千葉県市原市の行政書士のプロが近くに44人います

Q：どのような形で相談できますか？ A：当事務所では、電話やLINE（通話・ビデオ通話）、Zoomの方法でご相談に応じます。 これらが使える環境でしたら、日本全国どこからでもお話をお伺いいたします。 日時についても、可能な限り調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談にかかる費用はありますか？ A：当事務所では、安心してお話いただけるように、ご相談だけであれば、料金をいただきません。 ご相談のうえ、ご依頼いただけることになって、初めて料金をいただいております。 なお、お支払いは後払いで構いませんので、お気軽にお問い合わせください。 Q：相談から着手、完了までの納期はどのくらいですか？ A：お手伝いが順調に進めば、即日で納品した事例もございます。長くとも２週間を見込んでいただければ対応可能だと思われます。 Q：土日祝日、夜間の相談はできますか？ A：ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお話をお伺いいたします。 お気軽にお問い合わせください。 Q：初回相談の際に準備するものはありますか？ A：お困りの内容を記したメモや、契約書などがあれば、ご準備ください。 尚、ご依頼いただきました場合は、本人確認書類のご提出をお願いいたします。 Q：相談内容が、家族や勤務先にばれることはありますか？ A：ご相談内容は、他社に口外することはありません。 今後のご連絡方法についても、柔軟に対応しますので、ご安心ください。

どのようなご年代の方でも対応いたします。 お困りのことや気になる点ことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。 契約書や同意書、内容証明郵便など、問題解決のお手伝いをさせていただきます。

①貸主都合のアパートの退去を求められたお客様（借主）がいらっしゃいましたが、当事務所のお手伝いで、希望する立退料全額の支払いを勝ち取った事例がございます。 ②口頭での取り決めを、当事務所が書面化することで、取り決めの内容を明確にし、紛争を回避できたという事例がございます。 ③即日での契約書作成のご依頼にも対応し、円滑な契約締結ないしチャンスの確保に貢献した事例がございます。 その他、ゼヒトモ外で多数のご依頼をいただき、高い評価をいただいております。 安心してご相談ください。

迅速・丁寧なサービスを心がけております。 当事務所が作成した書面がきっかけで、問題が解決したというご報告もいただいております。

在留資格「経営管理」は年間で30件ほど受任しております。 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は100件ほど 在留資格「特定技能」は30件ほど 在留資格「家族滞在」は20件ほど 永住許可は20件ほど 受任しております。 永住許可を除いての許可率は95％を超えます。 永住許可については、「チャレンジしたい」人が確率が低い案件でも一回申請することを勧めております。 最終的に永住許可が出るよう、最善の方法を希望を聞きながら進めています。

クライアントの最終目的を最優先します。 そのため、時によっては厳しい注文を出すこともあります。 しかし、１％でも許可・採択される可能性を高めるための努力は惜しみません。

みなさまに選ばれる理由 ・電話相談は初回無料 ・夜間・土日休日も相談可能 ・最短3日のスピード対応も可能 ・行政書士開業10年の確かな実績と信頼

会社設立は？ 定款作成、電子定款、公証役場との調整、登記の段取りなど 合同会社、株式会社、一般社団法人の設立はお任せください。 NPO、特定活動非営利法人の設立・所管庁への申請も承ります。

離婚したい、離婚を検討しているご夫婦へ、 離婚協議書自動作成ツールをご案内します。 低コストで離婚かできます。

Aさん（内装工事会社・新規許可） 他の行政書士事務所で対応できなかったものが許可がとれました。 元々別の行政書士にお願いしていたのですが、許可が取れなかったため、依頼しました。 もしかしたら、ダメかもしれないと思っていたのですが、スピーディーに許可もおりました。

各種事業の営業許可など許認可業務をサポートするとともに、高齢社会の地域の支え手として活動しています。 大田区議会議員として8年、多くのみなさまのビジネス・人生のご相談を承り解決策を提案してまいりました。 銀行·投資会社に12年勤務し金融・税務・不動産に詳しく、社会福祉士として地域福祉・介護のネットワークづくりにも取り組んでいます。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。

