減築リフォームにかかる費用相場とは？リフォームの際のポイントもご紹介

住宅の床面積を減らす、減築リフォーム。使っていないスペースを有効活用できたり、家の中の移動が楽になったりと、さまざまなメリットがあります。一方、高額費用がかかるといったデメリットも存在するため、施工の際には慎重に検討することが必要です。

今回は、減築リフォームのメリット・デメリット、リフォーム内容ごとの費用相場、注意点などを解説します。この記事を参考に、ぜひ納得のいく減築リフォームを実現してください。

減築とは？

減築リフォームとは増築の反対であり、建物の床面積を減らすことです。たとえば、下記のような工事があげられます。

• 2階建ての住宅の2階部分を取り除いて平屋にする
• 部屋をつなげて吹き抜けにする
• 使わない部屋を撤去し、スペースを有効活用する

子どもが自立して部屋が不要になった家庭や、高齢者との同居で階段をなくしたいという方が減築リフォームを行う場合が多いです。

減築リフォームのメリット

減築リフォームには、以下のようなメリットがあります。

• 暮らしやすくなる
• かかる費用が抑えられる
• 耐震性が上がる

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

暮らしやすくなる

減築リフォームを行うことで、以下の点から暮らしやすさが向上します。

• 使っていないスペースを有効活用できる
• 移動負担が減る
• 防犯性を向上できる

とくに大きなメリットは、床面積を減らすことで新たなスペースが生まれることです。減らした分を吹き抜けにしたり、駐車スペースにしたりと快適な生活空間として有効活用できます。

また、家がコンパクトになるため、生活動線が短くなって移動負担を軽減できるのも大きなメリットです。たとえば、2階部分を減築するリフォームを行った場合、掃除のために階段を上る必要がなくなります。高齢の方がお住まいの場合は階段で怪我をしてしまうリスクも減るため、減築が効果的です。

使っていない部屋をなくすことで、防犯性も向上します。電気がつかず明らかに使っていないと判断できる部屋は、空き巣に狙われるリスクが高いです。普段あまり使用していない部屋の場合、侵入にもなかなか気づきにくいでしょう。空き巣被害を防ぐためにも、減築リフォームがおすすめです。

かかる費用が抑えられる

減築リフォームにより、以下のような費用を削減できます。

• 光熱費
• メンテナンス費用
• 固定資産税
• 工事にかかる費用

とくに、床面積が減少することで冷暖房効率がアップし、光熱費を削減できる点は大きなメリットでしょう。外気から受ける影響が小さくなるため、冷暖房が効きやすくなります。

メンテナンス費用を抑えられるのもメリットです。外壁や屋根が減るため、その分メンテナンスの手間が省け、費用を削減できます。

また、固定資産税の削減にもつながる点も特長です。固定資産税は、土地や建物の床面積の合計から算出されているので、減築により床面積が減るとその分安くなります。

さらに、工事内容にもよりますが、減築工事にかかる費用は安く抑えられる場合が多いです。減築はリフォームの一種であるため、新築に比べると工事費が安く済む傾向にあります。

耐震性が上がる

建物が軽くなることで、耐震性が向上する点も減築のメリットです。建物の重量が重いほど、地震の揺れが大きくなり、建物が大きなダメージを受ける恐れがあります。地震が多い日本で耐震性を上げることは、非常に有効なリフォームと言えるでしょう。

また、度重なる増築で耐震性が下がっている場合、減築リフォームで建物の形を整え、耐震性をアップさせることもできます。

減築リフォームのデメリット

一方、減築リフォームには以下のようなデメリットがあります。

• 高額な費用がかかる可能性がある
• 収納スペースが不十分になる場合がある

ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。

高額な費用がかかる可能性がある

減築リフォームは、新築に比べて工事費用を抑えやすいとされています。しかし、解体のために外壁や屋根、柱などを工事する必要があり、予想よりも高額な費用がかかる可能性もあります。たとえば2階部分を撤去する工事の場合は、足場代が必要になるので費用が高くなるでしょう。

