【2023年最新】お風呂のリフォームで利用できる補助金制度を紹介！申請期間や利用条件も

お風呂・浴室のリフォームには、補助金・助成金制度を利用できる場合があります。一定の条件を満たした場合に支給され、通常よりも安い費用でリフォームが可能です。

そこで本記事では、お風呂のリフォームで利用できる補助金・助成金制度を、国・自治体の順に詳しくご紹介します。申請方法や利用条件、リフォーム減税の仕組みなども解説するので、ぜひ参考にしてください。

お風呂のリフォームには補助金を活用しよう

お風呂のリフォームにかかる費用は、平均約100～120万円とされています。簡易的な工事であれば費用も安くおさえられますが、ユニットバスの交換や在来工法の浴室リフォームは決して安くありません。

リフォーム費用をできるだけ安くしたい場合は、利用できる補助金制度がないか確認してみましょう。具体的には、下記のようなリフォームをする際に対象となります。

• タイル張りの浴室からユニットバスにリフォームする
• ユニットバスを新しく交換する
• 浴室に換気乾燥暖房機を設置する
• 浴室へ手すりを設置する
• 浴室ドアを交換する
• 断熱性の高い窓に変更する
• 浴室と脱衣所の段差を解消する
• 給湯器をエコキュートにする
• 床材を滑りにくい素材に変更する

あくまでも一例ですが、これらの施工を行う場合は国や自治体の補助金を利用できる可能性があります。ここからは、どのような補助金制度があるのか詳しく確認していきましょう。

こどもエコすまい支援事業（国）

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ投資を支え、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す、国の補助金制度です。省エネ性能を有する新築住宅の取得や該当する省エネ改修などに対して補助金が支給されます。

こどもエコすまい支援事業は、大きく「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」の3タイプに分かれており、「リフォーム」は世帯に関係なく利用可能です。

お風呂リフォームの対象となる工事については、下記をご覧ください。

④～⑧の工事で補助を受けたい場合は、①～③の工事のいずれかを同時に行う必要があります。たとえば、手すりの設置や段差の解消リフォームだけを行う場合は、補助対象となりません。

また、申請する補助額の合計が5万円未満の場合は補助金を利用できないので注意しましょう。そのほか、補助金額や対象者、申請期間については下記の通りです。

参照：国土交通省 こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2023年9月で受付が終了しています。来年の実施は未定なので、詳しくは公式サイトで更新情報をチェックしてください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上や子育て世帯向け改修を支援する補助金制度です。住宅の長寿命化を目的とした制度のため、ライフスタイルの変化でリフォームしたい場合に最適と言えるでしょう。

主に住宅の性能向上リフォーム工事費が補助対象となり、そのほか三世代同居対応改修工事費や子育て世帯向け改修工事費なども補助対象となります。

具体的な工事例は、下記をご覧ください。

お風呂リフォームの場合は、バリアフリー改修にあたるユニットバスの交換や手すりの設置、床段差の解消工事などが該当します。また、三世代同居で住宅に浴室を増設したい場合も補助対象となるでしょう。

そのほか、補助金額や対象者、申請期間については下記の通りです。

参照：長期優良住宅化リフォーム事業 総合トップページ

先進的窓リノベ事業（国）

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓の断熱改修にかかるリフォーム工事を対象とした国の補助金制度です。住まいの断熱性能向上を支援し、エネルギー価格高騰への対応やCO2排出量削減などを目的としています。

先進的窓リノベ事業で対象となる工事は、下記の通りです。

上記いずれかに該当する窓の断熱改修リフォームで、補助額が5万円以上の場合に補助金が支給されます。なお、リフォームでは一定の性能を満たしたことが認められた「対象商品」を用いるのが条件です。

主な利用条件や対象期間を下記にまとめたので、確認してみましょう。

先進的窓リノベ事業を利用する場合は、事務局に登録されている「窓リノベ事業者」と工事請負契約を締結しなければいけません。登録事業者については、こちらでご確認ください。

また、補助対象となる住宅は「既存住宅」と決められています。建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅であれば、戸建てでもマンションでも補助対象です。

お風呂の窓の断熱性を高めたい場合は、活用できるかどうかチェックしてみてください。

出典：先進的窓リノベ事業 対象要件の詳細

給湯省エネ事業（国）

給湯省エネ事業は、経済産業省資源エネルギー庁が行っている補助金制度です。高効率給湯機の導入支援を行うことで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目的としています。

具体的には、エネファームやハイブリット給湯器、エコキュートの設置を支援しており、導入する給湯器によって補助額が決められています。「お風呂の給湯器が壊れた」「省エネ性能の高い給湯器にしたい」という場合は、補助金利用を検討するのがおすすめです。