難解事案の成功事例が多く、全体(過去統計)許可率90％以上の実績

クライアント様へのお約束 1.「信頼とコスト・リターンを大切に」 2.「チームコンサルで許可率を最大に」

Q＆A・よくある質問（許認可編） Q１（一般的な質問）　許認可申請を行政書士に依頼するメリットは何ですか？ A1　許認可の申請は、基本的にご本人が行うことができます。実際に確認すればわかりますが、申請する行政機関のウェブサイトの該当ページをご覧いただければ、必要書類、添付書類、その他注意事項が丁寧に解説されています。 但し、それらの書類に記載事項に関して細かく注意事項が付されていたり、時にはそれが分かりにくかったり、或いは記載要領自体を読み込んで理解し、必要事項を記載すること自体に時間と労力を要することがあります。 行政書士は、ご本人に代理して行政機関に提出する申請書類の作成を独占的に行うことができ（内容によりできない場合もあります）、またそれらの作成された書類を関係行政機関に提出することができます（内容によりできない場合もあります。）。 行政書士は、仕事として許認可申請書類の作成に習熟していますので、なせこの書類が必要なのか、この記載事項で行政機関は何を知りたいのか、といった理由を理解しています。 従って、申請書類の記載ミスやそれに伴う申請手続きの遅れ（記載間違いや記載漏れ等があれば、行政機関の窓口は書類を受け付けてくれない場合もあります。）といった不測の事態を避け、確実でかつっ短時間で必要な許認可が受けられるように手配するには、専門家である行政書士に依頼するのも一案だと思います。 他方、許認可申請手続きが自分でも出来そうだ、ということであれば、ご本人が申請するのも良いと思います。費用も抑えられますし。

当事務所の理念・ビジョン・ミッション １　当事務所の理念 親身・真摯・丁寧・迅速、専門性 当アローズ行政書士事務所の「アローズ」とは、フランス語の”Allô”(アロー：こんにちは！）を元にしています。お会いする全てのお客様に親身、真摯、丁寧そして迅速な対応をすることを心掛け、お客様のご相談・ご依頼事項に対して必ず満足のいく成果をご提供する、その思いを込めて複数形の”ｓ”をつけて、アローズとしました。 ２　当事務所のビジョン あくまで理想ですが…「カフェ・アローズ行政書士事務所」を目指します。お困りごとのある方が気軽に利用できる、地域・生活密着型の事務所を目指します（もちろん遠方からのご依頼も大歓迎です！）。 ３　当事務所のミッション 皆様の日々の生活のお役に立つサービスを提供し、お困りごとがあればいつでも気軽に相談いただける場所、そのような敷居の低い事務所を目指します！アローズ行政書士事務所を使い倒してください。

Ｑ：もし申請が不許可になったら再申請できますか？ Ａ：原則としていただいた依頼料金はお返しできませんが、再申請は無料で承ります。

Ｑ：相談や質問の回数に制限はありますか？ Ａ：サポートのご依頼をいただいた場合は、何度質問いただいてもすべて料金に含まれています！

日本の方と結婚した外国籍のお客様、長らく日本で暮らし、住宅ローンを組むため永住権の取得を考えている方、外国人材を採用したことで受け入れの準備をされる人事ご担当者様が主なお客様です。 とくに永住権についてご自身で申請して不許可になった方は、全員が「最初から先生にお願いしておけばよかった」とおっしゃいます。

永住申請について不許可になった方から、「どうして不許可になったのかわからない！」とのご相談をいただきました。状況を伺い、おそらくこれと思われる原因を指摘させていただいたところ、後日入管に同行させていただいたとき、まさにその原因を入管の方から告げられました。それにより、再申請の準備がスムーズにできました。

在留資格は、日本で暮らす外国人にとって、命の次に大切なものです。 在留資格が取得できない、または変更できないと、仕事ができない、会社を起業できない、永住できないなどの不利益が生じ、最悪日本で暮らせなくなります。 そのことを肝に銘じ、依頼主様がスムーズに在留資格の取得・変更・更新ができるようしっかりサポートします。 　また、在留資格の申請にあたって必要な書類はご自身で集める必要があります。 その場合に、「これはこの書き方でよいのだろうか？」「この書類は必要なんだろうか？」など、不安・疑問に思うことが必ず出てきます。 そうしたときは、当事務所のLINE公式アカウントのチャット機能を利用してご質問いただければ、30分以内に変身させていただき、アドバイスを提供しているので、とても喜ばれています。 ビザ申請のサポートを依頼するにあたっては、実績、料金、人柄などさまざまなポイントがありますが、なによりレスポンスの早さが、ご依頼主様の負担や不安を取り除く最大の要素だと考えています。

Ｑ．まず許可が受けられるかどうかの相談だけしたいのだが、有料なのか。 Ａ．無料でやらせていただいています。依頼者様にしてみれば、そもそも許可が下りる可能性が低いのに申請したくないというのは当然のことと思います。 当事務所では、まずはこの点についてじっくりとお聞きした上で、経験上許可の可能性が低い場合はその旨お伝え致しております。また、今度許可を得るにはどのような対策を講じればよいか等、次のステップに向けてのアドバイスもさせていただきます。

