お風呂の介護用リフォームの工事内容は？費用相場や使用できる補助金・介護保険も紹介

家族の介護が必要になった場合は、お風呂を介護用にリフォームするのがおすすめです。住宅を改修することで不慮の事故死を防げるだけでなく、介護者や被介護者の負担を軽減することができます。

この記事では、お風呂の介護用リフォームが必要な理由をはじめ、具体的な工事内容、費用相場を徹底解説。介護用リフォームに利用できる補助金や介護保険もまとめて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

お風呂の介護用リフォームが必要な理由

入浴は介護者にとっても被介護者にとっても身体的に疲れる作業なので、介護用に改修することでストレスを大きく解消できます。また、浴室での転倒リスクやヒートショックを軽減できるのもメリットです。

• 浴槽での不慮の事故死を防げる
• 介助者の負担軽減につながる

ここでは、お風呂の介護用リフォームが必要な理由をメリットとともに解説します。

浴槽での不慮の事故死を防げる

浴槽は、溺死や転倒死といった不慮の事故が起こりやすい場所でもあります。実際に厚生労働省の人口動態調査によると、65歳以上の溺死・溺水の約8割が浴槽で発生していることが分かりました。

特に高齢者は足腰が弱っていくため、出入り口の小さな段差でもつまずきやすく、大きなケガを負ってしまうことも少なくありません。深さのある浴槽の場合は、誤って溺水してしまう恐れもあります。

お風呂の介護用リノベーションによって段差をなくしたり、浴槽を浅くしたりすることで風呂場での不慮の事故死や転倒防止をできるのは大きなメリットと言えるでしょう。

また冬場には、浴室と脱衣所との温度差が原因で、ヒートショックによる事故が起こりやすいと言われています。なかには、年間約1万7000人が入浴中のヒートショックで急死したという推計も。

ヒートショックを防ぐ対策はさまざまですが、介護用リフォームで断熱材を取り入れたり、浴室暖房乾燥機を後付けしたりすれば事故死のリスクを軽減することが可能です。

介護者の負担軽減につながる

お風呂を介護用にリフォームすれば、介護者の負担軽減にもつながります。入浴は、被介護者を支えたり移動をサポートしたりと介護者にとっても大変負担がかかりやすい作業です。特に風呂場は水滴で滑りやすいため、介護者にとっても転倒リスクはぐんと上がります。

そんなときに介護用リフォームで滑りにくい床材を取り入れたり、立ち上がりをスムーズにする手すりを設置したりすれば、入浴中の介護にかかる日々の負担を軽減できるでしょう。

バリアフリー化によって被介護者がひとりで入浴できる環境を実現できれば、被介護者にとっての自信にもつながります。家族が安心して入浴できるようにするためにも、介護用リフォームを検討してみるのがおすすめです。

お風呂の介護用のリフォームの内容

お風呂の介護用リフォームには、下記のような施工内容が挙げられます。

• 浴槽・浴室に手すりを設置する
• 床材を変更する
• 浴室のドアを変更する
• 段差を解消する
• 浴槽をリフォームする
• バスリフトを設置する
• 暖房・乾燥機を背xtyチスル

これらのリフォーム工事を実施すれば、浴室の安全性を向上させることができます。もちろん全てのリフォームが必須なわけではないので、ケアマネージャーのアドバイスを受けながらリフォームが必要な箇所を考えていきましょう。

浴槽・浴室に手すりを設置する

お風呂の介護用リフォームとして最も一般的なのが、浴槽や浴室に手すりを設置するリフォームです。

高齢者になると筋力にも衰えが見られ、浴室への出入りや立ち上がりが負担に感じることも少なくありません。また浴槽に高さがある場合は、またいだり座ったりする動作も困難に感じるでしょう。

