大阪府泉南郡　熊取町の社会保険労務士のプロが近くに40人います

Q.インサイドフィールドは他の社労士とどう違うのですか？ A.インサイドフィールドはオンラインなどITに強い社労士です。代表の前職がIT業界だったため、デジタル化の遅れている社労士業界で先駆けて積極的にITを導入してきました。 社内のデジタル化を推進したいお客様に大変ご満足いただいております。 加えて、ドラッカーマネジメントを活用する事で御社の組織づくりのお手伝いが可能です。 単純な手続き代行や労務に関することだけでなく、組織づくりのサポートが可能な社労士は多くありません。 全国どこでも対応できますので、お気軽に無料相談をお試しください。

Q.別の社労士と契約中なんですが。 顧問社労士を変えることは珍しくありません。 実際、インサイドフィールドのお客様の半数以上は、当事務所とご契約前は他の社労士と契約していました。 また、残念ながら当事務所から他の社労士に変更された事業所様も少数ですがありました。 社労士といっても様々です。 御社のニーズに合った社労士を探すことは会社発展のキーポイントとなります。 加えて、依頼業務ごとに複数の社労士と契約する会社も増えてきました。手続きは今までの社労士に依頼し、今までの社労士では対応できない分野を当事務所にご依頼いただくことも可能です。

社員数1名〜300名の中小企業

・今で人や組織のことに関して社長一人で悩んでいたが、一緒に考えて行動してくれる社員が増えた。 ・労務関連の不安や手間が解消された。 ・ITやパソコンが苦手だったが、今では業務に無くてはならない存在になった。 ・今まで社員に言っても言っても伝わらなかったのに、今では自分たちで考えて行動してくれるようになった。 ・経営者としての仕事、リーダーとしての仕事がわかった。

法律を杓子定規に当てはめるのではなく、どうやれば法律から外れずに、かつ組織にとってよくなるかを提案し、者等と一緒に考える様にしています。 目的は法律を守ることではなく、会社の事業が健全に発展し、社長も従業員もいきいきと働くことだということを常に意識しています。

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

Qa「社労士とは、どんな仕事ですか」 A「会社において、お金の部分は税理士、人に関する部分は社労士が担っております」

Qa　「どこまでの地域を対応可能でしょうか」 A　「オンライン対応可能となっておりますので、全国対応しております。現在、沖縄から青森まで対応している実績があります。」

会社の労務「労働保険・雇用保険・社会保険・給与計算」を外注して、本業に集中したい会社様から数多くご依頼いただいております。 弊社の強みは＜業務の効率化＞＜判例に基づく相談対応＞ 業務をクラウド対応しており、勤怠管理～給与計算に至るまでクラウドシステムを提供しております。 給与明細も電子化、給与振込も一括振込支援を推奨しており、社内での業務効率向上に力をいれております。

スピード重視とLINEなどのコミュニケーションツールを使って、サービス向上に力を入れております。

■Q：対応地域はどちらですか？ ■A：当社は全国対応しております。 状況に応じて電話、メール、Slack、Chatwork、Zoom、GoogleMeetなど、 ご希望のツールで対応させていただきます。 ■Q：助成金とはどのようなものですか？条件はありますか？ ■A：厚生労働省が管轄する雇用に関する返済不要の支援金です。 雇用保険が財源のため、加入している事業主様であればどなたでも活用が可能です。 雇用の維持や生産性向上、働き方改革への推進を目的に助成金が支給されています。 厚生労働省の扱う助成金の種類は50種類を超え、受給要件が毎年変わります。 助成金は、申請時の提出書類が多く、いざ申請してみると細かな要件が設定 されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、受給までのハードル は思った以上に高いかもしれません。 よって、 まだまだ企業が有効活用できていないのが現状です。 当社では、お客様が確実に助成金を受給できるよう、貴社の申請を漏れなく、 遅滞なくサポートいたします。 目の前の一時的な金銭に捕らわれることなく、貴社の中長期的な成長・利益 を踏まえ最適な助成金を複数ご提案させて頂きます。