Ｑ．仕事上、平日の日中連絡することができないのだが、夜間や土日でも相談を受けてもらえるか。 Ａ．当事務所では御相談いただける時間というものを設けておらず、夜間・土日であれ当方の体が空いていれば対応させていただくスタイルをとっております。ご都合のよろしい時間にまずは御一報いただければと思います。

法人から個人事業主の方々まで幅広い層の皆様にご利用いただいております。 長きにわたり国家公務員として行政側の許認可手続きに携わっていたことから、各種許認可手続きを得意としております。 また、申請取次行政書士として主にアジア諸国の方々の在留資格の変更、更新、在留資格認定証明書、就労資格証明書等ビザ関係手続、及び日本で独立される方の法人設立や融資、当該事業を営むための許認可等、外国の方々が日本で夢を実現するための様々なお手伝いをさせていただいております。

〇許認可 ・建設業許可 ・道路使用許可、道路占用許可 ・古物営業許可 ・飲食店営業許可 ・自動車引取業、フロン類回収業、自動車解体業（自動車リサイクル法） 〇在留資格関係 ・在留資格変更（経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・在留資格更新（経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・在留資格認定証明書（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、家族滞在、日本人の配偶者等） ・永住許可 ・就労資格証明書 〇法人設立 ・株式会社（中古車販売業） ・合同会社（食料品販売業、中古車販売業） 〇定款変更 ・株式会社 ・有限会社 〇補助金申請 ・事業再構築補助金等 〇給付金等申請 ・コロナ対策関連給付金等

突然ですが、皆さんはお役所に手続きに行った時「細かい事言うな…」「堅いなあ…」「そんなこと事前に言ってくれよ…」と思ったことはありませんか？私はしょっちゅうあります（笑） かくいう私も実は２３年間という長い間、国家公務員としてカウンターの「あちら側」の仕事をしていました。 行政官にも色んな人間がいます。 残念ながら現状不許可となる案件の場合に「規則に適合しているとは認められません（以上！）」で終わってしまう者「こういった書類を出したら客観的に適合していると認められる余地がある、今後こうすれば認められる、、」と申請者様に寄添う者。。当然お役所には守らなければならないものがあり、それが仕事なのですが、同じ申請をしてもこうも違ってくるわけなんです。 私は、皆さんに「今回の役所の担当者はハズレだったな…」という思いをしてほしくありません。 これを考える時、ベテランの行政書士さんほど依頼者様の要望を第一に考えながらお役所の守らなければならない部分を理解し、どんな行政官に対してもそこを乗越える疎明資料をすっと出していたことを思い出します。あの行政書士さんに依頼した方はそんな嫌な思いをすることなく確実に様々な許可を得られているのだろうと。。 私も常にお客様に寄添い、世界で唯一最高の代弁者となれるよう今後も精進してまいります。

① 節税などを含めた遺産分割協議書の作成を依頼したい 行政書士と税理士が一緒に対応するので安心！ 病気や怪我をして病院に行って、医師以外が診察をすることはありますか？ 税理士事務所や税理士法人によっては、相続申告や贈与申告の相談に行ったときに、税理士以外が対応するがあります。税法の勉強をしているかもしれませんが、税理士ではない人が担当するということは安心して任せられますでしょうか。ミスをすると何十万円、何百万円も無駄に税金を支払う可能性がある相続申告を無資格者に依頼しますか？ 当社では初会面談から最終報告まで、税理士が担当するのが特徴です。専門家（税理士）に任せられるので安心です。

②料金体系が分からない 税理士の報酬はHPを調べると、『●●円～』というのが多いです。相続申告の実績や経験が少ないため、規模などから、どの程度の時間や工数がかかるかわからないので、明示できないということになります。報酬を明示できないということは自信がないと思われても不思議ではありません。 当社では、HPをご覧頂ければ依頼者が報酬体系を試算することができます。面談を行って、想定していた金額と違う報酬を提示されるということはありません。

節税対策・揉めない遺産分割のご提案 相続税は生前に財産を贈与したり、生命保険の活用、土地の小規模宅地等の特例を検討したり、生前対策をすることにより、将来負担する税額を少なくすることができます。 一次相続のみならず、二次相続も踏まえて分け方を検討することにより、トータルの相続税を抑えることが可能です。 また、将来、争相続が起きないように遺留分対策も含めた遺言書作成のサポートも行います。

