東京都中央区の社会保険労務士のプロが近くに63人います

経営者のみなさまへ 御社では管理職が活躍できていますか？ 管理職としての仕事を理解してくれない 昇進させたけど、管理職としてうまくやれるか不安 管理職を打診したら断られた 管理職にふさわしい人材がいない 管理職をどう育成したらよいか分からない 管理職のマネジメントによって、組織の業績が大きく変わります！ 浦上事務所と一緒に、組織力の上がるマネジメントに取り組みませんか

弊所は社会保険労務士事務所として、人事労務に関する事務手続きや 人材活用に必要な評価制度、行動科学に基づいた組織研修についてサポートしております。 また「幸せに働ける組織作り」を実現するため、心理面からのアプローチにも取り組んでいます。 少子高齢化が進み、人手不足は慢性的になっています。 その状況を補うためには、事務作業の効率化や社内制度の整備だけでなく 経営者の理念と従業員の幸せを同時に実現する「協働できる組織」が重要になってきます。 経営者の皆さんが、「これが私の望んでいた会社の状況だ！」と思えるように、 そして心から「仕事で充実している」と思えるような組織作りをお手伝いします。 お客様だけでなく、経営者や従業員、家族、関係会社や取引先みんなが笑顔になる、 そんな組織を目指しませんか。 経営者には、そのような組織を作るチャンスがあり、これこそが利益に直結するカギになります。 経営者が新しい視点を手に入れることにより、組織が劇的に変わります。 浦上事務所は、経営者が「事業をやっていて本当に良かった！」と思える 組織作りをお手伝いしていきたいと考えております。

Q　社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？ A　・企業本来の事業に専念できます。 　　・企業の省力化を推進することができます。 　　・事務手続きがスピードアップし、より確かになります。 　　・情報が入りやすく、経営の円滑のお役に立ちます。 　　・人事・労務管理の専門家による適切なアドバイスが活かせます。

どのような仕事を依頼できるのですか？ ●創業融資支援（創業計画書作成支援） ● 事業所新規手続き（労働保険・社会保険の適用事業所設置届等） ● 雇用保険・社会保険の資格の取得および喪失 ● 傷病手当・労災保険の申請手続き ● 給与計算 ● 就業規則の作成・変更 ● 諸規定の作成・変更 ● 障害年金、遺族年金、老齢年金の代理申請等 ● 社会保険・労働保険の不服申立代理（審査請求・再審査請求） ● 賃金設定等 ● その他人事労務管理等

・バックオフィスのない中小企業の経営者 ・これから創業をされる方

・中小零細企業から一部上場の大手企業まで労務顧問を担当。 ・企業での総務部長時に資金調達額８５億円の実績。

・まずはじっくりとお話を聞かせていただいております。 　労務や財務だけではなく、なんでも相談できる相手として信頼をいただけるよう、傾聴を心掛けております。 ・屋号にもある「誠」のとおり、嘘偽りのない誠実な気持ちでお客様と向き合っていきたいと思っています。

■Q：対応可能地域はどこまでですか？ ■A：原則としてお顔を見てお話できる、九州地域をメインにしております。 オンライン対応可能ですので、対応自体は全国可能でございます。

■Q：給与計算の確認だけ頼みたい、煩雑な手続きのみ頼みたい、など個別の要望対応は可能ですか？ ■A：もちろん可能でございます。「相談業務のみ」「算定基礎・年度更新のみ」 「新しく会社を設立したとき」「急に社内での業務量が増えて手が回らない」・・・ など急なお困りごとにも対応しておりますので、お気軽にお声掛けください。

従業員お1人の企業様から、50人ほどの企業様まで幅広くお付合いさせて頂いております。 「顧問社労士」は初めて、という企業様も多数いらっしゃいます。

「その日のお悩みはその日のうちに」を心がけております。 各種オンラインツールを利用しての即日レスポンス、 また可能な限り速やかに直接お伺いして、お顔を拝見してお困りごとやお悩みをお聞きしております。 社労士に興味を持っていらっしゃる中小企業様、導入を考えてはいるけれど予算的に難しい、といった企業様にもお気軽に「社会保険労務士」をお使いいただけますよう 費用はできるだけ抑えてご予算にお応えできるよう頑張っております。

Ｑ：社労士に何をお願いすればよいのでしょうか？ Ａ：労働保険（労災・雇用保険）と社会保険（厚生年金・健康保険）の事務代行や、就業規則作成・添削、助成金アドバイス、労務相談など

