東京都中央区の社会保険労務士のプロが近くに62人います

Q　対応地域はどの辺りになりますか？ A　オンラインを駆使しての全国対応をしております。 ご希望の連絡方法（電話、メール、LINE、Zoomなど）をお客様に合わせて行っております。

Q　給与計算の流れを教えてください。 A ① お客様の勤怠データの提出期限と、当事務所からの給与データ納品日を決定します。 ② 勤怠集計はどちらで行うのか、給与データの納品の仕方、明細書発行の必要の有無や必要であれば発行の方法などを打ち合わせします。 ③ 過去のデータがありましたら頂戴し、数字や特殊事項などの確認をします。 ④ それらのことが整いましたら、業務開始になります。 ※ 過去データの引継ぎなどありましたら、１か月分別途報酬を頂きます。

個人事業主の方から、法人様まで幅広くご依頼いただいております。 経験した職種として、建設業、飲食業などには理解が深いと思います。

① 難解な法律用語、専門用語は極力使わずに、分かり易く伝えることを心掛けています。 ② 専門外のこともしっかりと聴き、しかるべき専門家へお繋ぎするようにしています。 ③ レスポンスの早さには気を付けています。 ④ 法律通りの説明はせず、実態とリスクなどを踏まえいろいろな角度からアドバイスします。

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

■Q：対応地域はどちらですか？ ■A：当社は全国対応しております。 状況に応じて電話、メール、Slack、Chatwork、Zoom、GoogleMeetなど、 ご希望のツールで対応させていただきます。 ■Q：助成金とはどのようなものですか？条件はありますか？ ■A：厚生労働省が管轄する雇用に関する返済不要の支援金です。 雇用保険が財源のため、加入している事業主様であればどなたでも活用が可能です。 雇用の維持や生産性向上、働き方改革への推進を目的に助成金が支給されています。 厚生労働省の扱う助成金の種類は50種類を超え、受給要件が毎年変わります。 助成金は、申請時の提出書類が多く、いざ申請してみると細かな要件が設定 されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、受給までのハードル は思った以上に高いかもしれません。 よって、 まだまだ企業が有効活用できていないのが現状です。 当社では、お客様が確実に助成金を受給できるよう、貴社の申請を漏れなく、 遅滞なくサポートいたします。 目の前の一時的な金銭に捕らわれることなく、貴社の中長期的な成長・利益 を踏まえ最適な助成金を複数ご提案させて頂きます。

■Q：助成金の申請から受給までの流れを知りたいです ■A：以下の流れでサポートさせていただきます。 （１）助成金診断 （２）助成金のご提案、スケジュール等のお打ち合わせ、契約締結 （３）計画申請（労働局に計画書提出）、社内書類の整備 （４）計画の実施（例：正社員化コースであれば正社員転換し、給与を3%昇給させる 等） （５）労働局へ支給申請させていただきます （６）助成金受給（貴社の銀行口座に直接助成金が振り込まれます） （７）当社へお支払い

創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人以上と様々な規模・業種に対応しております。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

（１）難しい専門用語は使用せず、分かりやすい説明を心がけております。 （２）スピーディーなレスポンス 困った時にすぐご相談いただけます。 お悩みの解決をお待たせしません。 （３）電子申請、DX化サポート お客様の労務管理の手間を最小限にするため、ほとんどの労務業務を電子申請でスムーズに手続きし、ペーパーレスで対応させていただきます。 勤怠集計・給与計算・社保手続き・人事管理などのクラウド労務管理システムの導入実績があり、紙ベースの労務管理からクラウド型へのスムーズな移行もお手伝いします。 （４）企業ステージに合わせた最適な提案 スタートアップ企業と上場企業では、経営や人事における課題が全く異なります。 創業間もない1名の企業様から、10人、50人、100人、300人と様々な規模に対応可能です。 それぞれの企業ステージに合わせて最適解をご提案し、末永くサポートいたします。

どのような経歴をお持ちですか。 平成15年に社会保険労務士試験に合格後、大中小様々な企業の人事部門に従事しました。 そのため、人事には精通しており、人事に関する問題を解決することができます

どのような作業が得意ですか。 人事全般を網羅できますが、給与計算が好きです。 その他、ハラスメント研修等を多く行っています。 最近では、不正調査に関する研修も行っています。