■Q：助成金の申請から受給までの流れを知りたいです ■A：以下の流れでサポートさせていただきます。 （１）助成金診断 （２）助成金のご提案、スケジュール等のお打ち合わせ、契約締結 （３）計画申請（労働局に計画書提出）、社内書類の整備 （４）計画の実施（例：正社員化コースであれば正社員転換し、給与を3%昇給させる 等） （５）労働局へ支給申請させていただきます （６）助成金受給（貴社の銀行口座に直接助成金が振り込まれます） （７）当社へお支払い

創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人以上と様々な規模・業種に対応しております。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

（１）難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけております。 （２）スピーディーなレスポンス 困った時にすぐご相談いただけます。 お悩みの解決をお待たせしません。 （３）電子申請、DX化サポート お客様の労務管理の手間を最小限にするため、ほとんどの労務業務を電子申請でスムーズに手続きし、ペーパーレスで対応させていただきます。 勤怠集計・給与計算・社保手続き・人事管理などのクラウド労務管理システムの導入実績があり、紙ベースの労務管理からクラウド型へのスムーズな移行もお手伝いします。 （４）企業ステージに合わせた最適な提案 スタートアップ企業と上場企業では、経営や人事における課題が全く異なります。 創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人と様々な規模に対応可能です。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

Q：初回相談はオンライン対応してもらえますか？ A：可能でございます。初回のご依頼はゼヒトモ内のチャットにてご連絡をいただき、その後の連絡については、電話・zoom・メール等お客様の望む形での対応をさせていただきます。

Q：助成金に興味があるのですが、対応してもらえますか？ A：可能でございます。ただし、助成金は、目的や要件に応じて受給の有無が異なります。 共通する要件としては以下のとおりです。 ①雇用保険適用事業の事業主であること ②不正受給をしていないこと ③労働保険料を滞納していないこと ④暴力団との関わりがないこと ⑤労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を整備していること ⑥労働者の雇入れの際は書面で雇用契約を締結していること（労働条件通知書等） ⑦最低賃金以上の額の支払い、割増賃金支払っている等、労働法令を遵守していること その他にも細かい要件がございます。 現在、満たせていない場合であっても、今後労務管理を整備していくことで助成金が受給可能になります。 労務管理整備から助成金申請まで、ぜひご相談ください。

【派遣・職業紹介事業】 許可の取得をお考えの企業様に対してサポートを行っております。 許可申請代行の相場は10～15万円ですが、当事務所では１年間の顧問契約を同時にしていただいた場合、許可申請代行の費用はいただきません。 そのため、会社設立時の支出を抑えることができます。 【福祉業界】 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算など 国から介護人材の処遇をより良くしていく助成金はあるのですが 算定要件やグループ分け等、その仕組みは複雑になっております。 そのため、本来とれるのに加算をとっていないという事業所をよく耳にします。 そこで、当事務所が処遇改善加算等の計画から報告書の作成までを代わりに行います。 また、１年間の顧問契約をしていただいた場合、処遇改善加算の初期導入・上位変更の費用はいただきません。

お客様の会社がどうしたら儲かるかを一緒に考えていきます。 例えば、人事制度に助成金が受給できるような仕組みを取り入れたり 介護事業所であれば、処遇改善加算を上位変更してみたりと。 人事労務において、「会社にお金がある」というのは重要です。 頂戴する顧問料以上の価値を提供できたら、と常に考えております。

Q：助成金を受けたいのですがお願いできますか？ A：助成金は、各助成金の目的や要件に応じて受給の有無が異なります。ただし、多くの場合以下の要件をクリアすることが必要となります。 （１）労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（始業及び終業時刻が記載されているもの）、経理帳簿を整備している （２）最低賃金以上の額を支払っている。 （３）時間外労働の割増賃金を適切に支払っている。 （４）採用後、加入条件を満たしている場合は社会保険、雇用保険等に加入している。（試用期間でも加入義務あり） （５）採用時に、書面で雇用契約を締結している。（労働条件通知書でも可） （６）労働保険料を滞納していない。 （７）就業規則を作成している。（10名以上の場合は、届出が必要です。） 　上記の要件等を現在、満たせていなくてもこれから労務管理を整備することで助成金を受給できることにつながりますので、整備方法や費用についてご提案させていただきます。

