屋根塗装工事で火災保険を利用できる条件とは？手続きの流れや注意点も紹介

屋根塗装の工事費用は、通常すべて自己負担です。ただし、一定の条件を満たした場合、火災保険を利用して工事費用の負担を軽減できます。どのような条件を満たすと、保険金を請求できるでしょうか。

この記事では、屋根塗装工事で火災保険を利用可能な条件や手続きの流れなどに関して、ご紹介します。屋根塗装工事の実施を検討している方は、最後までご覧ください。

屋根塗装に利用可能な火災保険は3種類

戸建て住宅や建物の屋根塗装工事をおこなう際、利用可能な火災保険は以下の3種類です。

• 住宅火災保険
• 住宅総合保険
• オールリスク型保険

3つのなかで補償対象がもっとも広いのは、オールリスク型保険になります。

住宅火災保険

住宅火災保険は火災や落雷、風災によって住宅や建物が被災した際、保険金額に応じた損害補償金が支給されるタイプの保険です。補償対象を以下の表にまとめました。

台風の飛来物や雪災、盗難被害なども補償対象に含む保険もありますが、オプションでの加入が必要です。また、住宅火災保険の場合、水漏れや水害にあっても保険金請求ができないため、注意しましょう。

住宅総合保険

住宅総合保険とは、住宅や建物に関するあらゆる災害に対して補償が得られるタイプの保険です。住宅火災保険の補償対象に加え、水害や盗難被害など、さまざまな損害に対応しています。住宅総合保険の補償対象に関して以下の表にまとめました。

家具や家電など、家財に関しては住宅とは別に保険金額を設定しておく必要があります。また、住宅総合保険の補償対象に地震や津波の被害は含まれていません。地震災害による損害補償金を得るには、地震保険を別途契約しておく必要があります。

オールリスク型保険

オールリスク型保険とは、住宅や建物に関するあらゆる災害を補償対象とする保険です。加入すると、住宅総合保険よりも広範囲の内容をカバーできます。オールリスク型保険の主な補償対象を以下にまとめました。

• 火災
• 台風を含む自然災害全般
• 水漏れ
• 水害
• 盗難
• 車両衝突
• 自爆事故
• 当て逃げ
• ガラスの破損
• 機械設備の故障

保険会社によって補償対象の範囲は異なるため、複数の保険を比較した上で加入先を決めましょう。

屋根塗装で火災保険を適用できる条件

以下3つの条件を満たさない限り、屋根塗装の工事に火災保険の適用は認められません。

• 自然災害が原因
• 被害を受けてから3年以内に申請
• 工事費用が免責金額を超過

内容を一つひとつみていきましょう。

自然災害が原因

火災保険の適用には、落雷での火災や土砂崩れによる屋根の破損など、自然災害が原因での損害と認められなければなりません。火災保険の補償対象に含まれる自然災害は主に5つです。被害内容が以下の表に該当していた場合、火災保険の適用確率が高まります。

風災

落雷

雪災

雹災（ひょうさい）

水害

保険会社によって火災保険の適用基準は異なるため、加入先の契約内容を確認しましょう。また、これから火災保険に加入する方は、補償対象が広い住宅総合保険かオールリスク型保険を選ぶのがおすすめです。

被害を受けてから3年以内に申請

自然災害の被害を受けてから、すぐに手続きを済ませることが重要です。火災保険に限らず、保険金を得るには自然災害や事故の発生から3年以内に申請手続きを済ませる必要があります。

『保険法』第95条にもとづき、保険金の請求権が3年以内と定められているためです。また、被害発生から時間が経ってしまうと、被害状況の正確な判定が難しくなります。場合によっては被害の原因を特定できず、火災保険の適用が認められないでしょう。

火災保険の適用確率を高めるためにも、素早く対応することが重要です。また、火災保険の適用条件を知らずに屋根塗装工事を実施した場合でも、3年以内であれば保険金を請求できます。

工事費用が免責金額を超過

免責金額とは、火災保険の契約者自身が負担する金額です。火災保険の多くは、保険加入時に契約者自身が免責金額を設定できます。免責金額を高く設定するほど、毎月支払う保険料が安くなる仕組みです。

火災保険の免責金額は、20万円が1つの目安になります。火災保険を利用するには、工事費用が免責金額を上回っていなければなりません。たとえば、屋根塗装の工事費用が15万円だったとしましょう。

免責金額が20万円の場合、屋根塗装の工事費用が免責金額を下回っているため、火災保険の適用が認められません。契約者自身が工事費用を全額支払うことになるため、注意しましょう。