そんなときに手すりを取り付ければ、身体を支えられるためスムーズな入浴が可能となり、転倒のリスクも軽減することができます。

手すりを設置する位置としては、浴室の出入り口やシャワー付近、洗い場、浴槽の縁・外側、衣服を着替える洗面台などがおすすめです。手すりを設置する際は、湿気や水滴に強く、水はけの良い水回り用製品を選ぶようにしてください。

床材を変更する

既存の浴室床に滑り止めを張り付けたり、床材を変更したりする施工も、よく実施される介護用リフォーム事例のひとつです。特に床がタイル張りになっている浴室は非常に滑りやすく、転倒する危険性も高いため、できるだけ早急にリフォームしましょう。

床材を変更する場合は、滑りにくく柔らかい樹脂素材を選ぶのがおすすめです。滑り防止効果が高く衝撃を吸収してくれるため、万が一転倒しても大ケガを防止することができます。また柔らかい床材であれば、膝立ち姿勢で補助することが多い介護者の負担軽減にも役立つでしょう。

なおヒートショックが不安な場合は、床面に断熱材を取り入れたり、床暖房を導入したりと断熱性を高めるリフォームも検討してみてください。

浴室のドアを変更する

既存の浴室ドアが開き戸の場合は、引き戸や折れ戸に変更するリフォームを行いましょう。特に内開きの開き戸は開閉スペースが大きいため浴室内が狭くなり、介護に十分なスペースを確保できないことも多いです。開閉時に身体を避けなければいけないため、転倒のリスクも高くなります。

その点引き戸や折れ戸は出入り口のスペースを広く取れるため、車いすの場合もスムーズに入浴できます。引き戸や折れ戸への変更が難しい場合は、最低でも外開きの開き戸タイプに変更すると良いでしょう。

段差を解消する

浴室への出入り口に段差があると、その分転倒のリスクが高まります。足腰が弱っている被介護者はつまずきやすくなるため、できるだけ早急に段差を解消するリフォームを実施しましょう。安全に入浴介助をするためにも、段差は2cm以下にするのがおすすめです。

ただし段差を解消して足元をフラットにすると、浴室から脱衣所へ水漏れしてしまう恐れが高まります。そのためリフォーム時には、防水機能など水漏れ対策もしっかり考慮することが大切です。

ユニットバスに変更する方法も

現在の浴室が在来工法の場合、介護用として最新のユニットバスに変更する方法もあります。ユニットバス（システムバス）とは、天井・床・壁・浴槽が一体化している浴室のことです。

最新のユニットバスの中には、浴槽がまたぎやすい高さになっていたり、段差のない出入口になっていたりと介護用の製品も多く販売されています。箇所ごとにリフォームしなくても、丸ごと介護用の浴室に変更できるのは大きな魅力と言えるでしょう。

個別でリフォームを依頼するよりも費用を安く抑えられる可能性もあるので、全体的な劣化が目立つ場合や使用年数が長い場合はユニットバスへの変更も検討してみてください。

浴槽のリフォーム

既存の浴槽に高さがある場合は、被介護者がまたぎやすいように新しいものに取り換えましょう。一般的な浴槽の高さは60cm前後ですが、高齢者にとっては入浴しづらいと感じることもあります。場合によっては、バランスを崩して転倒する恐れもあるので注意が必要です。

交換する浴槽は、被介護者の体格を考慮することが重要なポイント。利用者の膝下と浴槽の高さが同じくらいであれば、比較的安全かつスムーズに入浴できます。

また立ち上がり時のふらつきが心配な場合は、安定感を重視して縁が広めの浴槽を選ぶのもおすすめです。腰を掛けられる広さであれば、足が不自由な方でも座ったままリラックスして入浴できます。

バスリフトを設置する

バスリフトとは、浴槽での立ち座りや出入りをサポートする介護用品のことです。電動でシート部分が昇降するため膝や腰に負担がかかりにくく、座ったまま気軽に湯船に浸かれます。

入浴時の介護者の負担も軽減できるので、介護用リフォームと同じタイミングで導入しておきたい福祉用器具と言えるでしょう。バスリフトはレンタルできることも多いため、必要性が分からない場合は一度検討してみてください。