役員１名の建設会社から従業員８５０人の関西をメインに全国展開している学習塾まで多種多様なクライアントを対象としております。 数名の会社では、必要な手続きがわからない方も多くおられますので、必要な手続きのご案内から手続きの費用や今後の会社のすべき業務についてもご説明しながら、業務をすすめております。 また、職員数十名程の会社では、クラウド給与計算や勤怠管理の導入から、日々の運用についてクライアントの効率的な業務フロー構築をお手伝いしております。また、入社、退社といった手続きについても、電子申請を利用した迅速な業務運営を実施しております。

【事例１】バックオフィス全体の改善　 業種：訪問看護　社員数100名 以前から顧問社労士がいたが、会社が手続き依頼したものをしているだけで労務に関するアドバイスがないことに不満を持っていた。 　会社の現状をヒアリングすると、勤怠管理は日報のようなもので管理しているが、給与計算システムとはリンクしておらず、給与計算業務においては、勤怠データを手入力しており、振込処理も個別に振込を行っているなど、とにかく時間のかかる処理をしていた。事務所が取り扱うクラウド給与システム及び勤怠システムを導入し、勤怠管理から給与計算業務まで短時間で処理でき、かつ振込処理も数分でできるようになる。 また、同時並行して、就業規則が１０年前から変更されてない状態であり、実態にあわせた就業規則の全面改定を行った。 【事例2】就業規則及び労務関連の整備　 業種：病院　社員数10数名 病院の法人化に伴い、就業規則を作成。作成の過程において、雇用契約書の不備、３６協定が届出されていないことや、パートの方の雇用保険の資格取得手続きがされてにいないなどの問題が発生し、あわせて法人化に伴う届出も複数発生したため、まとめて整備し届出を行う。 以後も運用についてアドバイスを都度チャットワークを利用して実施し、手続きについても電子申請を利用して申請をしている。また、申請可能な助成金（キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、雇用調整助成金等）についても提案し、助成金を申請している。 【事例3】助成金を利用した勤怠管理システムの導入 業種：古紙及び産業廃棄物収集卸売　社員数250名 事業所が１０か所あり、クラウド型の勤怠管理システムを利用していたが、各事業所で勤怠管理を行っており集計業務に数日かかっていた。 本社にて一括で管理できるクラウド型の勤怠管理システムの導入により、勤怠の集計業務の自動化と給与システムへのデータ入力業務を自動化することにより業務効率化を検討。導入や設定を含めた初期導入コストに対して、３/４の費用助成を受けることができる厚生労働省の助成金制度を利用して導入した。結果、毎月のランニングコストはかかるものの実質３０万円程度で勤怠管理システムを導入でき、これまでの半分以下の時間で勤怠集計及び給与計算業務を行えるようになった。 入退社等の手続き業務はチャットワークを利用して当事務所とやり取りして、手続きも電子申請にて処理するようになり、手続きにかかる時間も短くなった。 【事例４】M＆Aにおける労務デューデリジェンス 業種：建設業　社員数70名 購入検討している会社よりＭ＆Ａにおける投資対象会社に対して、労務のリスクを調査をした。 対象会社は、就業規則から所定労働時間が午前８時から午後５時までとなっているが、タイムカードと対象会社の役員からのヒアリングから、現場作業時間が午前８時から午後５時までとなっており、現場作業前の対象会社での準備時間、現地に赴く時間、現場作業終了後に帰社する時間、片付けをして翌日の準備する時間が時間外労働となっていることが常態化していた。 対象会社におけるの時間外労働手当の概算を算出し、実際に支払われている時間外労働に対する手当との差額を計算して、依頼者に報告した。 ※デューデリジェンスでは、改善指導することが業務ではないため、報告に留まります。

「こんなに社労士が必要だったとは知らなかった。今ほど社労士の先生がいて良かったと思ったことはない。」以前、顧問先の社長から頂いた言葉です。 私たちは、この言葉をお客様より頂くために社労士の業務にやりがいを持ち、日々仕事に邁進しております。 「ウィズロム」のウィズとは、wisdom[知恵］、with［共に］を意味し、ロムとは、労務を指します。「私たちと共に知恵を出して労務に取り組みましょう」という想いを込めて名付けました。お客様の手続代行をし、相談を受け、アドバイスをするのは、私も含めた私たち事務所の職員です。 私たち自身がお客様の見本となる働きやすい環境を作っていくことがお客様への信頼を高め、私たち職員のモチベーション向上につながると考えております。そのために『私たちはしません５つのこと』を行動指針として掲げました。 私たちと関わったお客様が幸せになる。そんな事務所であり続けることを目指しています。私たちの想いや考えに共感いただけましたら、是非数ある社労士事務所の中でも私たちをご指名いただけますと幸いです。

