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Ｑ：POD出版とはなんですか？ Ａ：AmazonPOD(プリント・オン・デマンド)方式による完全受注生産方式の出版となります。注文があってから1冊ずつ印刷、製本、発送をいたします。

Ｑ：どうして初期費用が無料なんですか？ Ａ：注文があってから印刷、製本をする完全受注生産のPOD方式による出版となるため、今までの自費出版にあった「印刷・製本」の初期費用をかけることなく出版ができ、結果として在庫を著者にご負担いただく必要がなく、初期費用が無料となります。 ※完全データ入稿の場合に限ります。予めご了承ください。

お客様質問 「どの様にリノベーションをすれば良いでしょうか？」 方法としましては、まず何をどの様にしたいかと という事を具体的にお伺いさせて頂き、 方向性、準備の方法、どの様に進めていくか等の指針をご提案させて頂きます。

お客様質問 「建物、住宅、ビル等を賃貸したい、又は売却したいけどの様にすれば良いか分からない。相談する人がいない」 現状の状況を確認させて頂き、 賃貸又は売却する為に、オーナー様とご相談しながら どの様な方向性を持って進めるべきかと考えます。 そしてスケジュールを作成し進めて参ります。 又、仲介、賃貸管理、売却対応もさせて頂く事も可能ですので、末永くアドバイザーとしての役割を担う事が出来ると思います。

親身な対応を心がけておりますので、 費用対効果の良い方法を考えながら、 安心して任せて頂けるよう努力しております。

スタートアップ（創業当初）の企業から、10人、50人、100人、500人、1000人など、さまざまな規模の企業様にご支援を行っております。 それぞれのステージに合わせてご提案し、末永くサポートいたします！

①遠隔医療サービス40名　＜労務顧問、給与計算、社会保険手続き＞ 　上記メニューとあわせて、IPOに向けた人事労務体制構築を対応いたしました。 月例の給与計算・社会保険手続き対応内容 ・異動情報（入退社・氏名住所変更等）Excelシートご提供 ・内容に不足がないか確認（あれば入力をご依頼） ・書類での手続き書類を作成、捺印依頼 ・電子申請できるものは電子申請で実施 －－－－－ ②ITソリューション400名　＜労務顧問＞ 　月1回の定例のお打合せをベースとした情報提供や、法改正に対応した就業規則の整備を実施いたしました。 －－－－－ ③WEB開発10名　＜社会保険事業所新規適用手続き＞　※スポット 　会社設立に伴う社会保険事業所新規適用手続きのご依頼をお受けしました。 実際の対応内容 ・WEB会議システムでの打ち合わせとヒアリングを実施 ・必要事項・書類のご提供を経て手続きを行い、公文書を納品 －－－－－ ④アプリ開発200名　＜給与計算、社会保険手続き＞ 　毎月の給与計算と合わせて、社会保険手続きを対応いたしました。 月例の給与計算・社会保険手続き対応内容 ・異動情報（入退社・氏名住所変更等）をSmartHRで確認 ・内容に不足がないか確認（あれば入力をご依頼） ・進捗状況、確認事項等をスプレッドシートで共有・確認 ・書類での手続き書類を作成、押印依頼 ・電子申請できるものは電子申請で実施 －－－－－ ⑤出版業160名　＜社会保険手続き＞ 　給与計算は他社へ委託されているということで、社会保険手続きのみ対応いたしました。 月例の社会保険手続き対応内容 ・異動情報（入退社・氏名住所変更等）をスプレッドシートで共有 ・freeeで基本情報を確認 ・確認事項等をスプレッドシートやslackにて共有・確認 ・書類での手続き書類を作成、押印依頼 ・電子申請できるものは電子申請で実施 ・保険証や離職票などはご本人へ直接郵送 －－－－－

1⃣社会保険労務士という専門家である以上、法令に違反するような回答はいたしません。 　まずは、原則として法令に則った回答をいたします。 2⃣ただし、杓子定規な回答はいたしません。実際運用を踏まえ、各種労務リスクをご説明し、提案いたします。 　あるべき姿を抑えつつ、まずは、どういう方法をとるのが良いのか、落としどころを一緒に探っていきます。 3⃣見解の分かれるような事案については、複数のメンバーで意見をすり合わせたうえで回答いたします。 　契約スタートとなりましたら、担当窓口を1人アサインいたします。 　そして、さらに上長もアサインし、2名体制で担当します。 　普段のちょっとした相談は担当窓口へ。込み入った問題については、担当窓口が上長とも確認したうえで回答します。 　さらに、難易度の高い見解が分かれそうな複雑な事案については、その２名だけでなく、様々な業種・規模を経験している他の社会保険労務士やスタッフとも協議いたします。 　その上で、あすらん社会保険労務士法人として、メリット・デメリット、リスクをお伝えしつつ、取りうる選択肢をご提案いたします。

Q．経営者ではないのですが相談できますか？ Ａ．もちろん経営者の方でなくともお気軽にご相談ください。　 　　当社でお役に立てるのであれば問題ございません。

Q．他にも海外進出支援企業はたくさんあるようですが、御社の特徴は何ですか？ Ａ．当社では原則、お客様の業種や支援分野、対象国に関わらず対応させていただいております。　日本で対面を交えながらご相談対応し各種情報提供や文献調査を実施、必要に応じて海外在住事業者や専門家とプロジェクトチームを組んでサポートをご提供致します。　特に世界約90ヵ国に及ぶ海外ネットワークがありますので、実際に現地に行かれる際の各種アレンジや緊急時の対応の面でもご安心いただけると思います。

日本グローバルサポート株式会社では、提携ネットワークとの協働で、海外進出・海外取引をされるお客様の事業内容や状況に応じた最適なリスク管理もご紹介させていただきます。

＜海外進出・海外取引サポート～当社が選ばれる理由＞ 日本の政府・外郭団体や著名なコンサルティングファームなど、企業の海外進出支援をおこなう機関・企業は複数ありますが、支援の可否を決める審査があったり、対応が遅かったり、支援範囲や助言内容に限界があったり、費用が不透明であまりに高額だったり・・・まだまだ利用しにくい部分があるため、気軽な相談先として日本グローバルサポート株式会社は誕生しました。当社はお客様のご計画や課題、商品やサービスを十分に把握させていただき、ご支援内容をご提案いたします。　そして、お客様が必要とされるサポートを必要なだけ、迅速、誠実にご提供させていただいております。