暖房・乾燥機を設置する

浴室用の暖房機を設置すれば、冬場に起こりやすいヒートショック予防に役立ちます。ヒートショックとは、急激な温度変化によって血圧が急上昇・急降下することにより、血圧や心臓に影響を及ぼす健康リスクのことです。

めまいや立ちくらみをはじめ、心筋梗塞や脳卒中などの危険な病気を引き起こすこともあるため事前の対策は欠かせません。特に高齢者は発生リスクが高いとされているため、浴室暖房を設置して部屋内の温度を上げるよう心がけましょう。

なお利便性を考慮すると、暖房だけでなく乾燥機能を備えた機器を設置するのがおすすめです。直接介護に関係するわけではありませんが、天井への埋め込み式で簡単に設置できるので、予期せぬ事故死を防止するためにもぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

お風呂の介護用リフォームにかかる費用相場

お風呂の介護用リフォームにかかる費用は、リフォーム内容によって大きく異なります。適切な価格で施工するためにも、リフォームの専門業者に依頼する前に下記で価格相場を確認しておきましょう。なお風呂の介護用リフォームは、基本的にDIYでは施工できません。

手すりの設置や段差の解消工事であれば、比較的安い料金でリフォームを行えます。ただし、浴室の壁材・床材や劣化状況によっては追加費用がかかる恐れもあるので、あくまでも目安として捉えるようにしてください。工期は、ユニットバスの交換など大規模な工事にならない限り、1日前後で終わることが多いです。

なお、浴槽や暖房設備などの本体価格は、メーカーによって変動します。TOTO・リクシル・Panasonic（パナソニック）などのメーカーから豊富な種類の商品が展開されているため、希望する機能と予算を比較したうえで選びましょう。

価格の安さで選ぶのも良いですが、被介護者・介護者が安全に日常生活を送るためにも、ある程度性能の高い製品を購入するのがおすすめです。

お風呂の介護用リフォームに使える補助金

お風呂の介護用リフォームには、国や自治体が実施する補助金・助成金制度が利用できる可能性もあります。

補助金を使えばリフォーム費用を大幅に節約できるため、まずは適用条件に該当していないか確認してみましょう。ここではお風呂の介護用リフォームに使える補助金制度名をはじめ、適用条件や対象リフォーム、申請方法、申請手順などを詳しくお伝えします。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能を有する新築住宅（一戸建て）の取得や省エネ改修などに補助金を支給する事業です。2023年9月に予算上限額に達した「こどもエコすまい支援事業」の代わりの制度として開始されました。

補助金の対象となるリフォーム工事は、下記の通りです。

④～⑧の工事で補助を受けたい場合は、①～③の必須工事のいずれかを同時に行う必要があります。お風呂の介護用リフォームで補助金を受ける場合は、基本的に①～③いずれかの工事が必須となるので注意しましょう。介護用リフォームのみの場合は、全額自己負担となります。

そのほか、補助額や対象者、申請期間については下記をご覧ください。

補助金額は原則上限20万円ですが下記条件のいずれかに当てはまる場合は、表の通り補助上限が引き上げられます。

1. 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である
2. 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

子育てエコホーム支援事業と重複して国の補助制度を受けることはできませんが、地方自治体の補助制度に関しては併用も可能です。予算に達し次第終了となるため、検討している場合は早めに申請しましょう。

参照：国土交通省 子育てエコホーム支援事業

長期優良住宅化リフォーム事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上や子育て世帯向け改修を支援する国土交通省の補助金制度です。

構造躯体等の劣化対策や耐震性、省エネルギー対策といった特定の性能項目を基準値まで向上させた住宅が支給対象となります。具体的な補助対象となる工事内容については、下記をご覧ください。

お風呂の介護用リフォームの場合は、性能向上リフォーム工事費の②が該当し、手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー改修で補助を受けられます。