また、減築によって建物の耐久性が落ちないよう、あわせて補修・補強も行わなければなりません。防水対策や耐震補強などの施工にかかる費用も考慮しておくことが大切です。

万が一、減築リフォームの間に仮住まいに住む場合は、その分の手間や費用もかかります。建て替え並みに高額な費用がかかる可能性がある点には、十分注意が必要です。

収納スペースが不十分になる場合がある

減築リフォームによって床面積が減ると、同時に収納スペースが少なくなる点にも注意しましょう。リフォーム前に荷物の整理を行い、減築リフォームを行っても問題ないかを確認してください。

レンタル倉庫を借りるという方法もありますが、利用料を負担しなければいけません。荷物量を減らしたり、収納方法を工夫したりして対策しておきましょう。

【種類別】減築リフォームにかかる費用相場

減築リフォームは、主に6種類に分けられます。ここでは、リフォーム内容ごとの費用相場を詳しく解説します。

6種類の減築リフォーム

減築リフォームの種類は下記の6つです。

• 2階建てを平屋化
• 2階建ての1・2階を一部除去
• 平屋の一部除去
• 2階建てを吹き抜け化
• 2階建ての1階を一部除去
• 2階建ての2階を一部除去

工事方法のほか、リフォーム箇所の構造や屋根、外装や内装の状態などによって、費用は異なります。目安となる費用相場を理解し、予算を立てる際の参考にしてください。

以下では、それぞれの減築リフォームの内容と費用相場について解説します。表では工事ごとの費用相場をまとめているので、あわせて参考にしてください。

2階建てを平屋化

2階建てを平屋化するリフォームは、減築リフォームのなかでもとくに多い施工とされています。子ども部屋を使わなくなった場合や、家内での移動負担を減らしたい場合、建物の耐震性能を向上させたい場合などにおすすめです。

2階建てを平屋化する減築リフォームにかかる費用相場は、1平方メートルあたり約10万円ほど。2階を解体する費用と屋根の設置費が含まれます。

2階建ての1・2階を一部除去

2階建ての1・2階を一部除去する減築リフォームは、あまり多く見られる施工ではありません。1・2階を合わせて減築することで、駐車スペースを確保したり、バルコニーの面積を広げたりすることができます。ほかにも「隣の家との距離を広げる」「掃除の手間を減らす」「防犯上の資格を減らす」などのメリットがあげられます。

工事にかかる費用相場は、1平方メートルあたり約13万円ほどです。解体費と屋根補修費のほか、壁補修費も含まれています。

平屋の一部除去

平屋の一部を除去する減築リフォームは、駐車スペースやバルコニーなどを確保できる施工です。使っていないスペースを有効活用し、快適な住まいを実現できます。

工事にかかる費用相場は、1平方メートルあたり約9万円ほどです。解体費と屋根の補修費、壁の補修費が含まれます。2階部分の補修が不要なため、費用が安くなる傾向にあります。

2階建てを吹き抜け化

部屋をつなげて吹き抜けにする施工も減築リフォームの1つです。吹き抜けを作ることで開放感が生まれ、日光が入りやすい明るい空間を実現します。ほかにも、家全体の温度差がなくなる点もメリットです。

一方で多くの日差しが入る分、部屋の温度が上がりやすくなったり、音やにおいが住宅全体に広がったりするデメリットもあります。また、吹き抜け部分の掃除や照明の交換が困難であり、メンテナンスしにくい点も看過できません。吹き抜けのデメリットを理解したうえで、リフォームを行うかどうか検討しましょう。

吹き抜けを作るリフォームにかかる費用相場は、1平方メートルあたり約10万円ほどです。

2階建ての1階を一部除去

2階建てのうち、1階部分の一部を除去するリフォームです。平屋化するリフォームと同様に、駐車場やバルコニースペースを広げたい場合や、掃除の手間を減らしたい場合におすすめできます。

費用相場は、解体費と壁補修費を合わせて、1平方メートルあたり約8万円ほどです。屋根の補修費が不要なため、費用を安く抑えやすいのが特徴です。

2階建ての2階を一部除去

使っていない2階の一部を撤去する施工です。子ども部屋を減らしたい場合や、日当たりをよくしたい場合、ルーフバルコニーを新設したい場合などにおすすめできます。

リフォームにかかる費用相場は、解体費と屋根・壁の補修費を合わせて、1平方メートルあたり約14万円ほどです。1階の一部を撤去する場合に比べて補修箇所が増えるため、費用が高くなる傾向にあります。