中小企業様。大企業様、個人の方、どのような方も対象となります。

・就業規則の作成 ・人事評価制度の作成 ・労務監査対応

どのようなことも、丁寧に対応いたします。

Q： 社会保険労務士とはどのような業務を行っているのですか。 A： 社会保険労務士の役割は労働関係や年金についての書類作成、企業の労務管理や社会保険に関して指導することなどです。具体例を挙げると、依頼者や会社などに代わり行政機関に提出しなければならない書類の作成や提出、法令に基づく帳簿の作成、事業についての労務管理や社会保険などの相談に応じ指導するコンサルティング業務が挙げられます。 社会保険の手続きは書類の作成に時間を費やすなど経営者・人事労務担当者の大きな負担となると言われております。また年度更新や算定基礎業務は専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴料や延滞料を徴収されることもあるという面倒な作業です。よって社労士が代行することで円滑に進み、お客様は他の業務に専念することが可能となります。 　また良好な労使関係を維持する為の就業規則の作成や見直しを行うことも社労士の任務です。労働者が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなども行います。 Q：具体的にどの様なお仕事をお願いできるのですか。 A：月次定例業務 給与計算 社会保険報酬月額変更届（随時改定） 人事労務に関する日々の従業員からの問い合わせ 労働社会保険諸法令に関する、相談全般 社会保険の手続 年次 算定基礎届 労働保険年度更新 Q：助成金を受けたいのですが、お願いできますか。 A：もちろんお受けいたします。 受給するための書類の整備はもとより、法改正、助成金制度変更に伴う申請書類の変更に 随時対応しております。 Q：助成金は、事前に報酬を支払う必要があるのでしょうか。 A：原則いただいておりません。助成金を受給できた金額から算出させていただいた レートにて手数料をいただきます。 Q：顧問料はおいくらでしょうか。 A：人数、対応業務によって変わってまいります。ヒアリングシートを頂戴し 個別のお見積もりを提出させていただきます。 Ｑ：毎月の勤怠管理に給与計算、労働保険料・社会保険料の算定、従業員の入退社の度に起こる手続き。 どのタイミングで、どの資料を、どの役所に出せばいいのか分からなく困ってます。 Ａ： Q：労務相談、受け付けてますか。 A：もちろんです。労務相談のみの契約を交わしていただいているお客様もいらっしゃいます。 貴社だけのカスタマイズメニューも提案させていただきます。 Q：手続きなどについての事前知識がありませんが、対応して頂けますか。 A：専門知識を有する社会保険労務士が対応させていただきますので、お客様の知識は 不要です。安心して本来の業務に取り組んでいただけます。 Q：会社を設立したいのですが、その際の手続きのお手伝いはお願い可能でしょうか。 A：社会保険、労働保険のお手続きをさせていただきます。 従業員の方に関する手続きも同時に行います。 Q：電話やメールでの相談は可能ですか。 A：お電話、メール、chatお客様に応じた方法にて対応させていただきます。 Q：オンラインで打ち合わせや相談は可能ですか。 A：microsoft teams、zoom、google meet等複数のアプリケーションに対応しています。 お気軽にお問合せください。

Q： システムの使い方が複雑で従業員に教えることも自分自身で使いこなすこともできない。しかし毎月の給与社保計算で手いっぱいの状況から抜け出し、他のことに回せる時間を作りたいのだがそれは可能か。 A： はい。給与・社会保険をアウトソースしていただくことにより、お客様の毎月の定型業務の縛りから解放いたします。また毎月の給与計算を行うことによってお客様とのコミュニケーションが発生し、改善点の洗い出し、申請できる助成金の提案、法改正による必要な準備などを円滑に行うことができます。

システム開発会社、飲食店など様々な業種の企業様からの依頼を受けております。プランとしては毎月の給与計算や労務管理や社会保険のコンサルティングを主に行っています。また受給可能な助成金がありました際にはその都度お知らせし、申請する場合は書類作成も承っております。コンサルティングを行うことでお客様の会社内の流れを把握することができるので、その企業に適した助成金を勧めることが可能になります。もちろん助成金申請や就業規則の作成については単発での依頼も承っております。 https://tmll.co.jp/info/

