断熱リフォームを行う際、条件を満たせばいくつかの補助金が支給されます。補助金制度は時期によって内容や申請期間などが異なるため、リフォームを考えている場合はこまめにチェックしておきましょう。
この記事では主に使われている6つの補助金について解説します。断熱リフォームを実施する前に、ぜひ目を通してください。
株式会社SUGIMOTOYA
住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の断熱化の向上や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援するためにたちあげられた4つの事業の総称です。この事業に含まれる事業は、以下の通りです。
- 子育てエコホーム支援事業
- 先進的窓リノベ2024事業
- 給湯省エネ2024事業
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業
補助対象
4つの事業の補助対象は、それぞれ以下の通りです。
子育てエコホーム支援事業
リフォームの場合に対象となる世帯と住宅、契約・工事期間についてご紹介します。
対象となる世帯は「エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする」かつ「リフォームする住宅の所有者などである」という2つの要件を満たしている世帯です。
対象となるリフォーム工事は大きく2つの要件を満たす必要があります。
●いずれかが必須となる工事
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
●上記と同時に行う場合のみ補助対象となる工事
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険などへの加入
対象となる契約・工事期間は以下の通りです。
工事請負の契約期間に定めはありません。ただし、建築着工までに契約を締結しておく必要があります。
(参考:「子育てエコホーム支援事業」(国土交通省))
先進的窓リノベ2024事業
リフォームの場合に対象となる世帯と住宅、契約・工事期間についてご紹介します。
対象となる世帯は「窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする」かつ「窓のリフォーム工事をする住宅の所有者などである」という2つの要件を満たしている世帯です。
対象となる住宅は大きく2つの要件を満たす必要があります。
まず、「リフォーム工事の工事請負契約日時点に、建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住していた住宅」が対象です。
次に、「戸籍住宅(1住戸が独立した建物)」であるか、「集合住宅(複数の住戸や住宅以外の店舗や倉庫などが共存する建物)」であるかによって補助対象になる製品と補助額が異なります。集合住宅の場合は、「低層集合住宅(地上3階以下の集合住宅」か「中高層集合住宅(地上4階以上の集合住宅」かによっても条件が異なる制度です。
対象となる工事は、「対象商品」と定められた製品を用いて行う以下のリフォームを指します。
ガラス交換 | 既存窓のガラスの実を取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事 |
内窓設置 | 既存窓の内側に新たに内容を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事 |
外部交換の場合は、以下の2通りの工法が対象となります。
カバー工法 | 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆いかぶせて取り付け、複層ガラス等に交換する工事 |
はつり工法 | 既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事 |
ドア交換の場合も、以下の2通りの工法が対象となります。
カバー工法 | 既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付けてドアを交換する工事 |
はつり工法 | 既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付けてドアを交換する工事 |
また、後述する補助額に関して、5万円以上の補助額が支給されるリフォーム工事である事も要件に含まれています。
(参考:「先進的窓リノベ2024事業」(環境省))
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器を「購入・工事」するか「リース利用」するかによって補助額が異なります。
●購入・工事の場合
補助対象となるのは、「住宅の対象機器を設置する住宅の所有者等」であり、「給湯省エネ事業者と契約を締結し、対象機器を導入する」人です。
対象となる世帯は「エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする」かつ「リフォームする住宅の所有者などである」という2つの要件を満たしている世帯です。