補助金や対象期間などについては、下記の表をご覧ください。

参照：給湯省エネ事業 購入・工事タイプ

【東京都・世田区】エコ住宅補助金（自治体）

お風呂・浴室のリフォームでは、国だけでなく自治体の補助金を利用できるケースもあります。

たとえば、東京・世田谷区では、窓の断熱改修や高断熱浴槽の設置、高効率給湯器の設置などを補助対象とした「エコ住宅補助金」を利用可能です。

世田谷区に居住している住民が対象で、「世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者と契約し、施工すること」「申請する建物が建築基準法令に適合していること」など9つの条件を満たすことで支給されます。

申請受付期間や工事・機器購入期間は住宅の条件や補助対象メニューによって異なるため、詳しくは公式サイトでご確認ください。予算がなくなり次第終了となるので、利用を検討している場合は早めに申請しましょう。

参照：令和5年度　世田谷区エコ住宅補助金について

【神奈川県・横浜市】住環境整備補助金（自治体）

神奈川県横浜市の住環境整備補助金は、支援や介護を必要とする高齢者・障がい者が住宅で生活を続けられるように支援する補助金制度です。

専門スタッフが対象者の身体状況や住宅状況に合わせた住宅改造のアドバイスを行い、そのアドバイスに基づいて実施されるリフォーム費用の一部が助成されます。

大きく住宅改造費と自立支援機器に分かれており、お風呂リフォームの場合は住宅改造費が対象となるでしょう。具体的な対象者と助成対象工事をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

参照：横浜市　住環境整備費の助成

リフォーム減税の併用も検討しよう

お風呂をリフォームする際は、リフォーム減税も活用できないか検討してみましょう。国や自治体の補助金と併用することで、リフォーム費用をさらに安くおさえられます。

リフォーム減税とは、その名の通りリフォームを行った際に、税金の控除や減額を受けられる制度のことです。主に所得税と固定資産税で控除を受けられ、対象となるのは下記5つのリフォームです。

• 耐震工リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 同居対応リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

お風呂の場合は、バリアフリーや省エネ、同居対応などにおけるリフォームが対象になるでしょう。具体的な工事内容と最大控除額については、下記をご覧ください。

参照：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会　リフォームの減税制度

それぞれ利用要件が異なるので、詳しくは公式サイトで確認しましょう。またリフォーム減税を受けるには、工事翌年の3月15日までに確定申告の手続きが必要です。申告書や必要書類を用意し、管轄の税務署へ提出してください。

介護保険を利用できるケースも

介護目的でお風呂をリフォームする場合は、介護保険を利用できるかもしれません。介護が必要な方や介護者が住みやすい住宅への改修を目的としたリフォームを行う場合に、一定の介護給付が支給されます。対象となる工事は、下記の6つです。

1. 手すりの設置
2. 段差の解消
3. 滑りにくい床材への変更等
4. 引き戸等への扉の交換（出入り口の確保）
5. 洋式トイレへの交換
6. その他住宅改修に付帯して必要な住宅改修

補助金額の上限は20万円で、対象工事費用の7～9割が支給されます。そのほか、利用条件については下記をご覧ください。

参照：厚生労働省 介護保険制度の概要

介護保険を利用するには、ケアマネージャーを通じて申請しなければいけません。申請書類を記載してもらう必要があるため、まずはケアマネージャーに相談するところから始めましょう。

お風呂リフォーム補助金を利用する際の注意点

最後に、お風呂・浴室のリフォームに補助金を利用したいと考えている方に向けて、注意点をお伝えします。

補助金を利用する際は、業者選びや申請期限に注意して手続きを進めるのがポイントです。安心して施工を行うためにも、ぜひチェックしてみてください。

また、以下の関連記事では、お風呂・浴室リフォームの工事内訳や施工事例を紹介しています。実際にかかった費用も掲載していますので、あわせてご確認ください。

関連記事：お風呂・浴室リフォームの費用相場

業者選びを慎重にする

リフォームを行う際は、信頼できる施工業者に依頼することが大切です。補助金の申請は、発注者（施主）ではなくリフォーム工事を請け負う業者が行う必要があり、交付金も業者宛てに支給されます。

余計なトラブルを防ぐためにも「リフォーム工事金と補助金額の兼ね合い」は、事前に業者と取り決めておくことが大切です。なかには、高額なリフォーム費用を請求する悪徳業者も存在するので、口コミや実績などを確認して選ぶようにしましょう。

申請はなるべく早めに行う

ほとんどの補助金制度は予算が決まっているため、予算に達した場合は早々に募集が終了してしまいます。リフォームが決まっている場合は、なるべく早めに必要書類を用意し、申請するのがおすすめです。

また申請は、リフォーム工事が完了し、引き渡してから行います。申請期限までに工事を完了させる必要があるため、業者とも相談し、余裕を持った工事日程で動くことが大切です。

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