人事部への給与計算、社会保険アウトソーシングサービス IT企業：５社のグループ会社　250名 IT企業：１社　10名 金融業：4社　グループ会社　400名 人事労務業の従業員直接対応 金融業：3社　グループ会社　800名

バックオフィスの業務はできて当たり前、100点以上の積み上げはない地道な仕事です。受託する 私たちもお客様もミスなく毎日過ごしていきたいという思いに変わりはありません。 毎月の業務で大切な社員の方々の情報に触れることにより、会社の状況を感じ取り プラスに転じる提案をすることが私たちの使命だと考えています。 円滑な定型業務+アルファで貴社の成長に貢献できるよう日々研鑽を惜しみません。 https://tmll.co.jp/about/

Q：初回相談はオンライン対応してもらえますか？ A：可能でございます。初回のご依頼はゼヒトモ内のチャットにてご連絡をいただき、その後の連絡については、電話・zoom・メール等お客様の望む形での対応をさせていただきます。

Q：助成金に興味があるのですが、対応してもらえますか？ A：可能でございます。ただし、助成金は、目的や要件に応じて受給の有無が異なります。 共通する要件としては以下のとおりです。 ①雇用保険適用事業の事業主であること ②不正受給をしていないこと ③労働保険料を滞納していないこと ④暴力団との関わりがないこと ⑤労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を整備していること ⑥労働者の雇入れの際は書面で雇用契約を締結していること（労働条件通知書等） ⑦最低賃金以上の額の支払い、割増賃金支払っている等、労働法令を遵守していること その他にも細かい要件がございます。 現在、満たせていない場合であっても、今後労務管理を整備していくことで助成金が受給可能になります。 労務管理整備から助成金申請まで、ぜひご相談ください。

【派遣・職業紹介事業】 許可の取得をお考えの企業様に対してサポートを行っております。 許可申請代行の相場は10～15万円ですが、当事務所では１年間の顧問契約を同時にしていただいた場合、許可申請代行の費用はいただきません。 そのため、会社設立時の支出を抑えることができます。 【福祉業界】 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算など 国から介護人材の処遇をより良くしていく助成金はあるのですが 算定要件やグループ分け等、その仕組みは複雑になっております。 そのため、本来とれるのに加算をとっていないという事業所をよく耳にします。 そこで、当事務所が処遇改善加算等の計画から報告書の作成までを代わりに行います。 また、１年間の顧問契約をしていただいた場合、処遇改善加算の初期導入・上位変更の費用はいただきません。

お客様の会社がどうしたら儲かるかを一緒に考えていきます。 例えば、人事制度に助成金が受給できるような仕組みを取り入れたり 介護事業所であれば、処遇改善加算を上位変更してみたりと。 人事労務において、「会社にお金がある」というのは重要です。 頂戴する顧問料以上の価値を提供できたら、と常に考えております。

Q.　顧問契約ではなく、労務手続きの代行だけをお願いできますか？ A.　ヒューマンブライツ社会保険労務士事務所は、ポイントアシストサービス（スポット）をご用意しております。労務手続き毎の金額設定となっておりますので、定額で料金を払い続ける心配はございません。

・【労務課題解決4,000件以上】の豊富な経験がございます ・【助成金申請200件以上】助成金申請の成功率は99.8% ・【官公署調査対応】延べ200件以上の実績がございます ・【経営のやつに立つ就業規則】150社以上の導入実績がございます

【お客様の声①】 早い対応。親切な対応。 とても素敵な会社だと思います。 【お客様の声②】 今回は急ぎのご依頼だったにも関わらず親切に対応していただき感謝しております。引き続きよろしくお願い致します。 【お客様の声③】 労務顧問、給与計算などをお願いしております。当社は入退職の多い運送業ですが、先生のお陰で的確な手続きと労務対応、給与計算ができて安心です。運輸支局の監査や労働基準監督署への対応もしていただけるので、こちらも大変満足です。

ご質問：就業規則をとりあえず作っていただければいいんですがどのくらいの日にちと費用でできますか？ ご回答：お客様のご要望に合わせて３段階のメニューをそろえております。 とりあえずということであれば、簡易型就業規則がお勧めです。 簡易型と言っても、最新の法改正にはきちんと対応し、貴社の業種や規模に合わせて作成します。 予め質問シートにお答えいただき、１~２回のリモートもしくはお電話で完成させますのでお急ぎの場合には有効です。労働基準監督署への届け出も当方で行います。 後日、さらにしっかり作りこんでいく場合にも対応できますのでご安心ください。