また、対象機器を導入する個人が2024年4月16日以降に契約を締結した場合は、「J-クレジット制度に参加することへの意思を表明している事」という条件も満たす必要があります。
加えて、対象となる機器は「ヒートポンプ給湯器(エコキュート)」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)」「家庭用燃料電池(エネファーム)」のいずれかです。
ただし、中古品やリフォーム前よりも省エネ性能が下がる機器などは補助の対象になりません。
●リース利用の場合
リース利用の場合は、6年以上のリース期間が設定されているものが補助対象となります。その他の要件は、おおむね購入する場合と異なりません。
(参考:「給湯省エネ2024事業」(経済産業省資源エネルギー庁))
賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器を「リフォーム工事」するか「リース利用」するかによって補助額が異なります。
●リフォーム工事の場合
補助対象となるのは、以下の3つの要件を満たす人です。
- 賃貸集合住宅の所有者など
- 賃貸集合給湯省エネ事業者と契約を締結する人
- 既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯機に交換する
対象となる世帯は「エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする」かつ「リフォームする住宅の所有者などである」という2つの要件を満たしている世帯です。
なお、補助対象となる住宅は既存賃貸集合住宅です。倉庫や特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの施設は対象に含まれません。
対象となる機器は以下の通りです。
- 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)の場合
給湯単機能 | モード熱効率が90%以上のもの |
ふろ給湯器 | モード熱効率が90%以上のもの |
給湯暖房機 | 給湯部熱効率が95%以上のもの |
2. 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)の場合
油焚き温水ボイラー | 連続給湯効率が95%以上のもの |
石油給湯機(直圧式) | モード熱効率が91%以上のもの |
石油給湯機(貯湯式) | モード熱効率が80%以上のもの |
また、中古品や店舗などで利用する機器は対象になりません。
●リース利用の場合
リース利用の場合も、対象者となるための要件は変わりません。補助額については詳しく後述します。(参考:「賃貸集合給湯省エネ2024事業」(経済産業省資源エネルギー庁))
補助金額
4つの事業の補助金額は、それぞれ以下の通りです。
子育てエコホーム支援事業
補助額は対象工事内容ごとに異なります。また、複数回リフォーム工事を行う場合は、補助上限額の範囲内で申請を行えますが、申請ごとに全ての補助要件を満たさなければなりません。
補助上限は原則1戸あたり20万円です。ただし、「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」である場合は補助上限が引き上げられます。
ここでは、一部の対象工事内容に応じた補助額をご紹介します。
ガラス交換の場合は下記の通りに分類されます。
●省エネ基準レベルの場合
面積 | 1枚あたりの補助額 |
1.4㎡以上 | 11,000円 |
0.8㎡以上1.4㎡未満 | 8,000円 |
0.1㎡以上0.8㎡未満 | 3,000円 |
●ZEHレベルの場合
面積 | 1枚あたりの補助額 |
1.4㎡以上 | 14,000円 |
0.8㎡以上1.4㎡未満 | 10,000円 |
0.1㎡以上0.8㎡未満 | 4,000円 |
内窓設置・外窓交換の場合は下記の通りに分類されます。
●省エネ基準レベルの場合
面積 | 1箇所あたりの補助額 |
2.8㎡以上 | 25,000円 |
1.6㎡以上2.8㎡未満 | 20,000円 |
0.2㎡以上1.6㎡未満 | 17,000円 |
●ZEHレベルの場合
面積 | 1枚あたりの補助額 |
2.8㎡以上 | 34,000円 |
1.6㎡以上2.8㎡未満 | 27,000円 |
0.2㎡以上1.6㎡未満 | 22,000円 |
ドア交換の場合は下記の通りに分類されます。
●省エネ基準レベルの場合
面積 | 1箇所あたりの補助額 |
開戸:1.8㎡以上 引戸:3.0㎡以上 | 37,000円 |
開戸:1.0㎡以上・1.8㎡未満 引戸:1.0㎡以上・3.0㎡未満 | 32,000円 |
●ZEHレベルの場合
面積 | 1箇所あたりの補助額 |
開戸:1.8㎡以上引戸:3.0㎡以上 | 49,000円 |
開戸:1.0㎡以上・1.8㎡未満引戸:1.0㎡以上・3.0㎡未満 | 43,000円 |
4種類の住宅設備の設置に関しては、下記の表の通りに分類されます。