【お客様の声①】 早い対応。親切な対応。 とても素敵な会社だと思います。 【お客様の声②】 今回は急ぎのご依頼だったにも関わらず親切に対応していただき感謝しております。引き続きよろしくお願い致します。 【お客様の声③】 労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。

スタートアップに必要な労務手続きの一括サポート 法人設立をすれば 【社会保険手続(健康保険・厚生年金)】が必要になりますし、 従業員を雇う場合は加えて 【労働保険手続き(労災・雇用保険)】 【労働条件通知書(雇用契約書)】 【法定帳簿作成】 【労働環境整備】 【従業員給与の設計】 【３６協定等の行政手続】 【勤怠管理方法】 【給与計算】 場合によっては【就業規則】も必要になります。 このように歯科医院/クリニック/美容院や会社をスタートし従業員を採用する場合においては、いろいろな手続き必要になり、従業員給与等いろいろな事を考える必要があります。 また、労務の特徴として【一度決定した事は後から変えられない/変え辛い】という特徴があります、つまり「最初はこうして、問題があったら変えよう」ということがほぼできません、最初の設定が何よりも重要になってきます。 そこで、労務の専門家である社会保険労務士がサポートし、職種や規模、地域性に応じた初期設計を行い、かつ手続面においてもサポートさせていただく【起業/創業支援】プランを提供させて頂きます。

士業グループだからできる総合サポート リアドリグループには、社会保険労務士事務所の他にも税理士法人があり、起業/創業時に必要となる税務サポート・融資相談が円滑に受けられます。 他にも中小企業診断士が所属していたりと、補助金サポート、経営診断サポートも円滑に受けることができのが社労士・税理士・中小企業診断士が所属する 【リアドリグループ】の最大の強みであると考えられます。 ※税務サポート、補助金サポート、経営診断サポートには別途料金がかかります。

起業/創業支援、30-40代！

【Q】そもそも社会保険労務士に何を依頼したら良いのでしょうか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】社会保険労務士は「労務管理」と「労働・社会保険」のエキスパートです。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って労働社会保険の手続きを代行したり、ヒト・雇用に関するご相談、助成金の代行申請などを承ることが可能です。

【Q】うちは立ち上げたばかりで従業員数人が少ないから、社会保険労務士に依頼することは無いのでは？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】 立ち上げたばかりの小さな会社でも、従業員がいるなら労働条件や服務規律、社会保険の加入など、人事・労務に関する取り決めは避けられません。特に近年は、働き方改革により法改正が多く、また人手不足の影響からか、従業員の権利意識の高くなっています。そのため、会社と社員の間で労働関係のトラブルが起きるケースも珍しくありません。人事・労務に関する規定の取り決めや見直しは、最新の法改正に対応した専門知識と、柔軟な対応力と経験が必要です。是非、社会保険労務士にご相談ください。

【Q】主なお客様層とメインプラン ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従業員1名から100名超のお客様まで様々な希望の方がございます。 案外、従業員10名以下の方のご依頼も多いです。また 10名以下の方は給与計算を合わせてご依頼いただくことが多い印象です。 顧問契約：月額（税抜）15,000円〜 給与計算：月額（税抜）5,000円〜 また顧問契約でなく、手続き1件からの単発依頼も可能です。

【過去に対応したお客様の成功事例】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・入社や退社が毎月発生し、代表者様がこれを処理しておりましたが、弊所が社会保険手続きを代行することで、営業活動など本業に専念できた。 ・毎月のタイムカード集計に多くの時間がかかっていたが、クラウド給与ソフトとクラウド勤怠ソフトを活用することで、勤怠集計から給与計算まで一気通貫で処理することができた。 ・社内独自で改訂作業を続けていた就業規則を弊所が無料診断、手直しさせていただきました。最新の法改正に対応することはもちろんですが、服務規定や懲戒事由などに過去に会社で実際に発生した事例を盛り込むことで、その会社独自の就業規則を作成することができました。