ただしバリアフリー改修のみでは対象外なので、耐震改修工事や断熱改修工事などの性能向上リフォームと併せて実施するようにしましょう。

性能向上リフォームでは構造躯体の劣化対策としてユニットバスへの交換が挙げられているので、既存の浴室が在来工法の場合は最新ユニットバス（システムバス）への変更を検討するのがおすすめです。

そのほか、補助額や対象者、申請期間については下記をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム事業で補助金を受けるには、必ずインスペクションを実施しなければいけません。リフォーム前の実施が求められるため、忘れずに依頼しましょう。

またお風呂の介護用リフォームで補助金を受給するには、事業者登録済みの業者に依頼する必要があります。事業者登録受付期間も決まっているため「補助金を利用したい」という意思は余裕をもって業者へ伝えておくことが大切です。

※長期優良住宅化リフォームの内容は令和5年度時点の情報です。令和6年度の情報は2024年3月現在公表されていないため、詳しくは公式サイトでご確認ください。

*1：中古住宅の売買取引において、建物の屋根・外壁・基礎などに生じたひび割れや雨漏り等の不具合の状況を事前に把握するための調査（一般社団法人福岡県建築住宅センター インスペクション（建物状況調査）とは？より）
参照：長期優良住宅化リフォーム事業 総合トップページ

地方自治体の補助金

国だけでなく全国の各都道府県でもバリアフリー化を対象とした補助金制度があります。地方自治体によって補助金・助成金の有無が異なるため、まずはお住まいの市区町村にどのような補助金制度があるか確認してみましょう。

• 札幌市住宅エコリフォーム補助制度（北海道）
• 弘前市重度知的障がい者・重度精神障がい者住宅改修費給付事業（青森県）
• 五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業（青森県）
• 盛岡市住宅改造補助金（岩手県）
• 石巻市バリアフリー住宅普及促進事業（宮城県）
• 大仙市住宅リフォーム支援事業（秋田県）
• 山形市住宅リフォーム総合支援事業（山形県・県市補助）
• 福島市高齢者住宅改修助成事業（福島県）
• 水戸市障害者リフォーム助成事業（茨城県）
• 宇都宮市住宅改修補助制度（栃木県）
• 前橋市重度身体障害者（児）住宅改造費補助事業（群馬県）
• 介護予防高齢者住環境改善支援事業（埼玉県）
• 千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業（千葉県）
• 目黒区高齢者自立支援住宅改修給付事業（東京都）
• 横浜市高齢者等住環境整備事業（神奈川県）
• 新潟市高齢者向け住宅リフォーム助成（新潟県）
• 高岡市高齢者住宅改善資金助成事業（富山県）
• 金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成（石川県）
• 福井市住まい環境整備支援事業（福井県）
• 在宅重度心身障害者居室整備事業（山梨県）
• 松本市高齢者住宅等整備事業（長野県）
• 岐阜市高齢者住宅改善促進助成事業（岐阜県）
• 浜松市高齢者住宅改造費補助金（静岡県）
• 長浜市高齢者小規模住宅改造経費助成事業（滋賀県）
• 京都市重度障害者住宅環境整備費助成事業（京都府）
• 大阪市重度心身障がい者（児）住宅改修費給付事業（大阪府）
• 人生いきいき住宅助成事業（兵庫県）
• 和歌山市高齢者住宅改造助成事業（和歌山県）
• 浜田市住宅リフォーム助成事業（島根県）
• 岡山市すこやか住宅リフォーム助成制度（岡山県）
• 広島市障害者住宅改造費補助（広島県）
• 徳島市高齢者住宅改造費助成事業（徳島県）
• 松山市わが家のリフォーム応援事業（愛媛県）
• 高知市重度身体障害（児）者住宅改造助成事業（高知県）
• 福岡市高齢者住宅改造助成（福岡県）
• 長崎市ながさき住みよ家（か）リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金（長崎県）
• 天草市住宅リフォーム助成事業（熊本県）
• 別府市高齢者世帯リフォーム支援事業（大分県）
• 宮崎市重度障がい者住宅改修費助成（宮崎県）
• 鹿児島市高齢者等住宅改造費助成（鹿児島県）
• 与那原町住宅リフォーム支援事業（沖縄県）