また、工事費用が免責金額を超過するルールに関しては、外壁塗装の補修工事に火災保険を利用する場合も同じです。

屋根塗装で火災保険を利用する際の流れ

火災保険の申請手続きは、以下の流れに沿って進めていきます。

1. 塗装業者に現地調査を依頼
2. 塗装業者が損傷箇所を調査
3. 塗装業者が調査報告書と見積書を作成
4. 加入している保険会社に火災保険を申請
5. 鑑定人が住宅の状態を調査
6. 保険料の支払い
7. 塗装業者が損傷箇所の修復工事を開始

塗装業者から提出された見積金額を必ずチェックしてください。見積金額が免責金額を下回った場合、工事費用は全額自己負担となります。

1.塗装業者に現地調査を依頼

まずは塗装業者に自宅の屋根調査を依頼します。調査の依頼先は、工務店でも問題ありません。専門業者に現地調査を依頼する際は、必ず複数の会社に問い合わせをしてください。

現地調査を1社にしか依頼しない場合、見積金額の相場や工事内容が適正か、正確に判断できません。最悪の場合は法外な金額の提示や手抜き工事の実施など、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

ミスマッチを避けるため、複数の専門業者をピックアップしてから外注先を絞り込んでください。

2.塗装業者が損傷箇所を調査

調査を依頼した塗装業者または工務店の担当者が、屋根の損傷箇所や被害状況を調査します。依頼先の担当者には、屋根の被害状況を証明するための写真を撮ってもらいましょう。被害状況を証明できない場合、火災保険の適用が認められない可能性が高まります。

また、ご自身で屋根に登り、屋根の破損箇所や雨漏りの状況などを撮影するのは非常に危険です。高所作業に慣れている専門業者に任せましょう。機材はスマートフォンやタブレットに搭載されたカメラで十分です。

3.塗装業者が調査報告書と見積書を作成

現地調査から1週間〜2週間たったあと、調査を実施した専門業者から調査報告書と見積書が提出されます。見積金額が20万円を超えているかどうか、必ず確認が必要です。

火災保険の免責金額は20万円に設定するケースが多く、工事費用が20万円を超えていない限り、保険金が支払われません。見積金額を確認した上で、塗装工事の依頼先を決めてください。

4.加入している保険会社に火災保険を申請

工事の依頼先を決めたあと、保険会社へ火災保険を利用する旨を報告します。火災保険の利用には、以下の書類提出が必要です。

• 保険金請求書
• 事故内容報告書
• 工事の見積書
• 破損箇所を写した写真

保険会社によっては、住民票や印鑑証明書などの提出を求められる場合があります。保険会社によって提出書類は異なるため、都度確認しながら書類作成を進めましょう。

5.鑑定人が住宅の状態を調査

必要書類の提出が終わると、保険会社の鑑定人が屋根の破損箇所や被害状況を調査します。自然災害が原因で被害が発生したか、見積書や事故報告書の内容と相違点がないか、確認するのが目的です。

鑑定人の調査結果をもとに、保険金の支給可否と補償金額が決定します。

6.保険金の支払い

屋根の破損が自然災害が原因と認められた場合、保険会社から指定口座に保険金が振り込まれます。保険金の支払い期限は特別な理由がない限り、保険金の請求手続きが完了してから30日以内です。

7.塗装業者が損傷箇所の修復工事を開始

保険金の受け取りが完了したあと、塗装業者に屋根の塗装工事を依頼します。

屋根塗装で火災保険を利用する際の注意点

火災保険を利用する前に以下を把握しておきましょう。

• 通常の屋根塗装工事では火災保険を使えない
• 経年劣化も補償対象から外れている
• 悪徳業者の特徴を把握しておく
• 損害箇所を写真に撮っておく
• 保険会社への提出書類は自分で作成する
• 火災保険を申請しても満額もらえる保証はない

被害を通常の屋根塗装工事では火災保険を使えない

鑑定人に被害の状況を伝えることができる屋根の破損や住宅の損害が自然災害が原因と認められない限り、火災保険は適用されません。火災保険の種類によっては盗難や車両衝突なども想定していますが、あくまで補償範囲の大半は自然災害です。

美観性向上や定期的なメンテナンスなどが目的の場合、火災保険を利用できません。火災保険は、自然災害での被害を補償する方法の1つと認識しておきましょう。

経年劣化も補償対象から外れている

ひび割れや色あせ、塗膜剥がれなど、経年劣化の症状改善を目的とした屋根塗装工事にも、火災保険は利用できません。経年劣化の症状は、火災保険の補償対象から外れています。