【サービス提供の際に心がけていることや、大切にしていること】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 弊事務所はできる限り専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけております。 ご担当者様のお悩みに親身に寄り添い、経営のフェーズ・事業規模に最も適したサポートをさせていただきます。どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

Q．地方の会社ですが大丈夫でしょうか？直接お会いできますか？ A．オンラインでは全国サポートが可能です 東京都以外のお客様への出張対応になる場合は、移動交通費を頂戴いたします。

Q．人事評価制度や組織改善は可能ですか？ A．はい、労務相談や労働法対応のみではなく、評価制度や教育制度といった人事組織コンサルティングとしての組織強化施策も別途承っております。

オンライン・ITベンチャーを中心に様々な業種のお客様支援を実施中です。SmartHR/マネーフォワード/freeeといった給与計算・労務管理クラウドツールを活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、労務支援・アドバイスに加えて、税務会計としての業務連絡、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

社労士だけではなく、経営コンサルタント・税理士・会計士・中小経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

個人のお客様に労働相談を行っています（30分無料）。解雇や契約更新止め賃金不払いパワハラ、セクハラによる被害を受けている方で裁判には費用と時間の面で躊躇しているなら、 労働局のあっせん解決や社労士会のADRにより早期に解決できます。その際の解決に向けての代理人をします。(特定社会保険労務士) 費用は着手金なし。成果報酬で20％を報酬としてお支払い頂きます。

社労士受験対策として個別指導します。 当事務所かご自宅かネットか好きな時間に指導可能 資格学校へ通う時間がない方にぴったり、オーダーメイドの日程で行います。　お金があるなら資格学校へ通学すればよし、お金はそんなに無いが通う時間がないのなら通信教育を利用すれば良い。独学は孤独ですし能動的では情報は入ってきません。それに時間がないと合格するのは大変だと思います。 時間がない。お金もそんなにない。独学するしかないが効率的に学習したい方ならお電話下さい。

銀行時代の支店経営や本部での年間計画を策定した経験やノウハウを活かして中小企業の皆様にお役に立つことができます。経営するには労務管理だけでは会社は存続できません。 銀行との上手な付き合い方も付加価値として助言できます。

単に労務管理の助言をするだけなら私より経験年数が長く もっと多くのクライアント様とのお付き合いをされている事務所は数多くありますが 経験年数やクライアント数は今時点で上回ることは不可能です。 しかし会社をよくしたいと思う気持ちは 負けていませんので目に見えない情熱が強みです。

Ｑ：社労士とは何ですか。どのようなことをしてもらえるのですか。 Ａ：私たち社会保険労務士は、採用などの手続き関係・就業規則・労務相談・・・など人事労務に関する全般的な業務をお受けしております。また当事務所だけでは対応できない場合、ご相談にあった必要な専門家(税理士、司法書士、弁護士など）をご紹介させていただく場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

Ｑ：対面でしょうか Ａ：まずは御社の内情を把握するため、メールかお電話で対応させていただいてます。 　　初回無料相談（15分程度）もしておりますので。お気軽にご利用ください。

Q：社労士の変更を考えているが、今の社労士と付き合いが長くて、悩んでいます。 A：ご安心ください。社労士の乗り換えは難しいことではありません。 長くお付き合いをしていると会社の状況やフェーズが変わりお客様にとって本当によいご提案されていないケースも多いです。 当社では、他の社労士事務所からの切り替えのお問い合わせをいただくことはよくあります。 切り替えのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

Q:まだ個人事業主なのですが労務顧問は必要でしょうか？ A:必ずしも必要ではありません。まずはスポットでの利用をおすすめします。 しかし、事業拡大や従業員雇用の予定がありましたら労災保険新規設置、雇用契約書の作成等自分だけでは対応しきれない煩雑な手続き業務が増えてきます。 当社でも個人事業主の方でも労務顧問をご契約いただいているお客様もおります。 個人、法人の区分だけでなく事業規模で検討する必要がありますのでお気軽にご相談ください。