上記の補助金制度はあくまでも一例なので、自分の自治体で適応される制度があるかは、地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトで調べてみてください。

お風呂の介護用リフォームには介護保険も利用可能

お風呂の介護用リフォームには、介護保険の住宅改修補助金を利用することが可能です。厚生労働省が運営する制度で「要介護者」もしくは「要支援者」と認定された高齢者に対して補助金が給付されます。

洗面台への手すり取付けや段差解消など、下記6つのバリアフリー工事を目的とした工事が対象です。

1. 手すりの設置
2. 段差の解消
3. 滑りにくい床材への変更等
4. 引き戸等への扉の交換（出入口の確保）
5. 洋式トイレへの交換
6. その他住宅改修に付帯して必要な住宅改修

補助金額の上限は20万円で、対象工事費用の7〜9割が支給されます。そのほか、利用条件については下記の通りです。

参照：厚生労働省 介護保険制度の概要、介護保険における住宅改修

介護保険の申請は、ケアマネージャーを通じて行わなければいけません。申請書類なども記載してもらう必要があるため、介助目的でお風呂をリフォームする場合は、まずケアマネージャーに相談してみましょう。

お風呂の介護用リフォームで介護保険・補助金を利用する際の注意点

お風呂の介護用リフォームで介護保険や補助金を利用する際は、下記2つのポイントに注意しましょう。

• 工事の着工前に申請する
• 公募状況を都度チェックしておく

補助金制度は毎年の予算が決まっており、予算に達し次第募集が締め切られます。補助金の利用が決まったら、なるべく早く申請手続きを行うようにしましょう。

工事の着工前に申請する

お風呂の介護用リフォームで活用できる補助金を見つけたら、まず担当窓口へ申請を行いましょう。工事着工前に申請するのが基本ですが、自治体によっては着工後に申請するケースもあるため確認が必要です。

申請に必要な書類も補助金制度によって異なりますが、大半は各ホームページからダウンロードできます。たとえば介護保険に必要な申請書類は、下記の通りです。

• 支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 工事費見積もり書
• 住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真又は簡単な図を用いたもの）

書類の準備に時間がかかるケースも多いため、できるだけ早く準備に取り掛かってください。介護保険や補助金は、あくまで「決定した工事に対するもの」と認識しておくと良いでしょう。

工事完了後に実績報告書と請求書を提出し、役所の審査を通過すれば補助金交付が受けられます。

公募状況を都度チェックしておく

大前提として、補助金制度は国や地方自治体によって公募期間が異なったり、交付までの期間が異なったりするため注意が必要です。

特に地方自治体の場合は、年度によって公募自体をしていない可能性もあるので、居住地域における補助金制度の公募状況は逐一チェックしておきましょう。

お風呂の介護用リフォーム業者の選び方

お風呂の介護用リフォームは、介護に特化したリフォームの資格を保有した有資格者が在籍しているリフォーム会社に依頼できます。

高齢者が毎日生活しやすい住環境を整える「福祉住環境コーディネーター」が在籍しているかどうかを基準にすると良いでしょう。福祉住環境コーディネーターの在籍有無は、リフォーム・リノベーション会社に直接お問い合わせください。

有資格者が在籍していないリフォーム会社にも依頼は可能ですが、高齢者や障がい者に寄り添ったリフォームをするためにも業者選びは慎重に行うことが大切です。

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本記事では、お風呂の介護用リフォームが必要な理由をはじめ、具体的な施工内容、活用できる補助金・介護保険について詳しく解説しました。お風呂を介護用にリフォームすれば、被介護者・介護者双方にとって快適で安全な自宅を実現できます。

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