エコ住宅設備の種類 | 補助額 |
太陽熱利用システム | 30,000円/戸 |
高断熱浴槽 | 30,000円/戸 |
高効率給湯器 | 30,000円/戸 |
蓄電池 | 64,000円/戸 |
(参考:子育てエコホーム支援事業(国土交通省))
先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業は「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換(カバー工法・はつり工法)」「ドア交換(カバー工法・はつり工法)」に分類されます。
それぞれの工事内容によって補助額が異なりますが、ここではガラス交換を例として詳細を解説します。
●窓の性能がSSの場合
ガラスのサイズ | 補助額 |
大<1.4㎡以上> | 55,000円 |
中<0.8㎡以上、1.4㎡未満> | 34,000円 |
小<0.1㎡以上、0.8㎡未満> | 11,000円 |
極小<0.1㎡未満> | 11,000円 |
●窓の性能がSの場合
ガラスのサイズ | 補助額 |
大<1.4㎡以上> | 36,000円 |
中<0.8㎡以上、1.4㎡未満> | 24,000円 |
小<0.1㎡以上、0.8㎡未満> | 7,000円 |
極小<0.1㎡未満> | 7,000円 |
●窓の性能がAの場合
ガラスのサイズ | 補助額 |
大<1.4㎡以上> | 30,000円 |
中<0.8㎡以上、1.4㎡未満> | 19,000円 |
小<0.1㎡以上、0.8㎡未満> | 5,000円 |
極小<0.1㎡未満> | 5,000円 |
●窓の性能がBの場合
サイズにかかわらず一律0円
補助上限は1戸あたり200万円です。また、同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請できます。ただし、申請ごとに全ての補助要件を満たさなければなりません。
(参考:「先進的窓リノベ2024事業」(環境省))
給湯省エネ2024事業
購入・工事タイプの場合の補助額と補助上限は設置する給湯器によって異なります。
設置する給湯器 | 補助額(基本額) |
ヒートポンプ給湯器(エコキュート) | 8万円/台 |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型(ハイブリッド給湯器) | 10万円/台 |
家庭用燃料電池(エネファーム) | 18万円/台 |
補助上限は戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
(参考:「給湯省エネ2024事業」(経済産業省資源エネルギー庁))
賃貸集合給湯省エネ2024事業
設置する給湯器と、機能によって補助額が異なります。
●エコジョーズの場合
追い焚き機能 | 補助額(定額) |
なし | 5万円/台 |
あり | 7万円/台 |
●エコフィールの場合
追い焚き機能 | 補助額(定額) |
なし | 5万円/台 |
あり | 7万円/台 |
補助上限はいずれも1住戸1台までです。(参考:「賃貸集合給湯省エネ2024事業」(経済産業省資源エネルギー庁))
申請期間と申請方法
交付申請などの手続きや補助金の工事発注者への還元は、工事施工業者が行います。工事発注者が自ら申請する事はできません。
まず工事施工業者がエコホーム支援事業者に登録申請を行います。その後、工事発注者は工事施工業者の営業担当者にコンタクトをとり、工事請負契約の手続きをします。
共同事業実施規約を締結後、工事に着手し、工事が完了し引き渡しが行われた時点で工事費を精算しましょう。工事施工業者は事務局に交付申請を行い、交付が決定します。
その後に補助金額が決定し、事務局から工事施工業者に振込明細が届き、補助金が工事発注者に還元されます。
(参考:「子育てエコホーム支援事業」国土交通省)
なお、事業ごとの補助対象にあたる申請期間はいずれも【2023年11月2日から遅くとも2024年12月31日までに工事着手したリフォーム工事】です。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
夏は涼しく、冬は暖かい住まい環境を整えるための断熱リフォームに対して利用できる補助金制度です。事業主は北海道環境財団ですが、全国対象なので居住地域に縛りはありません。「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つのパターンによって、補助金の支給額が変わります。
補助対象
リフォーム工事は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類に分類されます。
トータル断熱とは、「15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を用いた断熱リフォーム」です。
居間だけ断熱とは、「日常生活の中心となり家族全員の在室時間が最も高い【居間】に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム」です。