当社では他社では有料で提供しているサービスを３つのサービスを無料で提供しています。 面談報酬 税務調査立会料（条件あり） 二次相続シミュレーション なぜ無料にできるのか。それは当社には上記に関するノウハウ・知識が豊富のため、他の事務所が3時間かかる作業を1時間程度で終わる仕組みを作っています。仕組み化による効率的な経営でリーズナブルな報酬体系を可能にしています。

質問：費用はどれくらいですか？ 回答：初回相談(電話やオンライン面談、目安1時間)は無料です。詳しいご相談内容をお聞きして個別にお見積りします。　

質問：補助金申請支援の費用はどれくらいですか？ 回答：　基本は申請する補助金額の10％が報酬料となり、支援内容(申請書類のチェック、事業計画の助言から作成、申請後や補助事業終了後の手続き、フォローアップなど)の範囲と期間によって報酬額が大きく変わります。　そして、報酬額の2割が着手金で、残り8割は採択後の成功報酬になります。　たとえば、補助金額100万円の事業計画書の作成委任の場合、報酬額は10万円。　2万円の着手金によって業務を開始し、採択されれば残り8万円のお支払いとなります。

年齢層は20代から70代までの老若男女と幅広く、飲食店営業許可・建設業許可・古物商営業許可・酒類販売免許の許認可申請、創業時の定款作成・契約書作成・法的リスク低減などの企業法務、そして個人の相続や離婚に関するご相談が多いです。

昨年(2021年度)は補助金申請支援は、50件以上(採択率は9割以上)。業種は、建設業、サービス業、小売業、飲食業が多く、補助金申請支援をきっかけとして、融資申請、企業法務(契約書チェックなど)、許認可申請、個人の相続手続きなど、長いお付き合いに繋がるケースが多いです。

「地域社会のため、貴方のために、お役に立ちたい」という理念によって、できるだけ無料アドバイスで閉じることを心がけています。米国在住9年含む30年以上の会社員時代の経験と勘、行政書士と中小企業診断士としての知識と能力によって、一人でも多くの方、一社でも多くの事業者の一助になることを目指しています。

取り扱っている業務は、宿泊業、福祉関連、コロナ関連の給付金に関する申請書類の作成及び代行になります。

費用や作業終了までの期間については、案件ごとに異なってしまうのが実情です。詳細は個別に回答させていただきます。

個人事業主の方で、主に40代から60代の方が多いです。

宿泊業の許可取得を検討されている方の許可取得、消防署への手続きを代行させていただきました。頂いている資料をもとに書類を準備し、依頼者の方に対応していただく必要のあることは、準備をしていただくよう連絡を取り合ってまいりました。許可取得までに3か月ほどかかりましたが、依頼者の方も許可の取得を喜んでいました。案件によっては、比較的長期のお付き合いをさせていただくこともあります。進捗の連絡等をしっかりと行い、信頼関係を築いていくことが成功の秘訣と考えております。

書類の作成等の対応に困っている事業者の方のサポートをするのが私の仕事です。依頼者の方の負担を少しでも減らせるように対応させていただきます。

弊所の一番の専門は離婚関係です。

離婚に悩む女性

中国、パキスタンの方で20代から50代の年齢層の方が多く見受けられます。

４月から７月２２件の申請中１０件が許可になり、１２件は審査途中の実績があります。 不許可は現在０件です。

申請まで迅速に処理するよう努めて参ります。

丁寧かつスピーディな対応を心がけております。 事業者様の状況によって許可取得が可能かの診断をした上で業務に取り掛かります。 また、難しい状況であればどのようにすれば許可を取ることができるかのご提案をしております。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、新しく会社を起業される際の会社設立および資金調達支援、事業を拡大する際の許認可申請や資金調達、補助金申請の相談を承っております。 さらに、相続や任意後見などの老後の不安についても承っております。

質問：先方から送られてきた契約書が、自社にとって不利な条件になっていませんか。 回答：契約書を確認させていただき、御社にとって不利になるであろう箇所と修正内容、トラブルを回避する事項の追加や言い回し方などをアドバイスさせていただきます。