減築リフォームの際のポイント

減築リフォームで後悔しないために、以下のポイントを押さえましょう。

• 施工前に熟考する
• 補助金について調べる
• 住宅ローン・リフォームローンを利用する
• 複数の業者に相談する

それぞれのポイントについて解説します。

施工前に熟考する

減築リフォームを行う前には、施工しても問題がないかを熟考しましょう。減築後にもとの状態に戻したいと考えたとしても、再度増築できない可能性もあります。

建物を建てる際は、決められた建ぺい率や容積率の基準を満たさなければなりません。建ぺい率や容積率の基準は厳しくなっており、建築当時と制限が異なっていることもあります。一度減築すると、同じ床面積に戻せない可能性があるため注意が必要です。

工事を行う際は、プランニングを徹底しましょう。プランニングでは、以下の点について決定します。

• 部屋の間取りや設備の仕様、デザインといった要望
• 工事にかける予算
• 工事の優先順位

細かくプランニングすることで、リフォームをスムーズに進められます。また、予算内で希望するすべてのリフォームが行えるとは限らないため、家族と話し合い、優先順位を決めることも大切です。

補助金について調べる

減築リフォームに特化した補助金制度はありませんが、リフォームと同時に耐震改修や省エネ、バリアフリーリフォームなどを行うことで、補助金制度を利用できる可能性があります。制度ごとに補助金額や内容が異なるため、各制度について必ず確認しておきましょう。また、補助金制度を利用するためには事前に申請が必要になるので注意が必要です。

ここでは、耐震補助金と省エネリフォームの補助金について解説します。

耐震補助金

耐震補助金としては、国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」と各自治体が運営する補助金があります。

下記からは「こどもみらい住宅支援事業」について詳しくご紹介します。各自治体が運営する補助金については、自治体ごとに対象者や補助金、申請期限などが異なるため、きちんと確認しておくのがおすすめです。

省エネリフォームに関する補助金

省エネリフォームに関する補助金として、前述の「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられます。「こどもみらい住宅支援事業」とは、こどもみらい住宅事業者と契約し、補助対象となるリフォーム工事を行うことで補助金を受け取れる制度です。

対象となる工事には、耐震改修のほか断熱改修やエコ住宅設備の設置、バリアフリー改修、子育て対応改修などがあげられています。補助金の支給上限は、原則30万円。しかし、以下の条件に該当する場合は上限が引き上げられます。

• 1.子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
• 2.工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

1と2に該当する場合、上限は60万円に引き上げられます。1と2のいずれかに該当する場合、上限は45万円です。

2022年11月時点で、予算上限に達したため申請を終了しています。今後、似たような補助金制度が開始される可能性もあるため、情報は随時チェックしてください。

参考：こどもみらい住宅支援事業

住宅ローン・リフォームローンを利用する

補助金のほか、ローンについても調べておきましょう。工事費用を調達する際は、住宅ローンやリフォームローンも使用できます。金融機関の住宅ローンは、リフォームローンよりも金利が低かったり借入限度額が多かったりといった特長があります。しかし、利用のためには建築確認申請で交付される建築確認済証が必要です。減築リフォームは基本的に建築確認申請が不要なため、リフォームローンを選択するケースが多く見られます。

住宅ローンは、減税の対象となる可能性があります。住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用して、一定の要件を満たした中古住宅をリフォームする際に適用される減税制度です。最大10年間、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税から控除されます。減築リフォームにかかる費用負担を抑えることにつながるため、あわせて確認しましょう。

複数の業者に相談する

減築リフォームを行う際は、複数のリノベーション業者に相談し、見積もりを出してもらうことが大切です。業者によって価格が異なるため、3〜5社ほどに依頼して見積もりを比較してみましょう。相見積もりをとることで費用相場がわかったり、1社に相談するよりも費用を抑えられたりします。

業者によってサービス内容も異なるので、複数の業者を検討し適切な業者を選択してください。

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