補助金の補助対象となるのは、戸建住宅・集合住宅において個人の所有者または個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者です。(参考:「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」(公益財団法人北海道環境財団))
補助金額
戸建住宅と集合住宅ではそれぞれ補助金額が異なります。
【戸建住宅の場合】
- 高性能建材を用いた改修:120万円/住戸
- 家庭用蓄電システム:20万円
- 家庭用蓄熱設備:20万円
- 熱交換型換気設備など:5万円
【集合住宅】
- 高性能建材を用いた改修;15万円/住戸(同時に玄関ドアの改修を行う場合は20万円/住戸)
- 熱交換型換気設備など:5万円
(参考:「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」(公益財団法人北海道環境財団))
申請期間と申請方法
申請方法は以下の通りです。
- 公募要領、交付申請書類の作成例、申請様式をダウンロード
- 公募要領の申請要件、交付申請書類の作成例を確認しながら、申請様式に必要事項を入力
- 関係書類を取りまとめのうえ、メールなどで申請
現在の申請期間は【令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金)17時メール必着】となっています。
(参考:「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」(公益財団法人北海道環境財団))
次世代省エネ建材の実証支援事業
住宅の改修方法 | 補助率 | 補助金の上限額 | 補助金の下限額 |
外張り断熱(外断) | 補助対象経費の1/2以内 | 1~4地域:400万円/戸5~8地域:300万円/戸 | |
内張り断熱(内断) | 補助対象経費の1/2以内 | 戸建:200万円/戸集合:125万円/戸 | 戸建・集合ともに20万円/戸 |
窓断熱(窓断) | 補助対象経費の1/2以内 | 150万円/戸 |
(参考:「令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業」一般社団法人環境共創イニシアチブ)
補助対象
補助対象となるのは、以下の3種類の工事です。
- 外張り断熱
- 内張り断熱
- 窓断熱
外張り断熱の場合:戸建住宅であり、外気に接する外壁全てを外張り断熱工法などで改修するリフォーム工事
内張り断熱の場合:戸建住宅・集合住宅どちらも含まれ、断熱パネル・潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修するリフォーム工事
窓断熱の場合:戸建住宅であり、全ての開口部を窓(防火・防風・防犯仕様)及び玄関ドアを用いて改修するリフォーム工事(参考:「令和6年度次世代省エネ建材の実証支援事業」一般社団法人環境共創イニシアチブ)
断熱リフォームの成功事例
断熱リフォームは、住宅全体のエネルギー消費を減らす事で住まいを快適にしてくれます。窓やドアの性能の向上や、外壁・屋根の断熱材の追加などを検討するとよいでしょう。
ここでは、断熱リフォームの成功事例を2つご紹介します。
事例1:既存住宅の断熱リフォーム
既存の住宅において、窓やドアの性能向上を図る断熱リフォームを実施しました。その結果、冬の暖房費や夏の冷房費を削減でき、家庭の光熱費が大幅に減少するという大きな成果を得られた事例があります。
事例2:マンションの共有部分の耐熱性向上
マンションの共用部分において、断熱性能の向上を図るための断熱リフォームを実施しました。その結果、共用部分の冷暖房費が削減され、管理費の節約に成功。これにより、住民の生活費負担が軽減されたという成功事例があります。
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この記事では、断熱リフォームの補助金制度を中心にご紹介しました。2023年からスタートした制度もあるので、積極的に利用して費用を安く抑えるのがおすすめです。
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監修したプロのコメント
この補助金は、経済産業省・環境省・国土交通省が共同で提案している、省エネ住宅に関する大型補助金です。特に、先進的窓リノベーション事業の全体予算額は1000億円という大規模な補助金事業で、最大 200万円の補助金を受け取れることもあります。
そのため、申請受付が始まる前から、世間でも大変注目されています。交付申請期間は 2023年 12月末までですが、予算上限に達した時点で受付が終了します。2022年に実施されていた【こどもみらい支援事業】も受付終了前に上限に達し、打ち切られてしまいましたので、省エネリフォームをお考えの方にはお早目の申請を推奨いたします。
株式会社SUGIMOTOYA
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