お客様層 ・起業や事業拡大の許認可や会社設立の場合：経営者層や個人事業主（フリーランス）、起業を考えている方 ・契約書作成、修正：法務部、営業部などの契約書作成に携わる方 ・財務支援、資金調達：経営者層や経理担当者などで管理会計に携わる方 主な業務内容 ・就業規則の作成・改定…会社の実態に合ったものにする（例えば、業界特有のルールや会社でよくあるトラブルに対しての懲戒処分の導入、健康経営のための有給や短時間労働、手当の導入など）。 ・賃金規程の作成・改定…どんな基準で誰がどのように評価するか。 ・労務管理…ハラスメントや問題社員の対応、健康経営のための取り組み、従業員のモチベーション向上、業務の効率化、採用・退職時に多いトラブルの対策。 ・助成金・補助金…企業の新規事業への取り組みや人手不足改善のために正社員へ登用、従業員のスキルアップなど経営方針にあった助成金・補助金の提案・代行。 ・契約書の作成・修正…今までの契約書の確認。新規契約書の作成。必要事項が網羅されているか→損害賠償リスクや解除事由、契約更新など不利な契約になっていないかの確認。 ・許認可申請…新規事業や業務拡大の際、行政に対する申請の代行。 ・財務管理、支援…上記取り組みを行う際に必要になってくる費用についての資金調達や経費削減。さらに資金繰り管理により、より正確な売上目標や資金調達を行えるようにする。 会社は従業員の人数によって、必要な規則や届出の義務などがございます。 いしざわ社会保険労務士・行政書士事務所は会社と共に成長することをコンセプトに、会社設立から年金相談まで幅広くサポートをいたします。

・「講師職の副業としてお客様と　”講義についての契約書”　を取り交わしたい」というお声から、契約書の作成・見直しをいたしました。 提供するサービス内容や目的を明確にし、提供期間や機密情報の管理、先方の要望等も考慮することで契約も成立、相互に良き関係が築けました。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

Q.行政書士とはどうの様な資格でしょうか A.都道府県庁、市役所、町役場、警察などに提出する書類の作成 提出する手続きにつき代理する事を業とし そのほとんどが許認可申請に関するものです。 Q.行政書士と司法書士の違いがわかりません A.行政書士は市役所や県庁などの行政庁に提出する書類を作成し 手続きを行う事を主な業務としています。 司法書士は法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成し手続きを 代行する資格です。 Q.相談費用を教えてください A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 平日の午前9時から午後５時まで 事前予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか A.在籍していれば可能ですが他の案件に対応するため外出している事もあります。 出来るだけ早めの予約をお願いいたします。 Q.仕事が忙しいので他の士業との連携を含めてすべてお任せしたいです A.このように言われる方も多いので必要最低限の説明をわかりやすく行い 依頼者の方が本業に集中出来る様に対応しております。 Ｑ.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.許認可を取る際にどのような書類が必要になりますか A.建設業許可申請など用意していただく書類が多く口頭でお伝えするとわかりにくいケースが あるので書類やメール等でお伝えする様にしております。 提出していただいたもの以外にも追加でお願いする事も多いのでご協力をお願いします こちらがお願いした書類をすぐに出せる経営者は許可を取れる事が多いです。 逆に古い書類はどこに行ったか分からないというケースでは許可取得が厳しくなります。 どの様な書類でも出来るだけ残しておくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請等の許認可関連は 会社経営者等の４0代から50代の方が多いです。 例えば建設業許可申請に関しては新規申請以外にも更新申請 経営業務の管理責任者、専任技術者変更等がメインとなります。 何度自分で申請しても受け付けてもらえないという方や どこから手を付けて良いのか分からないという方が本業に集中出来る お手伝いが出来たらと考えております。

他の事務所では断られた案件にも様々な提案を行い 許可取得につなげた事があります。 どうしても許可を取りたい経営者の方あきらめずにご相談ください。

相談を受ける際に、必要以上にこちらが話すのではなく 依頼者の要望に答えられる様に聞き役に徹し こちらにしてほしい事がどのような事なのか早く知ることで信頼を得る事と メール等で質問を受けた際にも素早く回答し安心してもらえる様に心がけております。

平日の夜間や、土日にも対応できますか？ 　はい。メールやLINEで予め予約していただければ対応可能です。

支払いのタイミングはいつですか？ 　通信費や申請手数料等が発生するため、受任時に半額を、業務完了後に残り半額と実費をいただきます。

建設業者の方（建設業許可申請等） 経営者の方（事業継承も視野にいれた遺言作成サポート） 相続でお困りの方（相続手続相談・相続手続代行）

後継者となる息子さんがいる会社の建設業許可更新手続きの際、息子さんが事業継承するには「経営管理責任者」の要件を満たすよう経営経験が必要であることを説明し、息子さんを取締役にするように助言しました。 これまでの行政書士からはアドバイスがなかったようで、とても喜ばれました。

依頼された仕事のみをするのではなく、顧客の描く将来の展望を聞き出し、未来に繋がる仕事をするように努めています。