Ｑ：社労士を選ぶポイントとは？ Ａ：探すタイミングとして、自社のフェーズ（創業期・成長期・拡大期・安定期）によりますが、 　　まず、事前に依頼したい業務を明確にすることが重要であると考えます。 　　１．アウトソーシング系（実務が主）かコンサルティング系（相談が主）か？ 　　２．実務の経験は豊富か否か？ 　　３．ＩＴ技術に対応できているか？ 　　４．自社の委託先として規模が相応か？ 　　５．訪問対応可能か？ 　　６．料金体系が明確か？ 　　７．労働保険事務組合と連携する事が可能か？（労災保険特別加入対応） 　　８．助成金の知識が豊富か否か？ 　などを踏まえてご検討してみてはいかがでしょうか？ 　　

全国３６拠点　顧客契約件数５５，０００件 様々な業種・規模の対応実績がございます。

お客様のバックオフィス部分のサポートをしっかりと行わせていただき、少しでもお役に立てることを大切にしています。

Q：助成金に申請するにはどのような要件がありますか？ A：以下の要件を満たす必要があります。 ①役員・親族以外に正社員やパートを雇用している ②雇用保険・社会保険に加入している ③半年以内に会社都合の解雇を出していない ④労務違反（残業代未払い等）を犯していない

Q：自社がどのような助成金が申請できるか分かりません A：今後どのような取り組みをされるか等を打ち合わせで確認させて頂き、どのような助成金が申請でき、いくらを受給できるかご案内させて頂きます。

Q：他の事務所との違い特徴はありますか？ A：当所の強みは会計の専門家である公認会計士、税務の専門家である税理士、 人事労務の専門家である社労士、経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士資格を代表自身が有しており、 中小企業経営者の皆様が直面する会計・税務・労務・経営の問題をワンストップでトータルサポートできる点にあります。 Q：会社設立をしようと思っておりますが、サポートは受けれますか？ A：もちろんサポートいたします。カンパニーナビは税理士のみでなく社労士資格も保有しておりますので、 開業時の各種届出から、経理・労務体制の構築、会計・労務ソフトの導入まですべてお任せください。 クラウドを駆使して、お客様にご負担の少ない形での開業をサポートいたします。 また、自計化支援もきめ細かく行いますのでご安心ください。 金額についても創業時のお客様には、ご状況に合わせてリーズナブルな価格で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q：質問はどの程度の頻度で答えてもらえますか？ A：カンパニーナビでは月に1回1時間程度の面談を保証させていただいています。 また、このほかにメール、Chatwork、Slack等による質問には随時迅速に回答いたしますので、 お客様の疑問が解消されないまま、モヤモヤした状態で残る事はありませんのでご安心ください。

この仕事の好きな点は、様々なお客様にお会いすることができ、お客様の課題やお悩みを解決するサポートができる点です。お客様お一人お一人の個性が違うように、抱えられている課題やお悩みも千差万別です。カンパニーナビではお一人お一人のお客様に対して真摯に向き合い、課題解決に向け全力でサポートすることを常に心がけております。

Q、どの様な相談ができるのでしょうか？ A、 ・会社の実態に合った就業規則の作成・改定 　　・労務管理・・・ハラスメント対策や入社・退職時に気を付けること、問題社員への対応、業務の効率化　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（ソフト導入やマニュアルの作成、作業手順の見直しなど） 　　・助成金の申請代行 　　・人事評価の作成、見直し 　　・年金相談 　　・社会保険手続きの代行など

Q、○○助成金ほしいのですが、うちはもらえますか A、助成金については、助成金全体で必要な要件（労働者名簿や賃金台帳の整備、暴力団排除など）を満たし、さらに各助成金の要件に該当している必要があります。 助成金によっては、就業規則に一定の事項を定めることが要件となっているものも多いです。 会社様の現状を把握したうえで、受給できるかを判断させていただいております。

経営者や人事、総務などのバックオフィス担当者を対象に、業務改善やハラスメント研修など、従業員が働きやすい環境を作るお手伝いをいたします。 【事業主側】 ・新規事業を計画しているけど、何から始めたらいいのだろう・・ ・コロナ禍の影響で金銭的に経営が不安・・ ・離職、退職者が多くて困っている・・ ・社員のモチベーションがあがらない・・ ・そろそろ引退を考えているけど・・ ・ハラスメントで訴えられたらどうしよう・・ ・社員の健康ってどうやって管理すればいいの・・ ・問題のある社員をどうにかしたい・・ 【労働者側】 ・残業時間が多くて困っている・・ ・これってパワハラですよね・・ ・給料が上がらなくて不安・・ ・上司や後輩に仕事が頼みにくい・・ ・産休、育休ってどうやったらとれるの・・ ・社内で●●の担当を任されたが、どうしたら・・ ・副業をしているけど・・ ・独立や開業を考えているけど何から始めたら・・ 事業主側、労働者側、これから就職する方も一度、相談してみてください。 愚痴や雑談から不安が解消されることもありますよ！ 労務相談はもちろん、就業規則作成・改定、助成金申請についてのアドバイスや申請補助、給与計算や年金相談など幅広く対応しております。