Q 土日の相談は可能ですか？ A 業種により、平日昼間のご対応が難しい場合もあると思います。 できる限り対応していきますので、ご相談ください。

Q クラウドシステムに対応していますか？ A マネーフォワードクラウドの公認メンバーです。他のシステムも導入支援からサポートしていきます。

個人事業主から中小企業まで

迅速な対応を心がけております。

「外国人労働者の給料は、いくらなら就労資格がとれますか？」 →A.　例えば、月額18～20万円で許可される案件もあります。 しかし、これは専門技能がある外国人として「日本人と同等以上」の基準に基づくため、比較的低額の給与の場合、当事務所では、統計と経験に基づいて個別に判断し、適切な労働条件を提案させて頂きます。 要素は、学歴、職種、および地域等を踏まえ、個別状況を把握したうえで、公的統計等(最低賃金、新卒賃金、地域ごとの生活保護支給額その他)で、日本人と同等かを調査すべきです。

スタートアップに必要な労務手続きの一括サポート 法人設立をすれば 【社会保険手続(健康保険・厚生年金)】が必要になりますし、 従業員を雇う場合は加えて 【労働保険手続き(労災・雇用保険)】 【労働条件通知書(雇用契約書)】 【法定帳簿作成】 【労働環境整備】 【従業員給与の設計】 【３６協定等の行政手続】 【勤怠管理方法】 【給与計算】 場合によっては【就業規則】も必要になります。 このように歯科医院/クリニック/美容院や会社をスタートし従業員を採用する場合においては、いろいろな手続き必要になり、従業員給与等いろいろな事を考える必要があります。 また、労務の特徴として【一度決定した事は後から変えられない/変え辛い】という特徴があります、つまり「最初はこうして、問題があったら変えよう」ということがほぼできません、最初の設定が何よりも重要になってきます。 そこで、労務の専門家である社会保険労務士がサポートし、職種や規模、地域性に応じた初期設計を行い、かつ手続面においてもサポートさせていただく【起業/創業支援】プランを提供させて頂きます。

士業グループだからできる総合サポート リアドリグループには、社会保険労務士事務所の他にも税理士法人があり、起業/創業時に必要となる税務サポート・融資相談が円滑に受けられます。 他にも中小企業診断士が所属していたりと、補助金サポート、経営診断サポートも円滑に受けることができのが社労士・税理士・中小企業診断士が所属する 【リアドリグループ】の最大の強みであると考えられます。 ※税務サポート、補助金サポート、経営診断サポートには別途料金がかかります。

起業/創業支援、30-40代！

スタートアップ（創業当初）の企業から、10人、50人、100人、500人、1000人など、さまざまな規模の企業様にご支援を行っております。 それぞれのステージに合わせてご提案し、末永くサポートいたします！

①遠隔医療サービス40名　＜労務顧問、給与計算、社会保険手続き＞ 　上記メニューとあわせて、IPOに向けた人事労務体制構築を対応いたしました。 月例の給与計算・社会保険手続き対応内容 ・異動情報（入退社・氏名住所変更等）Excelシートご提供 ・内容に不足がないか確認（あれば入力をご依頼） ・書類での手続き書類を作成、捺印依頼 ・電子申請できるものは電子申請で実施 －－－－－ ②ITソリューション400名　＜労務顧問＞ 　月1回の定例のお打合せをベースとした情報提供や、法改正に対応した就業規則の整備を実施いたしました。 －－－－－ ③WEB開発10名　＜社会保険事業所新規適用手続き＞　※スポット 　会社設立に伴う社会保険事業所新規適用手続きのご依頼をお受けしました。 実際の対応内容 ・WEB会議システムでの打ち合わせとヒアリングを実施 ・必要事項・書類のご提供を経て手続きを行い、公文書を納品 －－－－－ ④アプリ開発200名　＜給与計算、社会保険手続き＞ 　毎月の給与計算と合わせて、社会保険手続きを対応いたしました。 月例の給与計算・社会保険手続き対応内容 ・異動情報（入退社・氏名住所変更等）をSmartHRで確認 ・内容に不足がないか確認（あれば入力をご依頼） ・進捗状況、確認事項等をスプレッドシートで共有・確認 ・書類での手続き書類を作成、押印依頼 ・電子申請できるものは電子申請で実施 －－－－－ ⑤出版業160名　＜社会保険手続き＞ 　給与計算は他社へ委託されているということで、社会保険手続きのみ対応いたしました。 月例の社会保険手続き対応内容 ・異動情報（入退社・氏名住所変更等）をスプレッドシートで共有 ・freeeで基本情報を確認 ・確認事項等をスプレッドシートやslackにて共有・確認 ・書類での手続き書類を作成、押印依頼 ・電子申請できるものは電子申請で実施 ・保険証や離職票などはご本人へ直接郵送 －－－－－