当社のお客様層は幅が広い 業種でサービス・IT・建設・医療・運送など多種他業種をサポートしております。 最近では個人事業主様や中小企業様など 創業して間もないお客様をご支援させていただくケースがございます。 オンライン顧問である顧問は月額1.5万円～と相場より安価な設定をしており 中小企業様には導入しやすいと喜びの声を頂いております。

過去には従業員の入退社の保険の手続きが煩わしくて管理担当が困っているお客様を 入退社の保険の取得・喪失の手続き代行でサポートしました。 『慣れてはいない作業で、他の業務が忙しくなってくると手が回らなかった。ミスなくスピーディーに対応してくれるため安心して任せることができるので助かる。』と 喜んでいただき 煩雑な入退社の手続きを顧問月額範囲内で代行でき、管理担当者の業務の負担を軽減できました。

私たちは『スピードはメッセージ』を根幹とし、デジタル時代で優位性を保つために 「知識集積とスピードの向上」を常に意識してお客様へ提供するスピードを高めています。 ■確実なコンタクトと迅速なレスポンス お客様からのチャットやメールには当日、遅くとも翌日までにご返信。 お客様を待たせない、不安にさせないために迅速なレスポンス対応をお約束します。 ご依頼いただいた業務はすぐに着手し、お客様と連携をとりながら随時チャット等で進捗を報告、両社間での情報共有を徹底します。 ■チーム担当制で徹底フォローアップ 担当者が休みの時や緊急時に連絡がとれない等の心配はご無用です。 メイン・サブ担当を含むチーム担当制によっていつでも確実・速やかなレスポンスとご対応をお約束。 作業においてもチームでのチェック体制を確保しています。 電話や打合せ内容の記録はチーム内はもちろん、お客様にも必ず共有させていただいています。

■Q：対応可能地域はどこまでですか？ ■A：原則としてお顔を見てお話できる、九州地域をメインにしております。 オンライン対応可能ですので、対応自体は全国可能でございます。

■Q：給与計算の確認だけ頼みたい、煩雑な手続きのみ頼みたい、など個別の要望対応は可能ですか？ ■A：もちろん可能でございます。「相談業務のみ」「算定基礎・年度更新のみ」 「新しく会社を設立したとき」「急に社内での業務量が増えて手が回らない」・・・ など急なお困りごとにも対応しておりますので、お気軽にお声掛けください。

従業員お1人の企業様から、50人ほどの企業様まで幅広くお付合いさせて頂いております。 「顧問社労士」は初めて、という企業様も多数いらっしゃいます。

「その日のお悩みはその日のうちに」を心がけております。 各種オンラインツールを利用しての即日レスポンス、 また可能な限り速やかに直接お伺いして、お顔を拝見してお困りごとやお悩みをお聞きしております。 社労士に興味を持っていらっしゃる中小企業様、導入を考えてはいるけれど予算的に難しい、といった企業様にもお気軽に「社会保険労務士」をお使いいただけますよう 費用はできるだけ抑えてご予算にお応えできるよう頑張っております。

Ｑ：社労士に何をお願いすればよいのでしょうか？ Ａ：労働保険（労災・雇用保険）と社会保険（厚生年金・健康保険）の事務代行や、就業規則作成・添削、助成金アドバイス、労務相談など

Ｑ：社労士を選ぶポイントとは？ Ａ：探すタイミングとして、自社のフェーズ（創業期・成長期・拡大期・安定期）によりますが、 　　まず、事前に依頼したい業務を明確にすることが重要であると考えます。 　　１．アウトソーシング系（実務が主）かコンサルティング系（相談が主）か？ 　　２．実務の経験は豊富か否か？ 　　３．ＩＴ技術に対応できているか？ 　　４．自社の委託先として規模が相応か？ 　　５．訪問対応可能か？ 　　６．料金体系が明確か？ 　　７．労働保険事務組合と連携する事が可能か？（労災保険特別加入対応） 　　８．助成金の知識が豊富か否か？ 　などを踏まえてご検討してみてはいかがでしょうか？ 　　

全国３６拠点　顧客契約件数５５，０００件 様々な業種・規模の対応実績がございます。

お客様のバックオフィス部分のサポートをしっかりと行わせていただき、少しでもお役に立てることを大切にしています。

Q：助成金に申請するにはどのような要件がありますか？ A：以下の要件を満たす必要があります。 ①役員・親族以外に正社員やパートを雇用している ②雇用保険・社会保険に加入している ③半年以内に会社都合の解雇を出していない ④労務違反（残業代未払い等）を犯していない

