ないからです。

優良業者に見積もりの作成を依頼し、火災保険が適用されるかどうか条件を確認して申請するようにしましょう。

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