1⃣社会保険労務士という専門家である以上、法令に違反するような回答はいたしません。 　まずは、原則として法令に則った回答をいたします。 2⃣ただし、杓子定規な回答はいたしません。実際運用を踏まえ、各種労務リスクをご説明し、提案いたします。 　あるべき姿を抑えつつ、まずは、どういう方法をとるのが良いのか、落としどころを一緒に探っていきます。 3⃣見解の分かれるような事案については、複数のメンバーで意見をすり合わせたうえで回答いたします。 　契約スタートとなりましたら、担当窓口を1人アサインいたします。 　そして、さらに上長もアサインし、2名体制で担当します。 　普段のちょっとした相談は担当窓口へ。込み入った問題については、担当窓口が上長とも確認したうえで回答します。 　さらに、難易度の高い見解が分かれそうな複雑な事案については、その２名だけでなく、様々な業種・規模を経験している他の社会保険労務士やスタッフとも協議いたします。 　その上で、あすらん社会保険労務士法人として、メリット・デメリット、リスクをお伝えしつつ、取りうる選択肢をご提案いたします。

Q：「何か特定の業種など受けていただけない業種はありますか？」 A：「業種による制限は設けておりません。先ずはご相談ください！」 当事務所では業種による制限などは設けておりません。行政の委託事業にて多数の企業の訪問支援を行ってきましたが、多種多様な業種をご訪問させていただきご支援をさせていただいております。 最近話題になっております、運送業・建設業のお客様にもご対応させていただいておりますので、先ずは悩み事をご相談ください。 もし、最初の無料相談で悩み事が解決できればそれが一番ですが、解決できない場合には、是非当事務所をご検討いただければと思います。

Q：「助成金の申請をしたいのですが、顧問契約が無いスポットでの対応は可能でしょうか？」 A：「もちろん対応可能です。是非お問い合わせください！」 社会保険労務士の事務所様によっては顧問契約が無いと助成金の申請をしてくれない、あるいは助成金申請自体を業務として行っていないという事務所様もございますが、当事務所では特にそのような制限は特にありません。 もちろん、顧問契約があるお客様に対しましては、こちらから助成金のご提案などもさせていただいておりますので、より一層深いサポートが行えることとなりますが、スポット業務でのお客様でございましてもその点は分け隔てなくサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所でサポートをさせていただいているお客様は比較的若い事業主様が多いです。 私たち社会保険労務士の業務は正直言えば誰にでもできるものです。 最近では行政の窓口においても丁寧にご説明もいただけることから、手続きを行うだけなら無理なく行えるものとなっております。 ですが、事業を始められたばかりの事業主様が、そういった手間を時間をかけて行う事がベターでしょうか？ 決してそうではございません。事業主様がその事業においてのプロフェッショナル・専門家であります様に、私たちは、行政の手続におけるプロフェッショナルです。 そして、専門家に頼まずに事業主様自ら行えば、コストが掛からないと思われますが、本来、本業を行う時間で専門外のことを行っていれば、そこで本来ならばお金になるべきところがならないという事は、事業主様自らの人件費を掛けて行動をしているという事になります。 建設業などの事業主様の場合、自身が現場に出ていることも多く、現場に行かなければ当然ながら売り上げも下がる場合もあります。 私たちの仕事は、労務管理に関わる業務をアウトソーシングしていただき、事業主様の時間を最大限に活用していただくことです。 大切なお時間を作るために是非ご検討いただければと思います。

