製造業及び販売会社を中国現地に設立する場合、何をどこから手を付ければ良いのか、とりわけ製造業の場合、いろんな政府規制や現地政府との交渉がありますが、それらを自分の大手事務所での経験と現地パートナーの知恵や提案を駆使してご一緒に相談及び交渉を行いながら対応させて頂きます。
また既に現地側で10年以上製造を継続されている企業様における事業縮小(リストラ相談)・会社売却・解散清算・破産清算等のご相談もお受けしております。
製造業の経理・法務・企画部長の方々からの相談が一番多いです。
過去、300件以上の中国投資案件を対応しておりますが、現地側で最大級の弁護士事務所と提携して動きますので、基本的にほとんどが成功事例です。
クライアントの立場に立ち、できるだけ現地対応(まずは日本側ご本社、その後は投資先である現地にて対応します)を一番困っているときに手助けを行うことを心がけております。法務会計税務をワンスポットにてご対応することを大切にしております。
その他特長などの紹介
法務会計税務をワンストップで提供するように心がけて仕事に関与いたしております。また、日本に帰化された中国人ビジネスマンが立上げた日本法人に対しても、何社もサービスを提供いたしており、中には既に20年以上日本において就業されている方が運営されているクライアントもあります。
税理士業は東京税理士会に登録してから30年超になります。また麻布支部に尾瀬輪になってから25年目の表彰を頂戴いたしました。
依頼条件についてのプロの回答
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経営コンサルティング, 戦略コンサルティング, 内部統制コンサルティング, その他