Q：自社がどのような助成金が申請できるか分かりません A：今後どのような取り組みをされるか等を打ち合わせで確認させて頂き、どのような助成金が申請でき、いくらを受給できるかご案内させて頂きます。

Q/本当に、資金繰りに悪影響なく退職金積立できるのですか？ A/積立の原資を、個人の給与の一部とすることが可能。積立金自体を企業負担しない為、資金繰りに影響しません

Q/経費計上できますか？ A/積立金を企業負担とする場合は、全額経費計上可能です

中小零細企業を中心にご提案差し上げています 役員含む１人～５０人規模の企業様が多いです

個人事業主様には、従業員向けでご提案差し上げます 社会保険加入者のみ対象となる為、個人事業主ご本人は加入出来ません

メリット・デメリットをしっかり、お伝えした上でご判断頂けるように心がけております

Q：やり取りや打ち合わせで使うツールについて教えてください。 A：やり取りはslackやchatworkにて行っております。お打ち合わせの際はGoogle MeetもしくはZoomにて行なっております。

・今労務を社長自身で行なっている方 ・これから事業拡大していきたい開業したての方 ・事業始めたてで、何をすればいいか分からない方

Q.社会保険労務士とはどの様な資格ですか 企業の業務や経営効率化の為に人事や労務に関する悩みを支援し 入社時の保険に関する問題や年金に関しても対処する事で 労働者の生活を守り働きやすい職場環境を実現する為に活動しております。 Q.相談費用を教えてください 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください 平日の午前９時から午後５時まで 事前に予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか 在籍していれば可能ですが他の案件に対応する為外出していることもあります。 出来るだけ早めの予約をお願いします。 Q.報酬に関する事が気になります A.依頼者の方が気になるところだと思いますので 他の事務所に問いあわせてみることを提案するようにしています。 他の事務所への問い合わせを含めて報酬の事も全てお願いしたいという方もいますので 当事務所だけでなく連携している士業事務所も高額にならない所を探して対応出来るようにしております。 Q.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.体調が良くなくて事務所に訪問出来ないという場合はどうしたら良いですか A.年配の方では足が悪いので訪問出来ないという方もいます。 その様な場合でもZOOMを使い相談をしていただくことが出来ます。 また土日祝日も事前予約をしていただければ対応いたします。 ご要望があれがこちらから伺います。 Q.税理士と社会保険労務士の違いを教えてください A.税理士は税金に関する専門家で確定申告や消費税の申告書作成などが主な業務です。 社会保険労務士は労務管理の専門家で労務管理とは就業規則の作成、勤怠管理、福利厚生 社会保険の手続きや職場環境など従業員の労働に関する事項を管理する業務です。 Q.令和6年(2024年)10月に社会保険適用事業所が拡大されましたが。 A.従業員51人以上の企業の正社員だけではなくアルバイトやパートなどの 　短時間労働者も対象になります。 　 具体的には次の4つ全てにあてはまる方が新たな加入対象者です。 1.週の所定労働時間20時間以上 2.所定内賃金月額88,000円以上 3.雇用期間が2カ月を超える見込みがある 4.学生ではない

障害年金に関しては年配の方がほとんどで 助成金の申請は20代から50代までの幅広い層まで 企業経営に関しては40代、50代の方中心にお問い合わせいただいています。 特に当事務所では経営者の方の仕事上のお悩みに対応する事をメインにしています。

事務所の近くの方が子供さんが遠方にいる為 障害年金の申請をしたいがどこから手をつけてよいのかわからない 代わりに手続きをお願いしたいと訪問してきたことがありました。 子供さんにも連絡を取ってもらい協力してもらいながら申請をおこない 無事に障害年金を取得する事が出来ました。

書類作成の際にどうしても依頼者の方の協力が必要な場合があるので 説明が長くならない様に端的に話をして必要以上に負担をかけることが無い様にする事と 必要書類をメールや書類に書いてお渡しする様にしております。 また年配の方の場合は家族同伴で話を聞いてもらう様にしています。