雨漏りの修繕や雨樋の交換などを依頼する場合も、自然災害が原因での破損と証明できない限り、保険会社や代理店に相談ができません。経年劣化の場合、火災保険以外の方法で工事費用の削減を図りましょう。

たとえば、自社施工が強みの塗装専門業者に依頼すると、工事費用の高騰を避けられます。作業工程のすべてを自社内で完結するため、中間マージンが発生しません。優れたスキルを持つ職人も多数在籍しており、きれいな仕上がりも期待できます。

工務店に依頼した場合は、予算や要望に応じた柔軟な提案が望めるでしょう。また、外壁塗装と同じタイミングで屋根塗装工事を実施するのもおすすめです。足場の設置が1度で済むため、20万円前後の足場代を削減できます。

さらに、塗料や職人を工事のたびに手配する必要がありません。別々に工事を実施した場合と比べると、数十万円規模の費用を削減できます。

悪徳業者の特徴を把握しておく

すべての専門業者が顧客の要望に真摯に対応するとは限りません。なかには火災保険を悪用して詐欺行為を働く悪徳業者も存在します。悪徳業者の特徴を3つ以下にまとめました。

1. 見積提示後に工事を次々と追加してくる
2. 外壁塗装の工事も勧めてくる
3. 火災保険の申請手続きに虚偽の報告を強要する

1に関しては不要な補修工事を追加し、工事費が免責金額を上回るように仕向けます。無駄な工事費用を支払う結果となるため、応じないようにしましょう。仮に火災保険の審査を通過しても、保険料を無駄な工事費に費やすことになります。

2に関しては自然災害で外壁が破損しない限り、外壁塗装の工事に火災保険を適用できません。「火災保険で外壁塗装の工事費無料」と提案してきた業者は、悪徳業者と思うようにしましょう。

3に関しては火災保険の補償対象外にもかかわらず、保険金請求のために虚偽申告を強要する悪徳業者です。応じてしまうと、詐欺行為に加担したとみなされるため、注意が必要です。トラブルを避けるため、上記3つの特徴に該当する業者への依頼は避けましょう。

損害箇所を写真に撮っておく

火災保険の申請前に自宅の写真を撮影しておきましょう。被害状況を証明できない限り、火災保険の適用は認められません。複数の角度から屋根の写真を撮影しておくと、被害状況をわかりやすく伝えられます。

表札やカーポート、車庫などの家財が被害を受けている場合、あわせて写真に残しておきましょう。撮影機材はスマートフォンのカメラで十分です。また、屋根材の破損や雨漏りの有無など、屋根に登る必要がある場合は、専門業者に撮影を依頼しましょう。

保険会社への提出書類は自分で作成する

保険会社または代理店へ提出する書類は、ご自身で作成するようにしてください。保険会社の規定では、火災保険の申請代行は認められていません。

また、近年は火災保険の申請代行を利用した悪徳業者も存在します。手続きを進める代わりに、多額の手数料を請求するビジネスモデルです。手続き自体はそれほど難しくないため、加入先の担当者と連絡を取りながら自身で手続きを進めましょう。

火災保険を申請しても満額もらえる保証はない

保険会社の審査を通過しても、保険金が満額支給される保証はありません。保険金の支給金額は、鑑定人の判断によって決まります。仮に80万円の保険金を請求していても、鑑定結果によっては40万円しかもらえないケースも珍しくありません。

鑑定結果が出る前に工事を始めてしまうと、不足分はすべて自己負担となります。トラブルを防ぐため、鑑定結果が出てから屋根の塗装工事を始めましょう。また、工事費用の何割か、自己負担となる想定をしておくことも必要です。

火災保険に対応した塗装業者はゼヒトモで探すのがおすすめ！

今回は、火災保険の種類や外壁塗装に火災保険を適用するための条件、火災保険申請の流れ、保険を適用するためにはじめて火災保険を利用して屋根塗装工事を実施する場合、依頼先の探し方がわからない方もいるでしょう。塗装業者や工務店のサイトを1つずつ確認するのも時間がかかります。屋根塗装の依頼先を探す際は、ビジネスマッチングの活用を検討しましょう。

ビジネスマッチングとは「仕事の発注先を探している方」と「新規顧客を探している企業」をつなぐサイトです。必要な情報を入力すると、条件に合致した企業が提示されるため、情報収集を効率的に進められるでしょう。

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