「従業員の定着を目標に就業規則を整備したい」というお声から、就業規則の作成・見直しをいたしました。 会社の規模や人数に応じた労務規定、衛生委員会や安全委員会を利用した健康増進など、職場環境の整備が社員の定着、増員に繋がりました。 また、企業の成長に欠かせない売上や利益を確保する為、同時に助成金や補助金などの金銭面のサポートも継続しております。

元サラリーマンという強みを活かし、労働環境の整備だけではなく、会社に必要な売上アップなど企業の成長をサポートしていきます。

Q/本当に、資金繰りに悪影響なく退職金積立できるのですか？ A/積立の原資を、個人の給与の一部とすることが可能。積立金自体を企業負担しない為、資金繰りに影響しません

Q/経費計上できますか？ A/積立金を企業負担とする場合は、全額経費計上可能です

中小零細企業を中心にご提案差し上げています 役員含む１人～５０人規模の企業様が多いです

個人事業主様には、従業員向けでご提案差し上げます 社会保険加入者のみ対象となる為、個人事業主ご本人は加入出来ません

メリット・デメリットをしっかり、お伝えした上でご判断頂けるように心がけております

Q：やり取りや打ち合わせで使うツールについて教えてください。 A：やり取りはslackやchatworkにて行っております。お打ち合わせの際はGoogle MeetもしくはZoomにて行なっております。

・今労務を社長自身で行なっている方 ・これから事業拡大していきたい開業したての方 ・事業始めたてで、何をすればいいか分からない方

Q.社会保険労務士とはどの様な資格ですか 企業の業務や経営効率化の為に人事や労務に関する悩みを支援し 入社時の保険に関する問題や年金に関しても対処する事で 労働者の生活を守り働きやすい職場環境を実現する為に活動しております。 Q.相談費用を教えてください 初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください 平日の午前９時から午後５時まで 事前に予約していただければ土日祝日も対応いたします。 Q.無料相談は当日に予約する事も出来ますか 在籍していれば可能ですが他の案件に対応する為外出していることもあります。 出来るだけ早めの予約をお願いします。 Q.報酬に関する事が気になります A.依頼者の方が気になるところだと思いますので 他の事務所に問いあわせてみることを提案するようにしています。 他の事務所への問い合わせを含めて報酬の事も全てお願いしたいという方もいますので 当事務所だけでなく連携している士業事務所も高額にならない所を探して対応出来るようにしております。 Q.ホームページに掲載されている業務しか相談できないのでしょうか A.その他の業務にも対応しております。ご相談ください。

Q.体調が良くなくて事務所に訪問出来ないという場合はどうしたら良いですか A.年配の方では足が悪いので訪問出来ないという方もいます。 その様な場合でもZOOMを使い相談をしていただくことが出来ます。 また土日祝日も事前予約をしていただければ対応いたします。 ご要望があれがこちらから伺います。 Q.税理士と社会保険労務士の違いを教えてください A.税理士は税金に関する専門家で確定申告や消費税の申告書作成などが主な業務です。 社会保険労務士は労務管理の専門家で労務管理とは就業規則の作成、勤怠管理、福利厚生 社会保険の手続きや職場環境など従業員の労働に関する事項を管理する業務です。 Q.令和6年(2024年)10月に社会保険適用事業所が拡大されましたが。 A.従業員51人以上の企業の正社員だけではなくアルバイトやパートなどの 　短時間労働者も対象になります。 　 具体的には次の4つ全てにあてはまる方が新たな加入対象者です。 1.週の所定労働時間20時間以上 2.所定内賃金月額88,000円以上 3.雇用期間が2カ月を超える見込みがある 4.学生ではない

障害年金に関しては年配の方がほとんどで 助成金の申請は20代から50代までの幅広い層まで 企業経営に関しては40代、50代の方中心にお問い合わせいただいています。 特に当事務所では経営者の方の仕事上のお悩みに対応する事をメインにしています。

事務所の近くの方が子供さんが遠方にいる為 障害年金の申請をしたいがどこから手をつけてよいのかわからない 代わりに手続きをお願いしたいと訪問してきたことがありました。 子供さんにも連絡を取ってもらい協力してもらいながら申請をおこない 無事に障害年金を取得する事が出来ました。

書類作成の際にどうしても依頼者の方の協力が必要な場合があるので 説明が長くならない様に端的に話をして必要以上に負担をかけることが無い様にする事と 必要書類をメールや書類に書いてお渡しする様にしております。 また年配の方の場合は家族同伴で話を聞いてもらう様にしています。