EX：事業を開始したばかりの建設業様の場合 事業主様自らが特別加入に加入しなければならないことから、労働保険事務組合への加入手続き、社会保険の手続きを行わさせていただいた。 通常の社会保険労務士であれば、ここまでは誰でも出来るものとなるが、当事務所では建設業様に対しては、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録もサポートをさせていただいており、事業開始から情報をいただきながら、スムーズに対応をさせていただき、元請からの確認に対して、回答が出来るようなバックアップをさせていただきました。

社会保険労務士になるまで、労務管理について間違って覚えていたこと、誤解、知らなかったことなど、本当に沢山ありました。労務管理の事は普通学校では詳しく教えてくれません。分からなくて当然です。 ところが、事業を始めるとそれが知らないでは済まされないという高い壁が目の前にいきなり作られてしまいます。 私たちのサポートはそんな事業主様を助けるためにあります。 そんな中、数多くの企業をご訪問させていただく中で、色々な専門家へのご不満などをお聴きすることが多かったことから、当事務所では以下3つ １・難しい内容も分かりやすく丁寧に ２・会うことを大切に ３・夜でも・休みの日でも こちらを念頭に置いて、お客様との円滑なコミュニケーションを取らさせていただいております。 お客様が我々に合わせるのではありません。 合わせるのは私たちです。

【Q】そもそも社会保険労務士に何を依頼したら良いのでしょうか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】社会保険労務士は「労務管理」と「労働・社会保険」のエキスパートです。企業の発展と社員一人ひとりの福祉向上に尽力する役割を持ち、法律に則って労働社会保険の手続きを代行したり、ヒト・雇用に関するご相談、助成金の代行申請などを承ることが可能です。

【Q】うちは立ち上げたばかりで従業員数人が少ないから、社会保険労務士に依頼することは無いのでは？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【A】 立ち上げたばかりの小さな会社でも、従業員がいるなら労働条件や服務規律、社会保険の加入など、人事・労務に関する取り決めは避けられません。特に近年は、働き方改革により法改正が多く、また人手不足の影響からか、従業員の権利意識の高くなっています。そのため、会社と社員の間で労働関係のトラブルが起きるケースも珍しくありません。人事・労務に関する規定の取り決めや見直しは、最新の法改正に対応した専門知識と、柔軟な対応力と経験が必要です。是非、社会保険労務士にご相談ください。

【Q】主なお客様層とメインプラン ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従業員1名から100名超のお客様まで様々な希望の方がございます。 案外、従業員10名以下の方のご依頼も多いです。また 10名以下の方は給与計算を合わせてご依頼いただくことが多い印象です。 顧問契約：月額（税抜）15,000円〜 給与計算：月額（税抜）5,000円〜 また顧問契約でなく、手続き1件からの単発依頼も可能です。

【過去に対応したお客様の成功事例】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・入社や退社が毎月発生し、代表者様がこれを処理しておりましたが、弊所が社会保険手続きを代行することで、営業活動など本業に専念できた。 ・毎月のタイムカード集計に多くの時間がかかっていたが、クラウド給与ソフトとクラウド勤怠ソフトを活用することで、勤怠集計から給与計算まで一気通貫で処理することができた。 ・社内独自で改訂作業を続けていた就業規則を弊所が無料診断、手直しさせていただきました。最新の法改正に対応することはもちろんですが、服務規定や懲戒事由などに過去に会社で実際に発生した事例を盛り込むことで、その会社独自の就業規則を作成することができました。

【サービス提供の際に心がけていることや、大切にしていること】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 弊事務所はできる限り専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけております。 ご担当者様のお悩みに親身に寄り添い、経営のフェーズ・事業規模に最も適したサポートをさせていただきます。どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

Q．地方の会社ですが大丈夫でしょうか？直接お会いできますか？ A．オンラインでは全国サポートが可能です 東京都以外のお客様への出張対応になる場合は、移動交通費を頂戴いたします。

Q．人事評価制度や組織改善は可能ですか？ A．はい、労務相談や労働法対応のみではなく、評価制度や教育制度といった人事組織コンサルティングとしての組織強化施策も別途承っております。

オンライン・ITベンチャーを中心に様々な業種のお客様支援を実施中です。SmartHR/マネーフォワード/freeeといった給与計算・労務管理クラウドツールを活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、労務支援・アドバイスに加えて、税務会計としての業務連絡、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

社労士だけではなく、経営コンサルタント・税理士・会計士・中小経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。